2021現業・公企統一闘争においても、これまでの人員削減により失われた現場力を取り戻し、直営による質の高い公共サービスを確立するための体制整備を目的に「自治体現場力の回復による質の高い公共サービスの確立」を基本的な目標として、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。

市従としても、こうした自治労の基本目標や闘いの指標に基づき、本日、個別具体の16項目の要求を申し入れ、幾つかの課題について人事室の認識を質しておく。

まずは、市政改革の取り組みについてである。

大阪市ではこれまでに続き「市政改革プラン3.0」を策定し「効果的・効率的な行財政運営」「官民連携の推進」「ニア・イズ・ベターの徹底」などを柱として、技能職員数の削減などを盛り込んでいる。

これまでの指摘と同様、市従は「市政改革」の全てを否定するものではないが、質の高い行財政運営の実現に向けては、経費の削減ありきではなく必要に応じた予算措置を講じるべきであると認識している。誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた市政運営を行うためにも、政令指定都市である大阪市として、より一層「質の高い公共サービス」を提供し、基礎自治体としての公的役割と責務を果たすことが重要である。

また、近年、全国各地で多発する大規模自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症に関しては、1年以上がたった今日においても全く終息の目途が立たない状況となっている。基礎自治体である大阪市として、こうした大規模災害と感染症の対策を並行して踏まえ、公的責務と役割を果たすことがより一層求められている。そのためにも「直営体制」を基本に基盤強化を図り、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

大阪市においては、2012年の「給与制度改革」により現在の給料表が実施され、多数の組合員が最高号給に到達していることから、早急な対策を講じるよう、市従としてこれまでも再三指摘してきている。現在の給料表体系においては、職務給の原則に基づいていないばかりか、職場によっては、係員でありながらも主任や行政職員の任務を遂行している実状もあると聞き及んでいる。

また、昨年4月より2級班員制度が実施されているが、本来、市従としては、現行の給料表構造を抜本的に改善し、それに伴う新たな昇給・昇格制度の構築を求めてきている。

そうしたことから、組合員が「働きがい・やりがい」を持てることはもとより、技能職員が果たしている職務に見合った給与制度を構築するべきである。技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善を含め、人事制度と給与制度を一体のものとして、総合的な人事・給与制度を確立するべきであり、そのことについての人事室の認識を質しておく。

次に高齢者雇用制度についてであるが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。再就職を希望する全職員の雇用確保と処遇を改善するとともに、技能職員の業務実態を十分踏まえ、多様で柔軟な働き方が可能となる制度を構築するよう求めておく。これらに対する現時点での市側としての認識を示されたい。

会計年度任用職員制度に関しては、いくつかの内容で、本制度の趣旨である正規職員との均衡や、人事室が推進している両立支援策の観点から乖離していると認識するところである。会計年度任用職員についても、市従の組合員と同様の業務を遂行する職員として、勤務労働条件の改善に向けた取り組みを進めていくが、技能職員の業務は長年培った技術や技能を有し、単年度の雇用では遂行することが困難な業務も多数ある。そうしたことから、本来、正規職員が遂行している業務については、新規採用することが大前提であり、そのことを強く求めておく。

次に、労働安全衛生体制の充実・強化であるが、社会情勢の変化に伴い、技能職員の業務も大きく変容しており、市民ニーズへ的確に対応した業務を遂行するうえで、快適な職場環境を創造する労働安全衛生体制の充実・強化や組合員の安全と健康保持を確保する取り組みは重要である。

その前提のもと、いくつかの点について指摘し、市側の誠意ある対応を要請しておく。

この間、市側は、公務災害の未然防止に向けて安全衛生対策を実施しているが、2019年度の公務・通勤災害認定件数は、142件と減少傾向に転じているものの、依然として公務災害が多数発生している状況である。

事業主として、組合員が安心して業務を遂行するために労働安全衛生対策を適切に講じることは重要な責務である。

新型コロナウイルス感染症等の対策では、大阪においてウイルスの変異株による感染者が増加するなかで、正確な情報の発信および、感染症予防に関わる安全対策と業務に従事する組合員の健康管理・安全管理が重要である。一方、組合員は安定的に業務が継続できるよう日常生活においても、細心の注意を払い感染リスクを抑えることに努めてきたところである。しかし、新型コロナウイルス感染症がいまだに終息の兆しが見えないことを踏まえ、感染症対策をはじめとする、労働安全衛生上必要な情報提供や物品のさらなる備蓄体制等の整備を図るよう求めておく。

一方、この先、気温が高くなる時期であり、効果的な熱中症予防対策が求められる。地球規模での異常気象ともいえる状況のなか、各現場においては創意と工夫を凝らし、熱中症予防の対策を実施している。また、組合員は新型コロナウイルス感染症予防のためマスクを着用していることから、すべての職域では熱中症に注意を払わなければならず一層の対策が求められる。現時点での人事室の認識を示されたい。

次に、心の健康づくり対策についてであるが、市側はストレス調査や「大阪市職員心の健康づくり計画（第3次）」を新たに策定し、職場環境改善やラインケア研修などを実施しているところである。現在、精神及び行動の疾患による休職者数は新規休職者数の減少は見られるものの、総メンタル休職者数は高止まりで推移し、休職から復職後の再休職者数の割合は増加傾向にあり、総合的なメンタルヘルスケアへの対策が重要である。

また、職場のハラスメント防止対策については、事業主責任を盛り込んだ改正労働施策総合推進法が昨年6月に施行されており、ハラスメントそのものが人権侵害であることを徹底し、法の改定趣旨を踏まえ実効性のある防止対策が求められる。今後の人事室としての取り組みについての考え方を明らかにされたい。

次に、組合員が安全で快適に働くことのできる職場環境を整備することは極めて重要な課題であることから、アスベストに関する法改正等の迅速な情報伝達や問題意識の共有化を図ることはもとより、自然災害が頻発している今日、早急に施設等のより一層の対策が講じられるべきである。

これらのことを踏まえ、今後の労働安全衛生対策について人事室としての考え方を明らかにされたい。

作業服等の改善に向けた要求事項についてであるが、引き続き、生地の改善や検証、規格寸法の厳守、縫製についても厳格にする必要があると考えるが、特に、この数年、夏場においては猛暑が続き、現場での業務は過酷さが増していることから、暑さ対策を考慮した被服の検討を、この間の交渉でも求めてきている。また、冬場の寒さ対策についても、動きやすさと防寒を兼ね揃えた防寒着の検討も要請してきており、それらについて、現時点での市側の考え方を示されたい。

最後に、先程も触れたが、今なお新型コロナウイルスが蔓延している状況であるが故に、組合員は、平時よりも厳しい状況におかれ、従事する業務も、感染の危険性が多く、多数の組合員が新型コロナウイルスに感染する不安を抱えながら業務に従事している。

こうした市従組合員の奮闘は、市民の安全と安心はもとより、安定した日常生活を守るためのものであり、人事室は使用者の責務として、昼夜を問わず懸命に働く組合員の努力をしっかり受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境の整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。

（市）

　ただ今、委員長から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れとして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところであるが、それにかかわって、本市の考えをお示ししたい。

本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取り組みを行ってきた。

令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」において、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進、未利用地の有効活用等による効率的な行財政運営に取り組むこととしている。

しかしながら、「今後の財政収支概算（粗い試算）[令和3年2月版]」によれば、2022年度に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間中盤では、再び収支が悪化し、期間終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増や、起債償還の増等により、通常収支不足が拡大する見込みとなっている。

こうした状況の中、申し入れ内容に関しての現時点での認識について申し上げる。

　技能労務職給料表1級から2級への昇格条件についてであるが、技能労務職給料表2級については、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」等に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点などから任用を行っているところである。

　人事室としても、関係所属との十分な連携を図りながら、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えており、業務主任等への任用については、技能職員が従事するすべての職場を対象として、各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行っている。

また、2級班員への昇格については、制度運用を行っていく中で、関係所属との十分な連携を図りながら、検証を行い、本市の情勢を見極め、対応を図ってまいる。

引き続き、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたいと考えている。

「雇用と年金の接続」について、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、本市では、再任用制度により対応することとしている。

また、任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することを予定している。

なお、再任用職員の勤務労働条件に関することは、皆様方と協議してまいりたい。

「会計年度任用職員」制度については、勤務労働条件に関する課題が生じた場合は、十分な交渉、協議等を行ってまいりたい。

労働安全衛生についてであるが、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、市政の円滑な推進にも寄与するものであり、法令順守の観点や公務災害を未然に防止するという観点に加え、新型コロナウイルス感染症予防の観点など、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起、意識啓発など、引き続き取り組みを進めてまいるとともに、心の健康づくり対策についても、職員心の健康づくり計画（第3次）に基づき、引き続き取り組みを進めてまいりたい。

　また、アスベスト対策については、従来より、「大阪市アスベスト対策連絡会議」が設置されていることから、人事室として、職員の健康管理の観点から、引き続き、必要に応じて意見反映を行うなど、適切に対応してまいりたい。

作業服等についてであるが、この間の交渉を踏まえ、平成28年度より生地の改善について実施しているところである。今後も、暑さ対策、寒さ対策などを含め、引き続き、皆様方と協議してまいりたい。

最後に、新型コロナウイルス感染症についてであるが、国内全体が外出自粛の中、感染する不安を抱えながらも、市民生活に欠かすことのできない業務として、日常的に従事していることは認識しているところである。今後も、勤務労働条件に関する事項などについては、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

（組合）

ただ今、人事室長より、市従の指摘に対して数点の考え方が示されたとこである。改めて人事室の認識を質しておく。

まず、市政改革に関わってである。先程も指摘したが、市政改革は、市民生活の安全と安心を確保することが最優先であり、そのためにも、行財政のみを重視したコスト削減ありきであってはならない。基礎自治体としての基盤強化を図り、自然災害だけでなく感染症への対応も含め、公的役割を果たすことのできる業務執行体制を構築することが重要と認識するところである。

その上で、次年度の業務執行体制に基づく適正な要員配置についてであるが、日々変化する社会情勢に対応していくためにも、組合員の勤務・労働条件の課題は、労使合意を大前提に交渉事項として誠意をもって対応し、本日以降、支部‐所属間での十分な交渉・協議が尽くされるよう強く求めておく。また、大阪市全体に関連する課題のみでなく、都度、必要に応じて本部‐人事室間において十分な交渉・協議を行うよう改めて求めておく。

次に技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてである。

人事室長より、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要であり、昇格制度については、引き続き市従と協議する旨の認識が示されたところである。この課題については、2012年の給与制度改革から続く重要な案件であることから、これまでの協議経過を踏まえ、早急に、人事室としての具体的な考え方を示すよう改めて求めておく。

続いて、高齢者雇用制度のあり方についてであるが、市従はこの間、定年退職後に再就職を希望する全ての職員の雇用はもとより、制度の充実・改善を求めつつ、技能職員の業務実態を十二分に踏まえた職場環境を構築するよう要請してきたところである。

一方で、地方公務員の定年引き上げに伴って、自治体現業職場では年齢が業務に大きく影響する職種も存在することから、現場実態を十分踏まえ、個人の体力や能力にあった柔軟な対応が可能となる制度設計も必要と認識するところである。今後、支部‐所属間での協議も踏まえ、労使合意を基本に、誠意をもって十分な交渉・協議を行うよう改めて求めておく。

労働安全衛生体制及び被服制度等についても、本日段階での人事室としての考え方が示されたところであるが、個別具体の課題については、事務折衝などで交渉・協議を尽くし、引き続き、使用者の責務として労働災害を無くすため十分な検討や検証を行うよう要請しておく。

最後に、新型コロナウイルス感染症については、完全に終息するまで常に危険やリスクが伴うことから、職員の職場環境の整備や勤務労働条件の改善に関しては、状況に応じて長期的な視点で取り組むよう要請しておく。

市従は、日々の活動そのものが、現業闘争であると認識しており、本日申し入れた16項目の要求に関する具体内容に対して、人事室としての基本的な姿勢と、以降、事務折衝及び小委員会交渉、団体交渉の場で誠意をもって十分な検討・協議を重ねていくことを確認しておく。

