令和4年度給与改定等について

市総務局人事部給与課長以下、市従書記長以下との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局長以下、市従執行委員長代行以下との本交渉

交渉録（議事録）

（組合）
　2022年度の年末一時金について申し入れを行いたいので予備交渉を行う。
（市）
　議題としては令和4年度給与改定等についてということで日時は、令和4年9月13日火曜日の17時15分から、場所は、本庁舎4階の第1第2共通会議室とする。申し入れをお受けして以降の進め方としまして、例年通り市労連としての統一交渉ということでよろしいでしょうか。
 
（組合）
　はい、そちらのほうでお願いする。
 
（市）
　市側のメンバーは、総務局長以下とさせていただく。
 
（組合）
　執行委員長代行以下のメンバーでさせていただく。
 
（市）
　予備交渉としては以上とさせていただく。
 
（組合）
　よろしくお願いする。

（組合）
　本日は、2022年度年末手当について市従単組として申し入れを行う。
 
　申し入れ書
 
　現在、新型コロナウイルスは感染拡大を繰り返し、さらに感染力の強いオミクロン株の影響から、国内においては、1日の感染者数が26万人を超え過去最多となるなど、一向に終息の見通しが立たない状況となっている。
　IMFは世界経済見通しの改定において、2023年の世界経済成長率予想を2.9％に下方修正したうえで、ウクライナ紛争が食料やエネルギー価格にさらなる供給上の問題を及ぼす場合、インフレと景気後退が同時発生する「スタグフレーション」が起こる可能性を示唆している。
　一方、内閣府は8月25日の月例経済報告において「景気は、穏やかに持ち直している」と、前月の判断を据え置き、先行きについては「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と指摘した。そのような中、9月8日には、2022年4～6月期のGDPについて、前期比0.9％増、年率換算で3.5％増であることを公表した。コロナ禍前の水準を上回ったものの、物価の高騰や急速な円安などの影響により先行きは不透明となっている。
　また、総務省が発表した7月の完全失業率は2.6％、完全失業者数は176万人となるなど、雇用環境は依然厳しい状況が続いている。さらに、労働者の解雇や雇い止めは9月上旬時点で13万件強となり、関連倒産数においても4,000件を超えるなど、予断を許さない状況が想定される。
　このように、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響などにより経済は依然として回復することなく、貧困や格差が一層拡大していることから、社会保障の充実は極めて重要であり、安心と信頼できる社会的セーフティネットの確立が喫緊の課題となっている。また、今後の少子化・超高齢化社会を見据え、持続可能な社会保障制度の確立と、社会保障施策の実効性を高めるため、医療・介護・保育分野はもとより、すべての公共サービスに携わる人財の確保及び処遇改善が一層求められている。
　このような状況のもと、8月8日、人事院は、本年の官民較差に基づき、月例給については、官民較差921円を埋めるため初任給と若年層の俸給月額を引上げ、一時金については、0.10月引き上げる勧告・報告を行った。　
　一方、市労連は、大阪市人事委員会に対して、懸命に業務を遂行している職員の奮闘を踏まえ、給与・勤務条件を適正に確保するという、人事委員会の役割は非常に重要であるとして、9月1日、本年の勧告に向けた申し入れを行った。　
　また、今後、市労連は、大阪市に対しても「2022年賃金確定要求」を申し入れ、2022賃金確定・年末一時金闘争を強化するとしていることから、市従としても、組合員とその家族の生活を守るため、市労連に結集して賃金確定・年末一時金闘争を全力で取り組む決意である。
　大阪市として、コロナ禍における厳しい状況の中で市民生活の安全と安心を守るため、懸命に働く組合員の賃金・勤務労働条件について、労使自治の原則のもと、労使合意を基本に誠意をもって交渉・協議を行うよう求めておく。
　先ほども申し上げたが、現在、新型コロナウイルス感染症は、第7波における急激な感染拡大により、大阪府においても1日の新規感染者数が25,000人を超えるなど、より一層厳しい状況が続いている。さらに、市従組合員の担っている業務は、市民生活に欠かすことのできないものばかりであり、これまで、多くの職員が罹患・濃厚接触者となり出勤停止を余儀なくされるといった厳しい状況下にあっても、組合員は公共サービスの質を低下させることなく、日夜懸命な努力を重ねてきている。このことは、基礎自治体の職員としての責務と使命を全うし、市民が安心し、より安定した日常生活を送ることが出来るためであることに他ならない。　
　繰り返しになるが、新型コロナウイルス感染拡大や物価の高騰、さらには24年ぶりとも言われる円安により、個人消費の押し下げなどの影響から経済が落ちこんでいる状況である。そうした、厳しい状況下であっても、日夜業務に邁進している組合員の努力を大阪市は雇用主の責務として、しっかり受け止めるようもとめておく。総務局として組合員のモチベーションが向上し「働きがい・やりがい」を持てるよう、現在の給料表構造について抜本的な改善を行い、昇給、昇格を含めた、総合的な人事・給与制度の早急な構築を行うとともに、市従が本日申し入れた、年末手当要求の内容を真摯に受け止め、誠実な対応を図るよう求めておく。
 
