被災市町村で働いていただける意欲のある方を探しています

　令和6年能登半島地震における被災市町村においては、現在、復興事業の本格実施に伴い、職員が大幅に不足している状況にあります。また、他の被災市町村においても、被災者の生活再建と復旧・復興事業に取り組むため、全国の市区町村からの人的支援が求められているところです。

　このことから、全国市長会では、行政実務等の経験がある方々の力を復興に生かしてもらうために、全国町村会、総務省及び被災県との協力により、市区や各種公社の元職員の方々等の情報を被災市町村等へ提供する取組を行っています。

　被災市町村で任期付職員等として働く意思をお持ちの市OB職員の方は、全国市長会が発行しているリーフレット「被災市町村で働いていただける意欲のある方を探しています」をご確認のうえ、「令和6年度　情報記入票」に必要事項をご記入いただき、総務局人事部人事課人事グループ宛てにメールにてご連絡ください。

　お送りいただいた情報を取りまとめ、全国市長会、総務省等を通じ、被災県・被災市町村へ提供します。

　※総務局人事部人事課人事グループ：ba0008@city.osaka.lg.jp

1　「令和6年度　情報記入票」を受領後、全国市長会、総務省等を通じ、被災県・被災市町村へ提供します。

　※個人情報保護のため、この段階では、氏名・連絡先等は全国市長会等には提供されません。

2　被災県等から、採用選考への応募の打診を行うために情報提供者の連絡先等の照会があった場合には、本市より氏名・電話番号等を提供します。

3　被災市町村等から、情報提供者に直接、採用選考への応募の打診があります。

　※この際に、勤務条件、選考方法等の提示が行われる予定です。

4　採用選考への応募を内諾いただける場合は、被災市町村等の採用選考に正式に応募してください。

5　選考のうえ、任期付職員等として採用されます。

　※本制度は、被災市町村等へ情報提供を行うものであり、被災市町村等における採用を保証又はあっせんするものではありません。情報提供をいただいても、必ずしも採用打診の連絡があるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

　一般事務、土木、建築、農業土木、保健師、臨床心理士、保育士、学芸員　等

　具体的な業務内容、採用時期、任用期間及び勤務条件等については、正式応募前に、被災市町村等との間で調整していただくこととなります。

　なお、被災市町村等においては、おおむね1年以上の勤務が求められているところです。

　各被災市町村等の定める方法によります。

　例）書類選考、論文試験、面接試験　等