自治労は、2021現業・公企統一闘争の第1次の全国統一基準日を6月11日に、第2次を10月22日として設定し闘うこととしている。

このことは、全国の自治体現業労働者が「質の高い公共サービスの提供」と「職の確立」を図り、社会的に必要とされる現業職場の確立に向けた決意の現れである。市従は、これまで全国現業の牽引的役割を担ってきており、その果たす役割は重要である。繰り返しになるが、人事室として今後、事務折衝、小委員会交渉で誠実に交渉・協議を尽くし、誠意をもって回答することを強く要請しておく。

（市）

　ただ今、委員長から再度、要求項目にかかわる指摘及び要請があったところである。

　業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているところであり、具体の交渉については、各所属に委任することとし、全市的な対応が必要な場合には、本部と誠意をもって交渉を行いたいと考えている。

　いずれにしても、本日の申し入れ内容について、今後、皆様方と交渉・協議を行い、関係所属とも連携を図りながら、改めて回答してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

2021自治労現業統一闘争に関する要求書

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2021自治労現業統一闘争に関する要求書

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令和3年5月17日（月曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　例年と同様に、令和3年4月1日時点の人員分布等の資料の提示を求める。また、例年とは追加で所属ごとの2級班員の設置数と合格者数がわかる資料の提示を求める。

　要求項目の中身について、管理運営事項と交渉事項の位置づけをあらためて説明いただきたい。

（市）

　交渉事項は2，4，5，10，11，12，14，15の8項目が該当すると考えている。

（組合）

　市従として申し入れた要求内容は、昨年から継続している協議項目が多く、特に市民の生活を守る業務執行体制の確保や昇給・昇格制度の確立、55歳での昇給停止、定年延長に関して、特に、高齢期の雇用制度について、強い課題意識を持っているのでよろしくお願いする。

　また、コロナ禍における勤務労働条件については、業務執行体制がより厳しくなっている。この間の、財政に目を向けた市政運営だけではなく、コロナ禍での対応や、これまでの災害での対応を踏まえ、市民サービスに重きを置いたうえで、基礎自治体としての役割を果たすためにも、技能職員の業務執行体制を見直す機会であると認識している。

　次に、昇給・昇格の関係について、昨年度より2級班員が設置されてきたところである。改善されているものの、2級班員設置の趣旨を考えると、本来求めているものとは遠いものであると考えている。そうした事から、さらなる改善を求めておく。

　市民ニーズは、ここ数年で変化してきており、即時判断を求められることも増えている。そうした事から、それぞれの現場において、即応体制がとれる体制強化も含め求めておく。

　以上を踏まえ、引き続き交渉を求めていく。

　本日の交渉は以上とさせていただく。

（市）

　承知した。

　提供依頼のあった資料については、準備ができ次第提供させてもらう。

令和3年5月24日（月曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

それでは、2021現業統一闘争に関わります、労働安全衛生に関わって事務折衝を行ってまいりたい。

今回の要求項目の12項目、14項目が交渉課題ということでお聞きしているので、具体的な部分について事務折衝の中で議論していきたい。

まず初めに、労働安全衛生に関わる事項については、交渉事項ということで十分な労使交渉を行っていく必要があると考えている。現場課題につきましては、支部所属間で十分に協議ができるように、誠意ある対応を求めていきたい。

それでは、労働安全衛生に関わる部分について、この間、大阪市の労働安全衛生委員会で出されているように、公務災害についてということで、昨年度につきましては減少傾向にあるというデータが上がっているが、こういう内容を含めて、現在どういうような考え方で今労働安全衛生の対策について考えているのかをお聞きしたい。

（市）

　例年、お伝えしているとおり、公務災害につきましては、公務災害がない方が良いと、市側も考えているので、引き続き、公務災害にならないような取組を行っていただけるような情報提供などに引き続き取り組んでいきたいと考えております。

（組合）

この間、厚生グループから出されている情報発信につきましては、特にコロナの感染状況があってから、的確な情報発信ということで、毎回、工夫されていて、情報提供されている。

しかし、所属の現場では、情報が行き届いていないということも見受けられる。その点につきましては、現場の方に周知されて、実行できる対応を図っていただきたい。

研修体制等もそうですが、この間、安全衛生連絡会議で、特に職場の好事例を各所属の代表者がきて共有するということで、良い取組をされてきたと思うが、この開催状況については、どのような状況になっているのか。

（市）

令和2年度につきましては、コロナの影響によりまして、労働安全衛生連絡会議を1回だけですが書面開催している状況である。

（組合）

この連絡会議は、各所属の好事例ということで、工夫している内容を意見交換、水平展開しており、現場が実行できるような対策をしていくべきだと思っている。その開催が、コロナ禍で集まって開催できない状況になっているが、ウェブシステムを使った会議の開催方法等開催の方法を検討していただきたい。好事例は水平展開していかないと各所属に伝わっていかないので、その点について要請しておく。

メンタルヘルス対策に関して、この間、第三次計画として、大阪市で取り組む方針が出されている。しかし、取り組んでいるにもかかわらず、再休職者数が、非常に多いということがデータでも明らかになっており、職員の心の病も含めて対応を図っていくべきである。併せて、パワーハラスメントについては、法律の整備が進み、大阪市でも対策委員会や窓口が設置されている。しかし、現場では窓口に相談をしにくく、相談すると仕事に支障が出る不安もあると聞いている。その点についても、改善を図るようお願いしたい。一方、こころの相談窓口は、予約が取れず行きにくい状況になっている。コロナ禍で先生がいてないという状況もあると聞き及んでいる。心に問題を抱えると、1人では解決できないこともあり、誰かに相談することによって少し安心をするということもある、相談体制等の充実を求めておく。

（市）

　確認だが、一番後の後段でおっしゃられた部分については、職員相談室の相談体制の話と認識している。

（組合）

　そうである。

（市）

　職員相談室の流れは、保健師がインテーク面談ということで面談していて、そこで解決すればそこまでですが、解決に至らず臨床心理士につないだ方がいいという判断になった場合は、こちらで任用させていただいている臨床心理士の方にお繋ぎして、カウンセリングという形でやっていっている状況です。

また、それとは別に、業務委託というとこで外部の業者が電話なり、あとウェブ相談というのもしているのですが、今おっしゃられたイメージとしては、直営でやっている部分のカウンセラーの先生とのやりとりも、ウェブとかでもどうなのかっていうイメージですか。

（組合）

そうです。都合がつきにくいということもお聞きしていますので、その先生が遠隔地におられること等も含めると、ウェブでのやり方も一つ。そういったところを含めて、対応が検討できるのか。

（市）

今聞いたばかりなので、ここですぐ即答できるものではないかなと考えていて、持ち帰らせていただいて内部で相談する。ウェブ相談になりますと、相談する人も、ウェブ上じゃないといけないじゃないですか。先生方についてもウェブ上でやっていくっていうようなことになりますので、そのあたりこちら側とすれば、先生の勤怠をどうするのかなど、ちょっといろんなことを考えないといけないかなという。今、お伺いしてすぐ返答できないところっていうところもある。検討する一つとして、全然できないっていうわけじゃないのかもしれないので、相談させていただければと思う。

（組合）

はい。

熱中症は、年中、発生するような状況になっている。しかしコロナ禍ということで、夏場はマスクを取っても良いと、厚生労働省から通知があるものの、マスクを外していると、職員は通報が入るなど、心理的ストレスを追う場面もあると聞く。現場で作業をしていることから、汗でマスクが濡れてしまうので、マスクを外してというのは、日常からあり得ること。こうした事例があり、何らかの対策が必要です。この熱中症に対して、現状の考え方があれば、お聞きしたい。

（市）

マスクの話でありますが、昨年度は年2回ほどおっしゃっていただいたように、安全衛生最前線で、マスクと熱中症予防対策について、厚生労働省の通知を引用した形で、情報共有させていただいている部分があります。確かにおっしゃっていただいたように、マスクは取りにくい場面も場所によればあるのかと思います。コロナ禍で、マスクをした状態で作業に当たっていただいている中で、どういった対策がとれるのかっていうところのご指摘なのかと理解はしていますが、なかなか他に方策があるのかというと難しいところでもあります。マスクを外すだけ、外せる場所においては外していただいたらいいのかと思っていますし、あと厚生労働省の通知の中とかで言うと、こまめに水分補給をということも言われていますので、その辺り休憩というわけではないですが、こまめに水分補給をとりながら体調管理をしていただき、熱中症予防に取り組んでいただければと思っています。今年度につきましても、安全衛生最前線等でそういった、熱中症予防対策の部分で情報共有をしていければと考えておりますので、また何か新しい手法、やり方等何か出てきましたら共有できるのかと思っている。ただ現状、あれ以降何もできてないので、先ほど申したようなこまめな対策をしていただければなというところでは考えている。

（組合）

所属によっては、ファン付きの作業着を所属独自で購入し、対応している。予算的なこともあったりする。それが全職員に当たるのか、どの年度で導入するのか苦慮している。最近聞いたのは、3月に年度内の予算の中で、執行可能であったが、入札業者のミスにより契約できなかった。所属の中で判断が必要なのではないのかと感じた。国は地方創生交付金として、コロナに関わる対策に活用できることから、各所属が活かし実行できるよう連携を図っていただきたい。

（市）

予算の関係は、管理運営事項になってしまうので、承知していただいていると思いますが、厚生グループでも、なかなかそういう情報が、予算を管理している課ではないので、なかなか難しい部分ではあるのですが、そういったお話がもし所属からありましたら、そういった交付金とかないのかどうかというところはお伝えできるのかなと思っている。

（組合）

先ほど熱中症について、こまめに水分補給をということでおっしゃられたが、現場ではクーラーボックスに氷を入れて、それぞれの部隊が分かれて、現場で1日仕事している。水分の補給量は、所属により違いはあるが、一日1リットル、2リットルの水分補給じゃ間に合わない。それぞれで工夫をして、現場のところの親睦会でお金を出し合っている。本来、事業主が対応をすべき。その現場の実態を見ていただいて、厚生グループからもこういうことが可能だと。一時期やっぱり厚遇であるから口に入れるものはそういう支給はいけないとかというふうに言われている。民間では労働者の健康を守るという観点から、スポーツドリンクを支給されている。現場が対応できればと思っている。

また、昨年度の交渉において、熱中症での公務災害件数を集約できた段階でということでお聞きをした。熱中症という部分では、非常に公務災害として少ない認定件数だと思う。事前にそれぞれの所属で、熱中症予防対策を今から計画をしても遅い時期です。秋の段階から、その熱中症を含めて、今年の反省を次年度にどのように活かすのかということが大切。できるだけ早い情報提供をお願いしたい。くわえて、その熱中症に対してどういうふうな分析をされているのかということについても、少しお聞かせ願えたらなと思います。

（市）

熱中症の部分については、技能職のエリアで言いますと、去年は4件公務災害を認定と聞いている。昨年度厚生グループから、令和2年8月に熱中症対策の取組事例集というのを発行し、各所属において取り入れるものは取り入れていっていただきながら、対策していっていただいていった効果もなきにしもあらずかと考えています。昨年度熱中症については交渉させていただきながらどういった対策ができるかというところもあったと思いますので、令和3年の3月に熱中症のパンフレットを衛生委員会のある所属に送付したと聞いております。熱中症だけではなくて、最初おっしゃった公務災害に繋がるのですが、リスク発見力とか、私のグッドバランスでいこう私の働き方改革とか、自転車による災害を防ぐ、そういったようなパンフレット的なものを周知しており、また参考にしていただきながら対策とっていっていただければなと思っている。また、それも活用していただきながら、この公務災害が、1件でも少なくなればと思っている。引き続き、認定件数もそうですが、そのあたりを注視しながら取り組んでいきたいと思っている。

（組合）

初めに触れたが、現場に関わる交渉については、支部・所属間で、交渉をしていく。それぞれの支部で、交渉を積み重ねている。市従においては、動物園、市大、病院機構ということで、所属が分かれている。クリアウォーター大阪支部は、民間に転籍をしており、その会社と交渉になる。建設局が管理者で下水道事業を運営し、クリアウォーター大阪株式会社へ委託を行っている。この間、安全衛生の観点から、アスベストについて課題提起してきた。大阪市としては、アスベストをゼロにしていこうという方針だが、なかなか進んでいない。施設の中にあるアスベストは囲い込みをしており、施設を更新しないとなくならないという現状にある。市従のクリアウォーター支部と会社が交渉はできるが発注しているのは、大阪市の建設局だが、交渉できない現実にある。支部所属間で、できてない現状を改善するため検討していただきたい。基本的に大阪市の管理されている建屋とかの問題とか含めて、課題があるので。