（市）
　ただ今、委員長代行から本年度の年末手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも年末手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　また、昇給、昇格を含めた総合的な人事・給与制度の構築についてであるが、これまでの交渉において、号給を延長した場合の平均給与の上昇など、具体的な課題を示させていただいたところである。人事委員会は「現在の給与体系は職務給の原則に沿ったものである」との意見であり、今後も職員の頑張りや実績に報いた制度の在り方を継続的に検証し、執務意欲の向上につながる人事・給与制度となるよう、検討・研究を行い、引き続き協議を行っていきたい。
　ただ今の要求については、今後、慎重に検討して参りたいのでよろしくお願いする。
 
（組合）
　ただ今、総務局長より、「年末手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題である」との認識が示された。市従組合員の生活実態は、勤務・労働条件や給与水準の引き下げなどにより、依然として厳しい状況が続いている。これまでも申し上げてきたが、年末手当については、組合員の生活に直結する極めて重要な課題である。2年続けての一時金の引き下げにより、組合員の生活やモチベーションにも大きく影響している。新型コロナウイルス感染症が拡大を繰り返す中、自身の生活を顧みることなくエッセンシャルワーカーとして日夜、業務に邁進する組合員の生活環境は改善されるべきものであり、組合員も一時金に対する期待感も大きく、切実なものである。
　市従組合員は、これまで、厳しい状況にあっても、大阪市政のさらなる発展とより質の高い公共サービスの提供に向け、現場の第一線で日夜業務にあたってきたところである。さらに、人財不足と平均年齢も高くなる中、長期化するコロナ禍への対応だけではなく、これまでの大規模自然災害発生時においても、市民が安全で安心し、快適な生活を送ることができるよう、一刻も早い都市機能の回復に向け、懸命に業務にあたってきたところである。大阪市として、こうした組合員の努力や実績をしっかりと受け止め応えるよう求めておく。
　一方で、昇給、昇格を含めた総合的な人事・給与制度の構築について、総務局としての考え方が示された。再度、申し上げるが、組合員の給与水準は、給与制度改革等により、大きく引き下げられており、組合員のモチベーションの向上を図るうえでも、昇格条件の改善は大変重要な課題である。とりわけ、現在の給料表構造は職務給の原則に基づかない実態となっていることから抜本的な改善を行うとともに、昇給や昇格条件と関連している様々な課題の解決に向け、総務局として、精力的に検討するよう改めて求めておく。
　今後も、市民サービスの低下を来たすことなく、市民が求める「質の高い公共サービス」を提供するための職場環境づくりはもとより、市従組合員やその家族の生活水準の改善に向け、総務局として、市従の要求内容について誠意をもって対処されるよう重ねて要請しておく。
　最後に、以降の交渉については従来と同様、市労連統一交渉として取り扱うことを申し添え、本日の交渉を終えることとする。