令和4年度給与改定等について

市総務局人事部給与課長以下、市職書記次長との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

（市）
　それでは予備交渉をはじめさせていただく。
　議題といたしまして、令和4年度給与改定等と言うことで、日時は10月4日火曜日17時から、場所は市役所本庁舎4階の第1第2共通会議室とする。申し入れを受けて以降の交渉の進め方としましては、例年どおり市労連としての統一交渉ということで確認させていただいてよろしいか。
 
（組合）
　結構である。
 
（市）
　市側のメンバーについては総務局長以下ということでさせていただく。
 
（組合）
　市職の方は執行委員長以下で考えている。
 
（市）
　確認は以上である。よろしくお願いする。

（組合）
　2022年度年末手当の支給について、次のとおり申し入れる。
 
　年末手当に関する申し入れ
 
　本日の申し入れに際し、一言申し上げる。
　国においては、8月8日、「国家公務員の給与等に関する報告・勧告」が行われた。内容は、月例給は民間給与との較差が921円（0.23％）であったことから初任給及び若年層を中心に引き上げ改定するとしたうえで、一時金については0.10月分引き上げ、年間で4.40月とし、3年ぶりの引き上げとなった。また、人事委員会勧告が行われた他の政令市においても、ほぼ国と同様の内容での勧告がされている。
　大阪市人事委員会は9月29日、月例給について公民較差平均7,564円、率にして1.93％であったことから、初任給及び30歳台半ばまでの職員に対して重点的に引き上げ改定することとし、一時金については、0.10月分を引き上げるとした勧告・報告を行った。また、一時金の引き上げ分を勤勉手当に配分するとしたものの、会計年度任用職員については、期末手当を引き上げるとしたことは、これまでの組合の指摘を踏まえたものと認識している。
　この間、組合員の賃金は、給与制度改革などによって低く抑制されており、生活水準にも大きな影響を与えてきた。そうしたことからも、一時金は組合員の生活に直結する重要な課題であるとともに、一時金に対する組合員の期待は非常に強く、かつ切実なものとなっている。
　さらに、大阪市における一時金の支給率・額が、中小をはじめとする民間企業にも大きく影響している実態を市側として十分に理解し、私たちの要求に応えるよう強く求めておく。
　なお、この問題は、従来どおり市労連交渉によって解決をはかりたいので、回答は市労連にされるよう求めておく。
 
（市）
　ただ今、委員長から本年度の年末手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも年末手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　ただ今の要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。
 
（組合）
　ただ今総務局長より、年末手当の申し入れに対する考え方が述べられたが、政令市最低レベルの賃金水準に加えて、複雑・多様化する市民ニーズに対応し、市民のために日々現場で努力している組合員の期待に応えるよう、改めて求めておく。
　また、新型コロナウイルス感染症については、この間、感染拡大防止の観点から、組合員の勤務労働条件に関わって、様々な対応が行われてきたが、引き続き大阪市として拡大防止に向けた対策はもとより、組合員が安心して業務に従事できるよう、職場環境のさらなる改善など必要な措置を求めておく。
　勤務労働条件については、市労連における交渉・協議を基本とするが、使用者としてこうした状況を踏まえるとともに、私たちの思いを十分受け止め、誠意をもって対処されるよう強く要請し、本日の交渉を終えることとする。