（市）

クリアウォーター大阪内の従業員として組合があって、そことクリアウォーター株式会社に労務管理とかを雇用管理しているところとは交渉できるが、建設局とできない。

（組合）

大阪市職員ではないので、厚生から、労働安全衛生の通知など、他任命権者なのでできないが、現場に課題がある。市従のクリアウォーター大阪支部であり、建設局と交渉をする方がいいのか、それとも、市従本体として、建設局とする方がいいのか、アスベストに関しては、建設局のところが進んでない。都市整備局でデータを確認し、管理をする部分が90件近くあり、その半数が建設局で下水のという実態。特に震災で、アスベストを含んだ建物が倒壊して飛散する事例が出ており、平時からの管理が大事だと謳われている。建物がつぶれて、アスベストが飛散すれば、近隣の市民に対して、健康被害が生じる状態になることから、アスベスト対策連絡会議等で大阪市として改善に向けた検討を要請する。

（市）

その辺りは、今回の交渉に当たるかどうかなのかも知れないが、一段前の話の、建設局とクリアウォーターの支部とのやりとりができるかどうかっていうところについてはちょっと、今即答ちょっとできないし、その辺りは、建設局としてどういう対応していくのかっていう部分にも当たるのではないかと。厚生からしてくださいとは言いづらいところなので、建設局がどういった対応を取っているのかどうかも厚生では分からないところなので、そこに関してはなかなかお答えがしづらいところではある。

特に、昨年度以降そのアスベストに関していろいろご要望いただいている部分もありますし、厚生も実際どういったものなのかっていうところを調べさせていただきながら、大阪市全体として、アスベストの連絡会議というものが存在しておりまして、市有施設についても、そこの中で議論しているということは把握している。特に市有施設については、都市整備局が主体となってやっていく中で、厚生としてどこまでできるのかっていうところもあるので、必要に応じてうちから言っていきますっていうことは本交渉の中で言わさしてもらっているところである。厚生としては職員の健康管理が主体となってくると思うので、どこまでが健康管理で、ここからは健康管理じゃないっていうのはなかなか難しいところではあるのですが。アスベストの対策については、健康管理にも直結するのはするのだと思うのですが、実際あるアスベストに対してどうしていくか。そういったところも含めての対策が必要になってくるのではないかということで、連絡会議でありますとか、市有施設についてはここが主体的に動くということで大阪市としてやっているのかなと思っているので、できる範囲のところにやっぱりなってしまうので必要に応じてという表現をさせて、内容によりますっていう形でやらしてもらっているという状況である。

（組合）

アスベストの対策については、昨年度の交渉で、大気汚染防止法が改正され、この4月から実施をされている。その維持管理含めて、基準は厳しくなっている。各所属で、将来的に改善できるロードマップが、示されればいいんですけども、大阪市の財政的なところで、施設の延命させる方針であり、改善の道筋が見えない。健康被害というのが、アスベストは後になってしかわからない。後々、後悔しないような取組みが必要。道筋が示せるような対応ができるよう求める。

連絡会議ですが、どの頻度ぐらいで開催されているのか。

（市）

頻度までは把握はしていないのですが、アスベスト連絡対策設置要綱によると、議長は連絡会議を招集しこれを所管するとなっているので、議長が必要と認めた時に開催するということだと認識している。去年はおっしゃるように法改正があったので法改正について、開催したというのは承知しています。頻度は、その年によって変わるのかもしれないということぐらいしか把握していない。

（組合）

連絡会議の過去の議事録は結構上がっているが、直近については上がってない。具体的なところが見えにくいので、そういったところが分かれば、こちらとしても共有できる。全体的な、現状を把握したうえで、必要に応じた対応ということを考えていますので、直近でも結構ですので、議事録なり、会議の開催の内容なり、提示していただければ、後で活用できる。

（市）

会議を主催しているのが環境局になるので、一度確認はする。

（組合）

労働者の健康保持のための指針ということで、この指針が2月に改正されている。労働者の健康保持推進のための指針に基づいて、大阪市として現段階で、これについてどう取り組まれるのか、進め方なり方針があれば、少しお聞かせ願いたい。

（市）

身体の指針と今回改正しているメンタルヘルスの指針とそれぞれでやっていて、メンタルの3次計画ということで順番にやっており、国から新しいものがでたら、それを踏まえて今ある指針を見直すべきか、どういったことを今必要となっているかを検討してまいりたい。

（組合）

先ほどのアスベストの問題について、調べてなかったが、大阪市のアスベストがある施設は、封じ込めしているか。撤去済みなのか。それに対して、大阪市として全部撤去したいのかという方向か。

（市）

直接そういったものがあるのかどうかっていうところまでは行き着いてはなくて、基本的に、都市整備局が把握しているのかというところと、大阪市アスベスト対策基本方針に基づき調査したもので、それが平成17年12月ということはわかっています。情報の更新頻度ということで年1回程度、分かればとか、状況変われば情報を更新でしたのかなっていうぐらいです。

（組合）

都市整備局に聞けば分かる。

（市）

教えてくれるかどうかはわからないが、情報としては持っているのではないかと。

（組合）

今後、封じ込めしていくのか、撤去していかないといけないのではないかとか。

（市）

その辺りの情報まで細かく把握しているとは思っているのですけど。

（組合）

基本的には撤去できるものは撤去し、撤去できないものは囲い込んで封じ込めで対応している。その管理報告を毎年、具体的に現場でおこない、都市整備局へ報告されている。アスベスト関係は、建物の改修なり、建替え時は、調査して、対応するように変わっている。現場で実施されると認識している。

（市）

今更新されるか分かりませんが、アスベスト基本対策方針の中で、おっしゃっていただいたように、市有施設対策として、露出した吹きつけアスベスト及びアスベスト含有する露出した吹き付けロックウールは原則として除去する。囲い込み、封じ込めを行った場合は維持管理を確実に行うっていう流れがあるというのが、大阪市の施策として書かれているのでそれに沿って対応していくと思います。飛散の恐れがある特定多数の利用場所なら状況に応じて優先順位を設定して対策を行うなど、解体工事に係る飛散防止対策を徹底する。あとはすでに囲い込み封じ込めを行っている施設についても、劣化が進んでいるものや損傷の可能性があるものは、可能な場合は、除去を行うというような方針で、そこに沿って年1回、報告もされているのかなっていうことだと思う。

（組合）

わかりました。

次にメンタルヘルスについてであるが、再休職者の増加というので、対策として、第三次計画で、配置換えが新たに追加されたが、メンタル不調の方に聞くの、同じ職場に戻るのが不安と聞いています。そうしたことから配慮した配置換えというか柔軟に考えて欲しい。

コロナで相談しにくい。また上司、管理監督者ですか。上司に言ったら、全員に知れ渡るのではないかっていう不安もある、外部の委託とかの相談の方が好ましい。

（市）

外部の委託はすでに行っているので、あとはどちらを選択されるかっていうのは各職員が判断によるところだと思います。

外部は夜7時までとか。時間外でも対応できるので、どっちが相談しやすいのかは、職員に委ねられていると思います。

（組合）

外部があるのかということが分からないこともあり、そういう周知とかできたらいいなと思う。

（市）

周知についても、表みたいな形で作らせていただいていて、研修でありますとか、厚生グループから直接周知するように所属に伝えています。

（組合）

研修については、所属で人を集めての研修はしづらいと聞く。一方、eラーニングや資料の配付だけで済ませている現状が見受けられる。厚生として、研修の内容についても充実しており、現場で活かすことが大事。これまで工夫をされているにもかかわらず、職員に行き届いていないという現実があるということは認識をしていただいて、それの改善に向けて取組を進めていただきたい。労働安全衛生は、季節を問わず課題がある。引き続き、交渉については、労使で協議をしながら、前向いて進めていけるよう、よろしくお願いしたい。

（市）

　よろしくお願いします。

先ほどおっしゃっていただいた部分については、厚生グループとしても思っていますので、引き続き、周知の方法につきましても、どういった方法があるか引き続き検討してまいりたい。

令和3年5月25日（火曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

　まずは前回提供依頼があった資料について、提示し説明させていただく。

　区行政連絡調整会議等の開催状況等（令和2年度）

　技能労務職域における2級班員の設置について

　経営形態の見直しについては、昨年度お示ししたものより大きな変更はない。天王寺動物園の独法化に関して、令和3年度より開始となったため更新している。

　経営形態の見直しということではないが、昨年度より大阪府と合同で大阪港湾局の設置を行っており、職員の身分等に変更はないがあらためて記載している。

（組合）

　経営形態の見直しや、施設の統廃合により、市民が生活を行う上で、非常に弊害を与えている部分もある。特に今般の新型コロナウイルス感染症拡大といった非常時においては、保健所などの統廃合などの問題が、顕著に表れる。今一度あらためて、市民サービスの提供体制などに対する現状について認識いただきたい。

（市）

　承知した。

各所属別の補職別の人数については、全体で本務職員が2,974人、再任用フルタイム職員が238人である。

　級号給別の人数については、次の資料も含めてだが、最高号給到達者数は、全体で52.56％となっている。

　年齢別職員数については、臨時的に新規採用を行ったことから、20歳から在籍者があり20代も在籍しているが、人数が多いのは50代となっている。

　勤続年数別の職員については、20年以内が約17％、21年以上が約83％となっている。

　再任用職員の年齢・所属別人数については、先ほどの所属別補職別の表でもあったフルタイム238人、短時間69人について、各年齢に分類したものである。

　2級職員の年齢別の号給分布図については、2級班員と業務主任のそれぞれで号給ごとにどういった年齢の職員が在籍しているのかを示したものである。

　2級班員の設置・合格者数については、2年目の実施である令和3年4月1日設置分を追加している。各年の合格者数には、前年までに設置された部分の欠員補充も含むため設置数を上回る合格者数となっている所属がある。

　区行政連絡会の開催状況について、12月末現在の集計となるが、令和2年度の実績は、新型コロナの影響もあり、前年よりも開催回数が少なくなっているところが多い。

（組合）

　本日提供を受けた資料についてはまた持ち帰って確認させていただく。

　本日の交渉はここまでとさせていただく。

（市）

　承知した。

提供資料

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令和3年5月25日（火曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

5月11日に申入れを行ったところであり、本日以降、6月10日の第1次の山場に向けて協議を行っていきたいのでよろしくお願いする。

この間、夏用作業服の改善に向け精力的に協議を行ってきたところであるが、暑さ対策ということでいろいろと具体的に話をさせていただいていたと思う。その中で、生地の改善に向けて協議を行ってきたところであるが、検討してきた内容について示していただきたい。

（市）

昨年来、どのような生地があるか、業者に調査をかけてきた。その中で、女性の方への対応として生地の透け感についても気にしながら業者と話しを進めているところであるがお示しできる状態には至っていない。

（組合）

大枠での目途はついているのか。

（市）

生地のサンプルについては数種類、確認しているが、メリットデメリットがある、検討段階である。

（組合）

少しでも良くなればという思いがあるので、よろしくお願いしたい。

　次に、防寒着の関係である。今の防寒着では真冬での作業を行うにあたり、防寒性については厳しいという声が多く上がっていることから、防寒着の改善についても併せて求めてきたところであるが、検討されてきたことがあればお示しいただきたい。

（市）

業者と改善にむけ調整を行っているが、夏用作業服と同様に具体の進展がない状況となっている。

（組合）

防寒着の改善についても、スピード感をもった対応をお願いする。

（市）

改めて、防寒着についても業者と調整を行って参りたい。

（組合）

よろしくお願いする。今日は第1回ということで、去年から話をしているといころを継続して聞かせていただいた。今後とも検討のほどよろしくお願いする。

令和3年5月31日（月曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　この間の交渉では、本来、自治体が担うべき業務について、人員削減を続けてきたことから、市民サービスの低下を招くなど結果として、その影響が市民生活にまで及んでいることを指摘してきたところである。業務改善や人員不足の改善を、行っていかなければ、今後の少子高齢化を見据えると将来的に立ち行かなくなる恐れがある。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえると、平時から今回のような有事を想定した体制や、人員を行政として確保していく必要があるので、引き続き、人財の確保などについて求めていく。

