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令和4年度給与改定等について

2023年12月26日

ページ番号:615210

令和4年4月20日(水曜日)

市総務局人事部給与課長以下、市従書記長以下との予備交渉

交渉録(議事録)

令和4年5月12日(木曜日)

市総務局長以下、市従執行委員長代行以下との本交渉

交渉録(議事録)

令和4年4月20日(水曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

(組合)
 令和4年度給与改定等についての申し入れに係る予備交渉をさせていただく。
 
(市)
 令和4年度給与改定等に係る予備交渉ということで、まず交渉議題であるが、令和4年度給与改定等についてということでお願いする。交渉日程は、日時は令和4年4月28日木曜日の1730分から、場所は本庁舎4階、第1第2共通会議室でお願いする。以降の交渉の進め方については、市労連の統一交渉として取り扱うということでよいか。
 
(組合)
 はい。
 
(市)
 交渉メンバーだが、市側として総務局長以下ということでさせていただきたいと思う。メンバーはこちらでお渡しさせていただく。
 
(組合)
 要求内容の案のお渡しと、交渉のメンバーをお渡しする。
 
(市)
 メンバーだが、今全員記載をさせていただいているが、感染症の関係等の状況もあるので、また調整を個別にさせていただきたいと思っている。
 
(組合)
 はい。よろしくお願いする。
 
(市)
 よろしくお願いする。

令和4年4月20日(水曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

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令和4年5月12日(木曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

(組合)
 本日は、2022年度の夏季手当について、市従として申し入れを行う。
 
 申し入れ書
 
 連合は、2022春闘を取り組むにあたり、「賃上げ」「働き方の改善」「政策・制度の取り組み」を3本柱として、感染症対策をはかりつつ、景気を安定的に回復させ、中期的に分配構造を転換し「働くことを軸とする安心社会」の実現への道を切り拓くとしている。また、国内外の下振れリスクがある中にあっても、傷んだ労働条件を回復させ「人への投資」を積極的に行うことこそ、経済の好循環を起動させ、経済を自律的な回復軌道にのせていくカギになるとしている。そうした事からも、連合は、月例賃金の改善にこだわり、賃金水準を確認しつつ、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを堅持し、広く社会全体に賃上げを促すとともに、企業内で働くすべての労働者のセーフティネットを強化していくとしている。
 また、公務員連絡会は、323日に国家公務員制度担当大臣及び人事院総裁から、春闘要求に対する最終回答を引き出し、長引くコロナ禍においても、本年の人事院勧告・賃金確定期に向けた闘争体勢を堅持・強化していくとしている。
 大阪市においては、昨年の大阪市人事委員会の勧告に基づき月例給については、改定を行わず、一時金を0.15月分引き下げ年間の支給月数を4.30月分とする内容で決着したところである。しかしながら、勧告に基づいた内容とはいえ、この間の、コロナ禍における、エッセンシャルワーカーとしての奮闘を踏まえれば、昨年の一時金の決着内容は、決して満足のできるものではない。
 こうした組合員のおかれている実態を踏まえ、市労連は314日、市側に対し「2022年統一賃金要求に関する申し入れ」を行い、その際、総合的な人事・給与制度を早急に構築することや、人事評価制度における「相対化」の廃止を強く求めてきたところである。
 市従組合員は、これまでの様々な給与水準の引き下げに加え、採用凍結などにより、限られた人員での業務を遂行するなど、如何に厳しい状況下にあっても、市民に対する安全と安心の確保をするだけでなく、より質の高い公共サービスを提供することはもとより、さらなる大阪市政発展のため、日夜、誇りと責任を持って、現場の第一線で業務に邁進してきたところである。
 大阪市は、これまで、長きにわたって組合員が果たしてきた努力を真摯に受け止め、組合員が「働きがい・やりがい」を持てるよう、総合的な人事・給与制度を早急に確立するよう改めて強く求めておく。
 また、新型コロナウイルスの感染状況は収まるどころか急激に拡大し、現場では、職員自身が感染するだけでなく濃厚接触者となるケースが急増するなど、多くの職員が出勤できない状況となり、日常業務に大きく影響を及ぼす事態となっている。その様な中にあっても、市従組合員は、安定した質の高い公共サービスを提供するため、応援体制の構築や、現場努力により業務を行うなど、非常に厳しい状況で日々の業務を行ってきたところである。
 こうした市従組合員の奮闘は、エッセンシャルワーカーとして市民の安定した日常生活を守るためのものであり、大阪市は使用者の責務として、こうした組合員の賢明な努力をしっかりと受け止めるべきである。
 加えて、現在、新型コロナウイルスの感染者に直接関わる業務に関しては、改正された額の特殊勤務手当が支給されているが、市従組合員の従事する業務においては、間接的とはいえ、感染する危険性が高い業務も多数あることから、それらを踏まえた支給対象の範囲を検討するようあらためて要請しておく。
 最後に、本日、市従として、2022年度の夏季手当要求について申し入れたところであるが、以降については、従来と同様に市労連統一交渉として取り扱うこととし、総務局としてこれまでの経過を十分に踏まえ、誠意ある対応を行なうよう求めておく。
 
(市)
 ただ今、委員長代行から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
 ただ今ご指摘いただいたことを含め、要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。
 
(組合)
 ただ今、総務局長より、夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であるとの認識が示された。
 先ほども指摘したが、市従組合員はこれまで、給与水準が低下し生活水準が一向に改善しない中にあっても、新型コロナウイルス感染症への対策に努め、市政の発展と市民の暮らしを守るという使命感をもって、エッセンシャルワーカーとして現場の第一線で懸命な努力を続けてきている。こうした組合員の日々の努力を改めて総務局として真摯に受け止めるよう求めておく。
 その上で、夏季手当は組合員の生活に直結する重要な課題であることから、大阪市として、組合員とその家族の生活実態を踏まえ、本日の要求内容について誠意を持って対処されるよう重ねて要請し、夏季手当に対する交渉を終えることとする。

令和4年5月12日(木曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

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