　また、昨今、市民ニーズが多様化していることもあり、それらの対応としてワンストップでのサービスを提供していくため、現場段階での判断が可能な体制を作っていく必要があると考えている。その点について、市側の認識を聞きたい。

（市）

　体制については、市政改革プランの中の取り組みとして、人員マネジメントの取り組みを継続しているところであるが、市民サービスの質を低下させることはないよう取り組んでいるところである。退職不補充の中ではあるが、引き続き、市民サービスの低下をきたさないことを前提に取り組んでいく。

（組合）

　市民サービスの低下を招かない事は大前提であるが、市政改革プランにおける人員マネジメントなどの取り組みの結果、市民サービスの低下が生じている現場は、随所にみられると感じている。各所属と連携をとりながらあらためて今後の進め方を検討してもらいたい。

　繰り返しになるが、市民ニーズが多様化している昨今では、サービスのワンストップ化は不可欠であると考えている。現場段階での判断が可能な体制づくりについて検討いただきたい。

（市）

　引き続き、所属・業務間の連携をとりながら対応を進めていくようにする。

（組合）

　前回の事務折衝の中で提示された資料の内、各所属の2級班員の数についてであるが、業務主任の補佐を行うという位置づけから考えるとまだまだ数が少ないと考えている。制度のあり方等について、都度検証を行うことにより必要な改善を進めてもらいたい。

　特に受験資格について見直し、受験者の増加につながるようにすることを求める。

（市）

　2級班員制度については、引き続き、所属の意見も聞きながらより良い制度となるよう、検証・検討を重ねていく。

（組合）

　本日の交渉はここまでとする。

次回の交渉ではこの間協議を行ってきた内容について、現時点での市側の認識を聞かせていただきたい。

（市）

　承知した。

令和3年5月31日（月曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

この間、夏用作業服の改善にむけ精力的に協議を行ってきたところであるが、具体の改善策については一向に示されていない。暑くなる時期が、年々早くなっており早急な対応が必要であると改めて認識するところであり、そうした事からも、早急に大阪市としての認識を示していただくよう求めておく。

（市）

過酷な労働条件の中で作業をされているのは認識しており、重要な課題であると認識している。熱中症対策につながるような生地の改善にむけ、引き続き、進めて参りたい。

（組合）

環境局で採用しているポロシャツの関係になるが、ポロシャツを夏用作業服の選択肢のひとつ採用すれば、中にいれていただければ、柔軟な対応に繋がるものと認識しており、前向きな検討をお願いする。

（市）

ポロシャツを導入するにあたっては、公務災害のリスクが気になるところである。環境局では、ポロシャツを導入して不具合等は発生していないか。

（組合）

公務災害につながるような事案は確認していないし、ポロシャツを導入していることを知らない所属もあるかと認識している。

（市）

環境局の取り組みについては、安全衛生の冊子で紹介しているところであり、各所属においては、理解していると認識している。

（組合）

ポロシャツなど、熱中症対策に繋がるものであれば、取り入れるべきであると考えており、向き不向きな職場があるのは十分に認識しており、導入に向けての検討は行っていただきたい。

（市）

現時点では、様々なハードルあり現時点では明確な認識を示すことは難しい。

（組合）

安全衛生にも関わる重要な課題でもあるので、前向きな検討をお願いする。

（市）

　承知した。

令和3年6月3日（木曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

前回2点ほどご指摘がありました件について、現時点での検討した結果についてお示しさせていただきたい。

まず、アスベストに関係しまして、クリアウオーター支部と建設局なりが交渉等できないかということにつきまして、1回目の事務折衝終わってから、内部確認を行ったところ、やはり、使用者と雇用の関係等々もございますので、やはりクリアウオーター支部とクリアウオーターと交渉していただいて、その中身によってクリアウオーターから建設局、業務委託先の建設局なりに話しをしていただくのがやっぱり一番筋ではないかなというところで、考えております。

（組合）

できない。

（市）

できないかなと思っている。

（組合）

示されたように、支部と建設局での交渉というのは、転籍されていますので支部と、建設局が交渉するというのは成り立たない。先の事務折衝の中でも、市従の支部という位置付けだが、交渉できないということであれば、本部として、交渉を行うような形を考えているが、その辺については、どのような考え方があるのでしょうか。

（市）

そこについては、交渉の厳格化といいますか、そのことがあってからはなかなか難しいのではないかなと思っております。建設局を呼んで、この交渉の場で説明するとかいう形っていうのがなかなか難しいのかなと考えます。

（組合）

難しいというところは課題があると思うので、その課題をクリアできるような進め方で、交渉を進めていったらいいのかなというふうに考えています。

（市）

労使条例ができましてからの間、その前でありましたら、そういったことが可能だったのかもしれないですが、労使条例ができてからそういったことが可能かどうかっていうところまで、今ちょっとお答えすることはできないということで思っていただければ。

（組合）

　労使間の条例がある中でも、交渉をどのようにやっていくのかっていうのは、議論していかないと交渉が成り立たない。そこをどのように進めていくのかというのは、相談していただいて、対応していただきたい。

（市）

また、厚生グループから、人事グループも踏まえた形で相談させていただいて、何かできる方法がないのかというところは少し検討させていただけたらと思っております。

（組合）

支部と会社での交渉における課題について、どのように改善していくのかを整理していきたい。アスベストの関係では、所管する部署・施設は、建設局の市有施設です。特に、災害があった場合には、市民の方も健康に害をするということもある。所属する建設局がどのように考えているのか、どのような方向性で進めていくのかという確認していかないと、会社と、建設局でやりとりしても、請負業者と、発注者という関係になり、議論、交渉というところにはなりにくいと思います。

（市）

もう1点、前回の事務折衝におきまして、カウンセリングルームのウェブ相談について、ご意見があったかと思います。

その件につきまして、内部で検討をさせていただいてきまして、カウンセリングルームで行っている心理カウンセリングは、対面により表情とか視線、しぐさ、話し方、間合いなど非言語的コミュニケーションも重要であるかなと。そういった専門技術の効果を考えると対面相談が望ましいとは言われております。ウェブにしたところプライバシーが保持され、安心できる相談の場面が設定できるのかとか、いろんなデメリットもやっぱり出てくるのではというところを考慮しますと、感染予防にも配慮しながら対面でのカウンセリングの継続に努めていくことが大事かなと考えております。

おっしゃっているのは緊急事態宣言等で一部予約枠について調整することがあってもできる限り、対面カウンセリングの継続努力をしながら、おっしゃっていただいているウェブ対応につきましてはメリットデメリットを引き続き考えていかなければならないと考えております。

（組合）

おっしゃられるように、対面でということが一番望ましいと思います。

コロナで、先生の勤務状況もお聞きしている。今すぐできるとは思っておりません。安心して、それぞれがカウンセリングなり、相談体制を取れるようにで、引き続き、検討していただきたい。

カウンセリングについて、メンタル不調になると、あんまり人と接したくないし、誰にどう相談したらいいのかというのも、わからなかったりする。周りの支え、相談窓口へ一緒に行ってみないかと、相談窓口で自分の状態とか、話を聞いてもらうだけ、少し安心することがある。家から出られなくなる、引きこもり1人悩んでしまうという状態になる前に専門医の方が、相談をしていただければと思います。相談体制の充実が進むことで、メンタルでの休職や再休職者が減るのではないか。

（市）

おっしゃっていることは重々分かっているのですが、この間の歴史として、大阪市直営でやってきた部分につきましては、対面でやってきたというところもあるので、いきなり変えるのはなかなか難しいと考えています。そういったものができるかできないか含めて、先ほど申しましたようにデメリットも何かをしようとすると、出てくる部分もあると思いますので、その辺りを含めて引き続き検討していかなければならないと思っています。

（組合）

はい、よろしくお願いします。

前回の事務折衝で、熱中症対策について、マスクをしながら、業務に従事するということで、所属によって違いがあり、正確な情報を流していただいて、所属が実施をしていくことは大事。それぞれの職種、現場によって違いがあり、それが実行できる、周知と対応を求め、厚生グループも適正な助言をしていただいて、実施できるようお願いする。

また、飲食店等では、CO2計を設置して、感染対策に取り組まれている。本庁舎の中でも、設置することで来場される方、職員が安心できるのではないか。そのような取組みが、全市的に進めば、安心して仕事に従事することができる。そういうことも一つ有効な手段なのかなと思うが、今後、対応が重要なのかどうなのかというような考え方を持っているのか。

（市）

熱中症に関しては、前回の交渉でもお伝えさせていただいておりますとおり、今年の3月に熱中症の関係のパンフレットを周知させていただいて、衛生委員会単位と聞いておりますが周知させていただいて、先ほどおっしゃっていただいているように厚生グループとしてはそこを周知させていただいて、取り入れられる所属部署は、場所によって、働き方によっても変わってくる部分も出てくると思いますので、そこは参考にしていただきながら、引き続き取組を進めていっていただきたいなと考えておりますし、また安全衛生最前線についても、この6月とか、また夏の終わりぐらいとかに熱中症関係で周知啓発等をできればと考えている。

そういったことを参考にしていただきながら、熱中症対策の予防等に取り組んでいただければなということで厚生グループとしては考えている。

（組合）

現場で、周知が行き届いていないことに危惧する。厚生としても情報発信をしていることから、現場に伝わる工夫を検討し、所属へ指導という形はないが、所属から、現場に周知をしていくのか。前回の事務折衝で、安全衛生連絡会議で、課題の共有化していくということで、それを持って帰り、現場で話をすることが、一番、伝わりやすいと思います。昨年は書面で行われていたが、開催に向けて努力していただきたい。引き続き、熱中症、コロナの染対策というのは、充実をさせていかないと、蔓延が止まらない。それぞれの所属任せではなく、責任を持って、進めていっていただきたい。

（市）

情報の発信の仕方、共有の仕方は様々あるかなと思っています。厚生グループから、これをやってくださいっていう部分についてはやっていただきたいという通知はできるのですが、あくまで参考にというような通知文等にもなる可能性もあるので、そこはもう各所属が安全衛生を担っていますので、各所属、働き方や環境も違うっていうところで言えば、そこの職場単位、所属単位で判断しながら実行していただけたらいいと思います。

また、連絡会議のお話もあったと思いますが、連絡会議にかかわらず、その他の研修等、厚生グループが主催しているものが結構ありまして、今コロナ禍で緊急事態宣言中っていうところもあるので、そういった状況を見ながら対面でできるのかどうか、ウェブがいいのか書面開催がいいのかっていうのは、適宜、判断させていただきながら開催していきたいと考えています。

引き続き労働安全衛生については、厚生グループから情報発信できる部分については丁寧に、各所属に周知していきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

（組合）

十分、ここでの意思疎通はできている。それぞれの所属が担っており、その責任性もある。実施する体制がないと災害はなくなりません。この間、取組をしている中で、災害は、なくなっていない状況にある。引き続き通知も含めて、実施をしていくよう徹底していただきたい。

また、前回の事務折衝で、アスベストの関係は環境局において行われている対策会議での議事の内容等、どのような状況になっているのでしょうか。

（市）

環境局に確認した上で、議事、資料等を、今、入手したばかりですので、また整えましたら、情報提供させていただきたいと考えている。

資料の公表はしてないようですが、公文書でもあるので、要求があれば情報提供ができるということは確認しており、お示しはできるのかと思っている。

（組合）

18年以降の議事が全く上がってなかった。この間の交渉の中でも、アスベストについては社会的な大きな問題になり、それぞれの所属が、具体的にどのように取組んでいるのか。それぞれの所属の交渉でも、労働安全衛生の健康対策を含め、整理をしながら、前へ進める課題と認識している。情報提供の扱いもあるが、この間、アスベストに対しては、問題提起させていただいている。その改善に向けて、それぞれの所属事項で、課題はある。この課題を解決していくのか、厚生グループとしてできるところの限界もあるが議論し、前へ進めていきたい。

（市）

アスベストについて、おっしゃっていただいているように、厚生グループとしてどこまで関われるのかっていうところは、この間の交渉でもお伝えしているとおりですが、なかなか難しい部分だと考えています。会議体の運営については環境局となりますし、市有施設でありましたら都市整備局となる中で、健康管理の部分については、厚生グループとして入っていけるのかなと思うのですが、それ以外の管理でありますとか、どういった対応を取っていくとか、そういった部分についても各所属なり、そういった部会等々で検討される部分であるので、なかなか厚生グループとしてあれやこれやっていうのはなかなか言いづらい。それはご承知いただいているのかなという認識はしているので、前回の事務折衝において、この間の議事録について、環境局に確認しますと終わらせてもらったのですが、その本件についても基本的に環境局が主体でやっている部分ですので、提供できるのかどうかを含め確認しながら、資料いただいたのでその部分について、提供できたらなと思っています。そこで情報共有が、お互いできる部分でもあるのかなと思っていますし、今もらっているのが、過去3年分ぐらいの資料をもらっておりまして、開催頻度の話も前回あったと思うのですが、そこのあたりを確認しますとやはり、議長、委員長が開催をするというところですので、年1回必ずやるっていうものでもないですし、案件があればやるっていうことは聞いていますので、そういったところは、今、いただいているのは過去3年分をいただいているので、それをご提供できればというところで考えている。

（組合）

アスベストに関しては、健康被害含めて、社会的にも、国の責任を認めている訳なので、市有施設においても、数多く残っている現状にある。今後、南海トラフなりがあったときに、平時から対応が求められている。今後どうあるべきなのか、引き続きアスベストの関係については、その対策含め課題の解決にむけ、継続して求めていく。

（市）

厚生グループとしてどこまでできるかっていうのが、本当に、先程申しましたとおり、いろいろ役割分担がある中で、なかなか難しいところもあるのかなと思います。

おっしゃっていただいたように、健康管理の部分については、厚生グループとして、対応できる部分もあると思うので、その観点からであればお答えなり、いろいろお伝えできることがあると思います。健康管理以外の部分については、他の関連局から情報をもらい提供するといったことしかないのかなと考えています。引き続き、何かありましたら、確認は厚生グループでもできますし、それに伴う情報提供なはできるかなと考えています。

（組合）

厚生グループだけでできることは限られているのかもしれません。

ただ、大阪市全体でどのようにしていくのかっていう大きな視点も大事だ。それぞれのところの役割がある中で、連携等を図っていただいて、交渉すべきところについては交渉し、連携の図れるところは、情報提供していただきたい。また、健康被害の観点から2030年あたりが一番アスベストの影響が出てくるので。30年40年後、退職した後にも影響することから、なくしていこうという動きが重要と認識する。あと、その熱中症の関係も含めて、所属からの問い合わせは、あるのか。

（市）

詳細までは把握はしてないが、問い合わせがあれば、厚生グループが発行している最前線でこういった記事を掲載しているといったことをお答えする。

コロナについては、適宜、衛生管理者から消毒方法、予防方法などの、発生時の疫学調査とかのご相談は随時受けています。主に産業保健スタッフ、医師、保健師などが対応している。衛生管理者講習会とか、主任安全衛生管理者講習会、これは、去年度はコロナの影響受けたものですが、今年度オンラインという手法で、5月6月と順調に計画どおりに実施していますので、コロナや感染症の対策等は連絡するように、所属担当が伝えています。熱中症予防のこともお伝えしたところです。

（組合）

熱中症の関係について、各所属の安全衛生委員会資料を確認し、塩タブレットや瞬間冷却剤の活用状況を拝見した。前回の事務折衝の中で、厚生労働省がこまめな水分補給をということ触れられていた。その水分補給について、昔は所属にウォータークーラーが設置がされていた。今予算が削られ、維持管理するのが大変で、そういったものがなくなってきている。そのあたりの充実は、予算確保など厳しいように感じています。

個人での対応もあるが、その所属で、設置するなり対策をすることについて、予算がないからできませんというところで留まるのであれば、その予算の確保にむけて、前回のところでも指摘しましたけども、地方創生交付金の活用など、その制度を誰も知らないから使えないとか、使わないとかっていうのは、非常に、大阪市としては、もったいないじゃないかなあというふうに思う。管理運営に関わる部分ですけが、そういったところをきちんと活用して、今足らない部分、できない部分っていうのを充実させていくっていうことを、安全対策含めて、たくさんできることってある。今、できないことをこういうことを使ってやっていこうみたいなところを誰かが発信をすべき。ちょっとそんなことはこの間、思っていますので、こちら側で一生懸命言うてても、契約したりするのはそれぞれの所属の担当者であると思いますので、そこが実施できてない現状の中で、どういうふうに工夫をしていくのかっていうのは、知恵出してもらいたい。

（市）

　おっしゃっていただいているイメージはわかるのですが、というところもありますし、管理運営事項なのでうちがお答えする、どう対応するっていうのも、なかなかお伝えすることが出来ないので、その上で何ができるかということがあるのかなと思います。

（組合）

理解はしています。いい制度を作ったのにそれが活かされない。解決の糸口になれば、それぞれの事業所なり、職場の中で、やっぱり求められているものも様々である。その活用が認められている。このような現状を解決するために、次どのようにしていくべきなのかというのは、重々分かっている中で、意見だけは言わせていただくが協力をお願いしたい。

（市）

　それで言いましたら、お答えできる範囲でお伺いいただけましたら、お答えできる範囲でお答えできるかなと思いますので。

（組合）

本日回答していただいたところもあるが、持ち帰りながら内部で検討させていただいて、次の、事務折衝もしくは小委員会交渉になる。引き続きということで、今日の事務折衝については、終えることにする。

（市）

はい。

令和3年6月9日（水曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　これまで事務折衝を行ってきたが、現時点における市側の認識について確認したい。

　この間交渉の中で、市民サービスに支障をきたさないためには要員の確保が第一義にあると考えている。

　通常業務にあたっても要員不足が感じられる中、大規模な災害が発生した際の対応が可能かについては疑問がある。

　現在市側は市政改革プランに基づき、技能職員数の削減など人員マネジメントを進めているが、災害時の対応も含めて、ここ1年間においては、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるったこともあり、全国的に見ても、基礎自治体の運営の脆弱性が露になったと認識している。

　特に、大阪市ではこの十年程度で公的な施設の廃止や、職員の人員マネジメントを行い過ぎたことから、その影響が今回、現れたと認識している。このままでは、市民の財産と生活を守っていくことが使命である基礎自治体の今後について危惧しているところである。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかったとしても、市民ニーズが変化・多様化していることもあり、それらに即座に対応していくことが求められている。また、高齢化社会が進む中、このままのやり方で基礎自治体としての責務を果たすことができるのか、市としてもあらためて考えていかないといけない。

　そのためにも要員の確保が重要であると考えるが、現段階の市側の認識を聞きたい。

（市）

　この間、本市では市政改革プランに基づいた取り組みを進めており、業務や人員の見直しを行ってきたところであり、職員数は減少している。しかしながら、市民サービスの質については低下させることがないよう、各所属において業務に見合った体制を構築していただいているところである。

　ご指摘いただいている、災害時の対応や退職不補充を続けてきたことによる、技能職員の年齢構成の偏りについては、課題としては認識しているところであり、各職場において工夫をしながら、業務の実施や、体制の構築を行っていかないといけないと認識している。

（組合）

　業務量と市民サービスのバランスについて、認識が示されたが、職員数が減少している中、業務が滞ることなく続けられていることについては、各職員への負担が増加していることをあらためて認識いただきたい。負担が増加することにより、ケガの発生など、労働安全衛生上の問題にもつながっているところである。災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中、職員が創意工夫を行うことにより業務を継続できているということをあらためて認識いただき、今後の体制を検討いただきたい。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う雇用対策として、昨年度より2年間技能職員の臨時採用を行っているところであるが、我々が指摘している今後の体制について、市側としても課題認識があるのであれば、次年度以降についても、採用を継続していくべきであると考えるが、現時点でどのように認識しているか。

（市）

　現在は市政改革プランに掲げた取り組みの途中であり、現段階では技能労務職員の採用は臨時的なものであるということに変更はない。

　しかしながら、繰り返しにはなるが、年齢構成の偏りなどの課題は認識しているので、各所属と連携することにより、職場実態に応じた検討を行い、市民サービスに支障をきたさないよう進めていきたいと考えている。

（組合）

　引き続き、所属との連携を十分に図りながら取り組まれたい。

　新規採用の実施については、人員の確保のみならず職場の活性化にも寄与しているものである。継続的な採用について、前向きに検討いただきたい。

（市）

　新規採用により職場が活性化したということは各所属からも声をいただいているところである。検討を行う際にはそういった点も踏まえて実施していく。

（組合）

　職場の活性化は市民サービスの向上にも資するものだと考えている。人員の確保については今後も継続して求めていく。

　また、昇格改善についても大きな課題があると認識している。昨年度より2級班員の設置がはじまり、今年度で2年目になるが、昇格の改善を進めていくには、現業管理体制の充実が根幹にあると認識している。2級班員制度は現業職員が従事している全ての職場において対象であると認識いただいているところではあるが、少数職場においては現業管理体制の充実が図られていないところもあり、その点についてもあらためて検討いただきたい。

　昇給・昇格改善についても引き続き協議を求めていく。

（市）

　承知した。

（組合）

　経営形態の変更に関しては、直近では天王寺動物園が独法化されている。この間も協議してきたところではあるが、経営形態が変更された職場においても市の職員が転籍しており、公共的な業務を担っているものであるので、労働安全衛生等の点で引き続き大阪市としての必要な関与を続けていただきたい。

　本日の交渉はここまでとするが、引き続き協議を行っていく。

令和3年6月10日（木曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

去る5月11日に申し入れを受けた交渉項目について、この間、事務折衝を重ねてきたところであり、その経過を踏まえ、本日は、現時点における本市としての認識をお示しする。

交渉項目については、次のとおり誠意をもって取り組んでまいりたい。

まず、「経営形態の変更及び事務事業の見直し等について」は、引き続き関係所属と連携を図り、必要に応じて、人事室－本部間で、対応してまいりたい。

次に、「昇格条件の改善について」は、関係所属と十分に連携を図りながら、引き続き協議してまいりたい。

また、「市民サービスの充実と、円滑な業務を遂行するため、組合員の勤務労働条件の改善について」、「会計年度任用職員の勤務労働条件について」、「高齢者雇用制度について」、「新型コロナウイルス感染防止について」は、人事室として、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、本部と引き続き交渉を行ってまいりたい。

次に労働安全衛生についてであるが、職員の労働安全対策を適切に講じることは、市政の円滑な推進にも寄与するものであり、法令順守の観点や公務災害の未然防止・再発防止の観点から引き続き取り組んでまいりたい。中でも、新型コロナウイルス感染症の感染防止については、総務省通知等を送付し、各所属において職員の健康管理・安全管理等にかかる取組を進めるよう通知しているところであるが、今後とも必要な情報について情報提供に努めてまいるとともに、関係部局と備蓄体制等の整備に向け調整してまいりたい。また、熱中症予防対策については、5月11日の本交渉においても指摘があったように、マスク着用によるものを含め、これから夏季にかけては、特に重要な課題であると認識しており、引き続き水分補給や睡眠の重要性などの効果的な対策の情報発信に努めてまいりたい。人事室においては、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起、意識啓発に取り組んでまいりたい。労働安全衛生に係るその他の課題については、引き続き誠実に協議に応じてまいりたい。

作業服等における課題についても、引き続き誠実に協議に応じてまいりたい。

（組合）

市従は、去る5月11日の2021現業統一闘争に関わる申し入れ団体交渉で、要求内容に対する人事室としての考え方や認識を質し、第1次のヤマ場である本日まで、事務折衝など労使協議を重ねてきたところであるが、ただ今、課長より、市従の要求に対する現時点における認識が示された。また、本日段階で解決に至っていない要求項目については、引き続き、誠意をもって交渉を行っていくことも示されたところである。その上で市従として、幾つかの項目に関して人事室の考え方を質しておく。

これまで市従は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、現業職場活性化運動の推進と、日常業務を通じて、市民の意見や要望を的確に把握するとともに、市民の声を反映した、より一層、質の高い公共サービスの提供に取り組んでいる。

しかし、大阪市は「市政改革プラン」に基づき、効率化を最優先した経営形態の変更と事務事業の見直しを進めてきており、昨年4月に策定した「市政改革プラン3.0」では、更なる技能職員数の削減や経営形態の変更と事務事業の見直し等を示している。

この間、技能職員に関しては、15年にわたる新規採用の凍結や退職不補充などにより、職員の高齢化も進み、長い歴史の中で積み重ね培ってきた「財産」でもある「技術・技能、知識や経験」が継承できず、円滑な業務遂行にも影響を来たしている現状にある。そのことにより、本来のあるべき公共サービスの提供にも影響を来たしており、基礎自治体である大阪市として、果たすべき、公的役割を発揮でき得ない事態に陥りかねない状況にある。また、現在、社会情勢の変化に伴い、市民ニーズも複雑・多様化しており、市従としては、こうした市民ニーズを的確に把握し対応していくことが、基礎自治体としての責務であると認識している。そうしたことから、社会情勢や市民ニーズの変化に合わせて、現場段階においても、市民ニーズに即対応出来えるような、新たな職域や体制を構築するべきである。これらの点について、現時点での人事室としての認識を明らかにされたい。

さらに、大阪市として、現在の新型コロナウイルス感染症対策と並行した、大規模自然災害への対応を踏まえ、公的役割を果たすためにも「直営体制」を基本に基盤強化をはかり、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

また、経営形態の変更及び事務事業の見直しにかかわる組合員の勤務労働条件については、公共サービスを提供していく上で、変更後においても、大阪市としての関与は必要不可欠であり、市の責務として、関係する所属との十分な連携を図り、課題が生じた際には適切な対応を行うべきである。このことについても、現時点における人事室としての認識を示されたい。

次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてである。

昨年より各所属において、2級班員が設置されてきたところではあるが、技能職員が従事している全ての職域で設置されているわけではない。設置にあたっては、市民ニーズが複雑・多様化していることから、業務主任の補佐的な役割を担い、現業管理体制を強化することにより、さらなる市民サービスの向上を図ることが目的であったと認識するところである。こうした設置の趣旨を踏まえれば、全ての職域で2級班員の設置が必要であり、より効果的な現業管理体制の構築を図るためにも2級班員制度を拡充すべきである。今後、2級班員の制度運用を図る上で、人事室として、各所属と十分な連携のもと、様々な課題解決を図るため、都度の検証と改善を行うよう求めておく。

これまで、市従は、2012年の給与制度改革に伴い、都度の交渉において、昇格条件の改善を求めてきたところであり、組合員の「働きがい、やりがい」が持てるよう現行の給料表構造そのものを改善し、人事制度と給与制度が一体となった、総合的な人事・給与制度を確立するよう求めてきたところである。人事室として引き続き、現場実態を十分踏まえ、組合員のモチベーション向上に繋がる制度を構築していくべきと認識するところであるが、そのことに対する人事室としての認識を示されたい。

　次に高齢者雇用制度についてであるが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題であることから、この間、市従として、再就職を希望する全職員の雇用確保と処遇改善を求めてきたところである。

また、今国会において、定年延長に関する法案が審議されており、6月4日には参議院で可決された。これまでも繰り返し申し上げてきたが、定年延長の制度設計を行う際には、技能職員の業務実態を十分踏まえ、多様で柔軟な働き方が可能となる制度を構築すべきであり、これらに対する現時点での人事室としての認識を示されたい。

　次に、労働安全衛生対策の課題についてであるが、先ほど厚生担当課長より「公務災害の未然防止・再発防止の観点から引き続き取り組んでいく」との認識が示された。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止に対する健康管理・安全管理等の取り組みとあわせ備蓄体制等の整備や熱中症対策にかかる注意喚起や意識啓発等について、現時点における人事室の考え方が示された。

申し入れの際にも指摘したが、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息が見えないなか、市民生活をはじめ公共サービスに深刻なダメージを残しており、エッセンシャルワーカーとして現場で業務に従事する組合員の心的な緊張が高まってことから、心のケアも重要である。さらに、この先、気温が高くなる時期においても、新型コロナウイルス感染予防のためマスクを着用し、作業に従事することから、すべての職域で熱中症に注意を払わなければならず、より職場実態に即した予防対策を講じることが必要であると認識している。喫緊の課題である熱中症予防対策については、早い時期から重点的に取り組みを進めていくことが重要である。今後の対策について人事室の考え方を示されたい。

　労働安全衛生対策の共有化について、各所属においては、労働災害等の未然防止にむけ、関係法令を遵守し取り組みを進めていると認識するところであるが、全ての労働災害・職業病の一掃をめざすためには、引き続き、施設や職場環境も含めたリスクアセスメントや対策など実効ある取り組みが必要である。

また、組合員が安全で快適に働くことのできる職場環境を整備することは極めて重要な課題である。とりわけ、南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害への対策は平時から整えるべきであり、施設の安全性も問われることとなる。大阪市が所有する施設のアスベスト問題については、職員の健康管理のみならず市民の安全にも大きな影響を及ぼすことが想定される。市民の暮らしと職員の安全を守るためにも、すべてのアスベストを速やかに除去するべきである。現時点での人事室の認識を明らかにされたい。

重ねて申し上げるが、要求項目の12の「労働安全衛生面に十分配慮した職場環境の整備」並びに要求項目14の「労働安全衛生管理体制の充実・強化、労働安全衛生上必要な物品の充実」については、人事室より示された熱中症予防対策をはじめ労働安全衛生全般に係る対策については、適宜、労使で十分な協議を行うとともに、誠実で丁寧な対応を図るよう求めておく。

最後に、作業服等の改善についてであるが、労働安全衛生面を重視しつつ、職場実態にみあった被服制度となるよう、都度の検証と改善を求めてきている。特に、この数年、夏場においては猛暑が続き、現場での業務は過酷さが増していることから、この間の交渉において、暑さ対策を考慮した被服の検討を求めてきている。また、冬場の寒さ対策についても、動きやすさと防寒を兼ね揃えた防寒着の検討も要請してきており、そのことについて人事室としての考え方を示されたい。

（市）

ただ今、副執行委員長から、交渉事項にかかわる数点の要請を受けたところである。

まず、業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員の高齢化が進展しており、災害時対応等も含めた市民サービスの維持が、困難になる恐れがあることも認識している。その上で、各所属においては、退職不補充のもと、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、業務内容や業務量に見合った適正な体制を構築しているところである。業務執行体制の構築に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えている。具体の交渉については、各所属に委任しているところであるが、人事室としても、引き続き交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えている。

次に、経営形態の変更についてであるが、この間「市政改革プラン」に基づき、関係所属において、経営形態の変更及び事務事業の見直し等を進めてきたところであり、変更後の市民サービスへの影響等についても、関係所属において、検証を行うことは、必要であると認識している。先程も申し上げたが、人事室として、引き続き関係所属と連携を図り、状況の把握を行うとともに、必要に応じて、人事室－本部間で、誠意をもって対応してまいりたい。

次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件についてであるが、2級班員については、制度の趣旨を踏まえ、必要に応じて設置してまいる。

先程も申し上げたとおり、昇格条件の改善に向けて、関係所属との十分な連携を図りながら、引き続き協議してまいりたい。

　次に、地方公務員の定年引上げに伴う対応については、令和5年4月からの実施に向けて現在、制度設計を行っているところである。

今後、制度設計を行っていく中で、勤務労働条件などの交渉事項については、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

　次に、熱中症については、繰り返しにはなるが、これから夏季にかけては、特に重要な課題であると認識しており、引き続き効果的な対策の情報発信に努めてまいりたい。

次に、アスベスト対策について、本市においては大阪市アスベスト対策基本方針などに基づき対応していると認識している。引き続き、人事室として職員の健康管理の観点から、大阪市アスベスト対策連絡会議において、適切に対応してまいりたい。

次に、作業服等についてであるが、この間の交渉を踏まえ、平成28年度より生地の改善について実施しているところである。今後も、暑さ対策、寒さ対策などを含め、引き続き検討を行い、皆様方と協議してまいりたい。

職員の勤務労働条件及び労働安全衛生に係る全市的な対応が必要な諸課題については、引き続き本部の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいりたい。

（組合）

　課長より、市従の指摘に対する現時点での認識が示された。

　まず、業務実態に基づく適正な要員配置についてであるが、先ほども指摘したとおり、この間、長期にわたる採用凍結や、大幅な人員削減などが実施されてきたことから、災害時の対応に必要な人財確保への影響を危惧するものであり、なおさら、通常の責任ある行政サービスの水準維持にも、困難な状況に陥りかねない現状である。同時に組合員は、限られた人員で質の高い公共サービスの提供に努めていることから、勤務労働条件にも多大な影響が及んでいる。結果として、各職場では、厳しい状況下で業務を遂行している実態であり、人事室として、そうした組合員の日々の努力をしっかりと受け止めるべきである。

　大阪市においては、コロナ禍における臨時的な対応として、次年度まで技能職員を採用することとなっているが、引き続き、市民サービスを低下させることなく、さらなる質の高い公共サービスを提供していくためにも、一刻も早く採用凍結を解除すべきであり、次年度以降も継続した採用を強く求めておく。また、各支部－所属における労使交渉と合意に基づき、各現場実態に即した要員を確保することも合わせて求めておく。

　続いて、経営形態の変更および事務事業の見直しについてであるが、課長より、変更後の市民サービスへの影響等については、関係所属において検証を行うことは必要であり、人事室としても状況把握を行うとともに、本部と誠意をもって対応するとの認識が示された。市従は、これまでにおいても、十分な交渉・協議と拙速な判断を行わないよう求めてきたところであり、変更後も公共サービスを提供していくうえで、所属との十分な連携のもと都度の検証を図り、大阪市としての関与と責任を確実に果たすよう要請しておく。

　次に昇格条件の改善についてであるが、2級班員に関しては、今後も必要に応じて設置していく旨が示された。繰り返しになるが、設置されていない所属や少数職場における対応も含め、引き続き、都度の検証を行ったうえで、2級班員制度の改善を行うよう改めて求めておく。

また、これまでの交渉で市従は、給与制度改革以降、各級の最高号給に到達している組合員が多数存在していることから、給与制度そのものが限界に達していることを繰り返し指摘してきたところである。そうした実態を受け止め、引き続き昇格条件の改善に向けた対応を図るよう求めておく。

熱中症については、「引き続き、効果的な対策の情報発信に努める」との考え方が示されたところであるが、この間、熱中症対策をはじめ、労働災害を未然に防ぐという組合員の努力により、大事に至らなかった実態もある。人事室として、こうした現場が果たしてきた努力を改めて認識するとともに、各所属・職場の実態に応じた対策が適切に講じられるよう要請しておく。

繰り返しになるが、アスベスト対策について、大阪市においては莫大な市有施設を保有しており、施設の老朽化も進み、今後多くの施設が更新時期を迎える。さらに、南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害への対策など施設の安全性も問われることから、市民の安全を守るためにも全てのアスベストを除去するよう速やかに対策を講じるよう求める。

引き続き、すべての労働安全衛生に係る課題について、労使での十分な交渉・協議を行い、現場に関わる課題については、支部－所属において十分に協議が行われるよう強く求めておく。

　市従は、今後も、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現と、組合員の勤務労働条件の改善に向け、現業職場活性化運動を推進し「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく所存である。

　本日の団体交渉において、市側から示された内容では、市従が求めてきたことからすれば、引き続き、交渉を継続していくこととなる。本日以降も、支部－所属および、本部－人事室間において、精力的な取り組みと交渉・協議を重ね、人事室として誠意をもって対応することを要請し、本日の交渉を終えることとする。

令和3年8月4日（水曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　この間、交渉において適正な要員配置を求めてきたが、引き続きそれらが重要であると認識している。

　2年間限定で技能職員の臨時採用を行っているが、人数について上積みすることは可能か。

（市）

　人件費や市政改革プランにおける取組からもこれ以上の、人数の上積みは難しいと考えている。

（組合）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響等からも技能職員の重要性がより大きくなっていると認識している。あらためて今後の要員確保について求めていく。

　要員確保に関して、技能職員の年齢構成に課題があることも踏まえて検討いただきたい。

（市）

　年齢構成に課題があることは市としても認識しており、市民サービスの低下をきたさないように取り組んでいく。引き続き協議を行っていきたい。

（組合）

　市従としても、市民サービスを低下させないということを大前提に考えている。

　それでは本日の事務折衝については、これで終了する。

令和3年9月2日（木曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　10月21日の第二次の山場に向けて引き続き交渉を求めていく。今回は特に課題があると認識している項目について確認する。

　まずは市政改革による人員削減により職員の負担が増加していることである。特にコロナ禍による業務量の増加や今後想定される自然災害への対応に向けて、平時よりそれらに対応が可能となるような業務執行体制を構築する必要がある。

　また、55歳での昇給停止に関して、定年引上げが開始されると、55歳から65歳までの10年間、昇給ができないことになる。職員の業務に対してのモチベーションにも非常に関わるところであり、また、年齢が高めで採用された職員は、給料が最高号給に到達するより先に昇給停止になってしまうことになってしまう。

　次に要員の確保について、今般のコロナ禍の中では、ワクチン接種会場の設営や見回り等、技能職員も一体となって対策に取り組んできた。2年間の臨時採用によって、新規採用者が入った職場においては、非常に雰囲気が良くなったと話を聞いている。現在においても、市政改革プランにもとづき人員削減が行われているが、以上のことや、年齢構成を考えると継続した採用が必要であると認識している。

　次に2級班員への昇格選考に係る受験資格の改善について、この間、業務量が増加している中、係員が現場の中で様々な対応を行うなど、主任の業務を補佐する機会が多く見受けられる。そうした事をふまえると、2級班員の充実や、受検資格の改善が重要と認識しており、引き続き協議をお願いする。また、2級班員の新規設置についても、少数職場等における設置について引き続きお願いする。

　最後に技能労務職給料表の3級では、技能統括主任と部門監理主任が混在することとなっている。職務給の原則にもとづき、それぞれの職務に応じた体制の構築について、引き続き議論いただくようお願いする。

（市）

　第一次の交渉においては労働安全衛生について、主に交渉を行ってきた。本市としても第二次の山場に向けて、精力的に交渉を行っていきたいと考えている。

　先ほどご指摘いただいた点について、市政改革プランを踏まえて、人員削減を行っているところであるが、業務が停滞することがないように、引き続き所属と連携をとりながら進めていく。

　55歳での昇給停止や定年引上げについても、技能職員特有の課題も存在すると認識しながら今後の交渉を進めていきたい。

　技能労務職員については、市民ニーズの多様化やコロナ禍における新たな対応や今後想定される災害対応等、業務が増加していることや、その必要性・重要性については認識している。今後のあり方について、継続して検討していく。

　2級班員制度については、設置後2年目になったところであるが、引き続き所属と連携しながら必要な場所への設置を行い、また、受験資格を含めた制度の改善についても引き続き検討していく。少数職場についても同様に検討を行い、必要に応じて設置を検討していく。

　職務に応じた体制の構築についても引き続き検討を行っていく。

（組合）

　職員の採用については、重要な課題であり、特に重点を置いた協議を求める。

　昇格制度も同様に、市民ニーズが多様化していることに加え、それらに迅速に対応していくための現場での判断も求められていることから、現業管理体制の充実や必要性がさらに増している。市側としても理解していただいているところではあると思うが、あらためて認識いただきたい。

　定年引上げに関しては、国で法案が可決された後に、市としての制度も構築していくことになると思われる。市労連との交渉がメインになると思われるが、昇格の関係等、市従として技能職員特有の課題もあると認識している。

（市）

　定年引上げに係る職種ごとの特有の課題については、制度設計等の際に各単組と交渉を行うなど柔軟に対応していきたい。

（組合）

　今回の交渉はこれまでとする。引き続き交渉を求めていく。

令和3年9月14日（火曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　この間交渉を続けてきたが、強く求めてきた適正な要員の確保について、現時点での市側の考えをお聞きしたい。

（市）

　この間本市においては市政改革プランに基づき、技能職員数の削減に取り組んでいる。削減にあたっては、市民サービスの低下をきたさないよう各所属において工夫を行いながら取り組んでいるところである。一方で退職不補充による職員の高齢化については課題であると認識している。引き続き、検討・協議を継続していく。

（組合）

　今般のコロナ禍における対応に加え、今後想定される南海トラフ地震等への災害対応等、現状の体制では対応が難しいと認識している。市政改革プランにおいて定めている目標値が適正なのかあらためて確認し、市民サービスの低下を招かない様な体制の構築に向け、引き続き、検討と協議をお願いする。

（市）

　市政改革プランに定めた数値を目標にこれからも取り組みを進めていくが、市民サービスの低下をきたさないようには十分留意していく。

（組合）

　現場の実態を鑑みて、適正な年齢構成となるよう取り組んでもらいたい。

（市）

　承知した。

（組合）

　市従としては、現段階でもすでに市民サービスに支障をきたしていると認識している。そのような中、市政改革プランにおける取組とあわせてどのように取り組んでいくのか。

（市）

　現段階では具体的な取り組みは検討していない。これまでの経過としては、本市の技能職員数は他都市と比べて多くなっているということがある。ただ、業務が存在するならば当然、それに対応するための要員も必要となる。必要な業務を精査することにより、人員マネジメントに取り組んでいる。現段階では明確な基準を策定していないため、今後、所属と連携しながら今後のあり方について、検討する必要がある。

（組合）

　人員や業務を削減することで、本来、大阪市が行うべき行政サービスや自治体としての責務を放棄しているものと認識している。その結果として、今般の災害等に対応できないといった状況を生み出している。市政改革プランの期間中ではあるが、あらためてプランの見直しも含めて検討いただきたい。今後、これ以上の市民サービスの低下はないようにしないといけない。市民の生活を守るためにあらためて原点に立ち返った検討が必要。

（市）

　引き続き検討を行っていく。

（組合）

　2級班員の受験資格の見直しについての検討状況はどのようになっているのか。

（市）

　制度の改善については、内部で検討を行っているが、2級班員を設置してから2年目の段階であり、また直近で論文試験と人事考課の配点の割合の変更を行うなど見直しを行ったところであり、それらの検証を行いながら今後進めていく。

（組合）

　技能職員については、年々人事考課の絶対評価における平均点が上がっている。絶対評価点が高くなること自体は、職員が市政発展に向けて、日々の業務を頑張っている証拠である。ただ、しっかりと仕事を行い「3.0」以上の評価を得ても、平均点を上回っていないことから2級班員の昇格選考を受験できないといったことになっている。頑張っている職員の受験意欲の向上に繋がるような改善に、向け検討をお願いする。

　設置数についても、この間指摘してきた事ではあるが、市民ニーズが多様化していることを踏まえ、引き続き必要数を検討いただきたい。また、主任の数についてもあわせて、必要な体制が構築できるよう検討していただきたい。

（市）

　引き続き各所属と連携しながら、必要な体制を構築していく。

（組合）

　それでは本日の交渉はここまでとする。引き続き交渉を求めていく。

令和3年9月17日（金曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

まず現業統一闘争の2次ということで、この間、第1次のところで課題について折衝してきたところであるが、まず、数点見解をお聞かせいただきたい。

1点目であるが、特定化学物質の関係で、健康障害の防止に関わる措置ということで、ヒュームガスの関係で、法改正がされている。特定健康診断について、今年度から実施される流れになっているかと思うが、各所属での実施状況や、現状の対応状況について、お示しいただきたい。

（市）

　健康診断にかかる法改正に合わせての対応については、こちらで調べさせていただいたうえで、改めてお示しさせていただく。

（組合）

　職種によっても違うと思うので、該当する所属が実施していれば問題ないと考えている。こういう機会でしたので、確認させていただいた。

　この間、熱中症の公務災害が発生している現状にあり、公務災害になっていないまでも、それらに近いような実態があると聞いている。今年7月にJIS規格が変わることもあり、職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について、厚生労働省の通達として出ているが、厚生グループとしてどういう進め方を考えているのか、お示しいただきたい。

（市）

　厚生労働省より、職場における熱中症予防基本対策要綱の策定というのが、7月26日の改正について、総務省を通じて通知が来ている。その通知に基づいて、本市としても要綱の通知等を参考にしていただき、熱中症予防対策について、各所属においても引き続き取り組みを進めてもらうよう、通知を発出したところである。

（組合）

　要綱の策定について、WBGT計を各所属で導入されていると認識しているが、着衣の補正というのが、新たに示されている。被服の関係を含めた対応や、執務室、作業場の職場環境を実施する必要がある。通知だけでは実施されないこともあり、具体的に、それぞれの職種、職場で実施できるような対応をするべきではないか。

　この通知には、具体的に書いているが、設備に関わるところで、「こうした方がいい」と示されているものの、必ずしなければならないという記載がない。この通知が参考程度ということになるのであれば、現場でも実施されない。また、夏場の熱中症対策については、現場で工夫されていること認識するが、職場の環境整備について、厚生グループから通知していただきたい。

　8月の大阪市職員安全衛生常任委員会においても、安全衛生、公務災害について、昨年度のデータを上げているが、国からも熱中症に対策を講じるよう示されているが、それに特化した項目を見受けることができない。熱中症の項目について議論、対策できるような項目があれば、所属でもきちんと出来るのではないか。各所属の安全衛生委員会資料を確認したところ、熱中症の項目を出しして取り組んでいるのが、環境局しか見当たらない。外で作業する現場は環境局だけではなく、色々な現場があることから、参考になるような資料作りが必要。今後検討していただきたい。

（市）

　今おっしゃっていただいたのは、常任委員会で熱中症について議論できるものを、というふうなイメージか。

（組合）

　そうである。また、対策事例もあり安全衛生連絡会議での水平展開を求めておく。公務災害として熱中症の項目がないことから、熱中症の速報値を示すようもとめてきたところではある。現場での対応も難しいことから項目を作ることにより現場でも議論が深めるのではないか。

（市）

　項目を作って常任委員会へというのが、あまり理解が追い付いていないのかもしれませんが。夏の常任委員会でご報告させていただいている公務災害の件数があると思うが、そういったところに、熱中症の疑いなどの項目で特出しをすれば、全所属において取組を進めて行くという認識で間違いないか。

（組合）

　そのとおり。大阪市全体で熱中症対策を行うのは難しいと認識するところ。所属に応じた熱中症対策がある。それぞれの所属で項目として挙げながら熱中症対策を実施していくべきである。

（市）

　先ほどおっしゃっていただいたのと被るかもしれないが、熱中症対策については、各所属の業務内容によると思いますので、職場に応じて必要な対策というのは各所属で検討いただき、現時点で対応策を講じている所属もあるので、厚生グループとしても情報発信をしていけるように考えている。安全衛生最前線や、今回要綱が策定されたというところでの通知の発出等、引き続き取り組んでいく。

　また、常任委員会の件もありましたが、こちらでも検討が必要かと思いますので、検討していく。

（組合）

　公務災害として熱中症で認定されている件数は非常に少ない。実際は熱中症による体調不良で、年休取得して休んでいるケースもある。現場は、高齢化もあり体力的に落ちてきている。10年前、20年前と同じような体の動かし方はできない、無理をした結果、体調を崩す人がいると、実際の状態を現場から聞く。現場で対応が講じられるような体制がないと公務災害がなくなっていかない。我々は公務災害をなくして、働きやすい環境を作っていくのが大事だと認識している。それらの改善に向け工夫を重ねていくよう求めておく。

　コロナウイルスの感染症について、職員が気を付けていても家族、周りから感染するなどの状況である。コロナが2年目を迎えて、引き続き対策を実施してするうえで設備面の整備が必要。濃厚接触にあたれば、作業員が出勤出来ないという状況に陥る。エッセンシャルワーカーとして従事し、技能職域でいうと、テレワークが基本的に考えられない。今後の予防対策含めて、厚生グループからも、予算の確保とは言えないが、対策ができるよう、第5波、第6波に向けて、対応をお願いしたい。

（市）

　おっしゃっていただいておるところですが、なかなか、設備等を厚生グループから購入するということは難しい、予算はおっしゃるとおり管理運営事項になるので、交渉事項ではないものの、難しいと考えている。

　ただ、意見としてはおっしゃることは理解しているので、厚生グループとしても、日々対策も変わっていくなかで、安全衛生・最前線などで情報を発信していき、取り入れていく。所属ごとになるかもしれないが、コロナ感染症の対策として、何が効果的なのかというのは、各所属で検討いただき、各々で対応いただくことになると考えている。

（組合）

　前回の折衝でも申しあげたが、交付金があるので活用し、必要なところへ対応が図られるよう求めておく。国で予算措置されているが、それぞれの所属で予算措置と求めれば、予算がないと言われるのは目に見えている。そうしたことからも大阪市として一括で予算措置の要望をあげていくべき。どこかで舵をとってやってもらわないと進まない、改善に向けて早急に誰かが対応していかないといけないと考えており、必要なところに必要なものが届かない。今、所属から意見はあると思うが、何かしら改善は必要であると認識している。

（市）

　去年は、研修とか、そういったこともコロナ拡大初年度はできなかったが、令和3年度は厚生グループが実施する研修はオンラインで実施しており、新型コロナウイルスへの対応というのを、出来るだけ感染対策として、衛生管理者等へお伝えしているところである。

　職員の体調管理はこういう表を使って、職員の体調管理を行ってくださいなど、研修を通じて伝えていますし、職場環境改善の事例集や、コロナ2年目ということで、それに対応している職場の事例も、まとめた形で皆さんに発信していきたい。あらゆる取組を進めて行きたい。

（組合）

　取組みが現場で反映され、それが有効に機能することが大事だ。現場でのリスクアセスメントについては、労働安全衛生で、近年進んでいるが、現場実態はそうではない。安全衛生連絡会議で共有し進めて行くことが大事、実施していない現場があるのは問題だと認識している。発信の仕方もあるが、現場の責任者が研修を受けてしっかり実施すべき。事務エリアだけではなく、全体として浸透するよう取り組みを求めておく。

　メンタルヘルス対策については、特に公務職場で多い実態があること、熱中症についても国をあげての取り組まれており、職場実態に応じた対応が必要であると認識している。コロナの関係についても、いったん収束のような形になるが、下がっては上がるという波がある。多く罹患すると誰かに負担がかかることから、それぞれの職域、職場で休暇が取れない。職場の実態を把握したうえで、対策を進めて行かないといけない。

　また、アスベストの関係についても、国はアスベスト対策を引き続き強化しており、最近は輸入された珪藻土マットの中にアスベストが入っているなど、問題となっている。大阪市の中でも、アスベストを含んだ施設が残っている。南海トラフ地震が発生すると、倒壊したことによってアスベストが飛散するという、目に見えない実態がある。即実施が出来るものではないが、引き続き対策、対応が講じられるよう求めておく。

（市）

　アスベストについては、引き続き会議の中で周知していきたい。

（組合）

　情報共有もしていただければ、どういった議論をしているのか、こちらからも発信できればと考えている。

　少し戻るが、大阪市でコロナに罹患すると、周りの人も休まないといけないルールなどはあるのか。

（市）

　感染症法で、濃厚接触者かどうかの疫学調査を、大阪市保健所が対応している。濃厚接触者であれば、大体2週間となっている。

（組合）

　2週間。PCR検査も受けないといけないのか。

（市）

　対象になる。ただし、PCR等は時期によっては、新規感染者が多く発生している時期であれば、待っていただいたりしていると聞いている。

（組合）

　7月の段階で、濃厚接触者も合わせると300人くらいであった。大概の人間が濃厚接触者となり、出勤停止になるということか。

（市）

　そのとおり。出勤停止になる。

　濃厚接触者が陰性になったとしても、2週間の必ずということになっている。強制ではないものの、やはり公務職場ということを踏まえて守っている。

（組合）

　区役所職員として、学校現場の対応をしているが、学校現場でいうと、子どもたちにも広がっている。大変な状態であると聞いている。

（市）

　そのとおりである。現実としては、保健所で手が回っていない状況で、連絡を待っても遅い状況であれば、各職場で判断をして、テレワークをするなども対応をしていただいていると聞いている。感染症のことで言うと、保健所が対応するが、知識として予防のことであれば相談を受けることもある。学校が大変な状況になっていることは理解しているところである。

（組合）

　職員のワクチン接種率はどんなものか。

　区役所職員であれば、区民センターなどでやっているので、ワクチンロス対策として接種している。ほかの局、本庁舎の職員などはどのような状況なのか。

（市）

　厚生グループでは、接種率を把握していない。強制ではないということで。

　本人の判断でご自身の自治体の接種券が来てから接種する方もいらっしゃる中で、そこはなかなか把握しにくい。しにいくのもどうかというところはある。

（組合）

　濃厚接触者で2週間休むことになると、ほかの人に負担がかかる。仕事量が増加することで熱中症のリスクも増えるという悪循環が発生している。

安全衛生・最前線で見ているが、熱中症の予防などの周知方法を工夫していくべきでは。

（市）

　情報発信の方法ですね。厚生グループとしても、基本的に毎月発行しているのが安全衛生・最前線になってくるので、新しい情報などはそちらに掲載させていただくのが流れだと思っている。あと、皆さんからご意見いただいている中で、一人一人に周知することが大事ということで、今年度の9月号では、安全衛生管理者に通知したあと、職員一人一人に伝えるようにという文言を伝えている。変異株の流行もあり、マスクのつけかた、フィッティングや素材を考えること、3密より0密であるという情報を載せているので、一人一人に伝えてほしいということもお願いしている。

（組合）

　各職場で、安全衛生委員会を月に1回実施されていることから、そこで共有いただくのが一番効率的である。そういう認識であるが、職場の事情に合わせた対応ができれば、と認識している。

（市）

　安全衛生・最前線も、基本的には毎月1回実施している安全衛生委員会で参考にしていただけるようなというところで発信している。活用していただければと思っている。

　9月以降については、マスクのつけ方等もあるので、職員一人一人にもいきわたるような形でお願いするということで、依頼しているので、状況を見ながらかと考えている。

（組合）

　安全衛生講習会もリモートで参加した。色々話があった。

（市）

　全国的に、心理学や医療の世界でマインドフルネス、セルフケアに活用されているところである。全国的な第一人者の先生に講演していただいた。コロナ禍ですので、ストレスのマネジメントであったり、業務の量も質も大変になっている中、セルフケアを発信させてもらうために研修を実施した。動画も編集しているところですので、希望のあったところで見ていただけるようにしたいと考えている。

（組合）

　そういう研修で、参加していなくても、他の方が見ていただけるような利用方法であれば、なお良い。

　熱中症に関してだが、各所属によって対応が違うのはわかるが、厚生グループから発信している中で、実際問題、熱中症の状態が頻繁に起きているが、届け出ないケースが多い。建設局でいうと、アスファルトなど真夏は50度近い中で5.6時間作業をしている。もう少し余裕を持って、朝のミーティングで、感染症対策も徹底して実施しなければ、重大事故につながるのではないかと危惧している。WBGTの測定器というのは、それぞれで買っているところと買っていないところがあるということか。

（市）

それぞれの事業所に置いたり、作業班ごとに作業場で使うようなことになっている。

（組合）

　室内の作業される方もそうだが、外で作業される方もいる。その測定器である程度、熱中症の危険性を先に数値を出して作業をしないといけない。しかし、測定器自体が義務ではないので、活用したらいいのではという程度である。それだけでは防ぐことはできない。実際は高温多湿の中、作業をして倒れる方もいる。目に見えるようなものを用いて、今日の作業はこれくらい、休憩時間はこのくらいとらないといけないなど対策を取らないといけないのではないか。

　それがリスクアセスメントではないかと思う。作業前にミーティングで確認し、作業に入ることが大事である。それがリスクアセスメントであり、この間、議論をして実施されているものであると認識しているが、されていない現場実態にある。それを改善していくように進めて行かないと、絵に描いた餅になっていき、大きな事故になってしまったときに、重大になりかねない。それを未然に防いでいかないといけないと思うので、少しずつ細かいところから実施するようにということで働きかけ、取組の強化を求める。

　実際に、建設局の労安担当と話をしているときに、目に触れる時間は限られると感じている。時間に追われて、研修を受けたりする時間はない。現場である程度全体で、例えば朝の10分間はそういった時間にするなど、何かルールがあったほうが実施しやすい。現場は市民の要望に追われている。職員課の方と話をすると、職員課も忙しく、考える時間が本当にあるのかという風に思っている。基準を一定設けていただいて、そういったものを見る時間を作りましょう。というルールを作っていただきたい。

（市）

　各所属にて、在籍している部署で、どういった業務量があるかというところは様々であるので、そこでいえば、職場の長から、10分のミーティングを設けるであったり、研修の時間を設けるなどして、実行してもらうしかない。オール大阪で一律対応というのは難しい。

（組合）

　窓口の業務とかが難しいということか。

（市）

　例えばそのような部署である。

　業務の内容や、様々であるので、実際に働いている職員の上司が決めるのが一番実態に即しているのではないかと考えている。決めていただいて、取組を進めてもらうのが一番ではないかと感じている。

　ストレスチェックのあとの職場環境改善ミーティングについても、やり方を発信しており、改善のための朝礼やミーティングの例示もしているので、参考にしていただき、それぞれの職場状況に応じた形で進めていただければと思っている。

（組合）

　日々業務に追われている職場もあると思うので、季節によって繁忙時期も変わってくるはずなので、様々なやり方を検討していく必要がある。

　これから選挙もあり、人手がとられていく中でも考えないといけない。

（市）

　おっしゃるとおりである。

（組合）

　今年、熱中症の件数は上がっているか。

（市）

　今確認しているところでいうと、今年度はないと聞いている。

（組合）

　去年は4件であった。

（市）

　申請が何件あるかというところまでは確認できていないが、認定したというのはない。

（組合）

　引き続き、課題とは認識しているので、労使の協議のうえ、対応していくべき内容であるので、よろしくお願いする。

（市）

　承知した。

令和3年9月30日（木曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　この間の交渉を踏まえた各項目に対する検討状況についてどのようになっているか

（市）

　交渉の内容を踏まえ、現在も検討を行っているところである。引き続き検討と協議をしていきたい。

（組合）

　今年度より新規採用者が配属されたことにより、職場が活性化されるなど非常に大きな効果が生まれている。そういった観点からもあらためて採用に関して検討いただきたい。

（市）

　職員の採用にあたっては、業務量等様々な要素を踏まえて検討しているところである。年齢構成等については、課題と認識しているので、引き続き検討していく。

（組合）

　組織体制やコストだけでなく、長期的な年齢構成の改善や組織の活性化、市民サービスの向上のために前向きに検討いただきたい。

（市）

　引き続き、長期的な視点を持って検討していく。

（組合）

　本日の交渉はここまでとする。引き続き、交渉を求めていく。

令和3年10月8日（金曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　この間事務折衝を重ねてきたが、各項目の検討状況はどうか。

（市）

　交渉の内容も踏まえ、現在検討中である。

（組合）

　次回の事務折衝では、回答案の提示を求めておく。

（市）

　次回の事務折衝では、回答案を示していきたい。

（組合）

　臨時的ではあるが、採用が行われたところであり、市民サービスに影響をおよぼさないためにも、今後も継続した採用が必要である。やはり人員体制の構築が難しい部署もあるので、そういった部分も見ていってほしい。

（市）

（組合）

　業務量については、さまざま他都市比較もされるのであろうが、、特に、昼間人口を比較するなど、大阪市の状況を見据えたうえで判断する必要があると認識している。また、それぞれの市の歴史的経過からも単純に比較ができるものではないとは考えている。

（市）

　業務執行体制の構築にかかる部分は管理運営事項となるが、どういった体制が望ましいのか各所属とも連携しながら引き続き検討をしていく。

令和3年10月8日（金曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

一次のところについても、夏用作業服に併せ、冬の防寒着の改善についても求めてきたところであり、一次以降、進展などがあればお示しいただきたい。

（市）

来年度の分から新しい生地でできないか検討を行っている。業者の方から、何パターンか生地候補を提示していただいている。現行はポリエステル65％、綿35％となっており、候補としては、夏用作業服について、ポリエステル94％、綿6％で機能的には一番高いと聞いている。次は生地的にはちょっと厚めだが、ポリエステル65％、綿35％で現行と同様の比率となっている。

（組合）

通気性とか軽量感も変わらないということか。

（市）

混合率は一緒だが、生地の織り方などに違いがある。

（組合）

機能は向上する認識でよいか。また、今回はシャツとズボンも一緒か。

（市）

機能は良いものとなる。さらに、ズボンについても、同様に変更を考えている。生地の透け感が気になるところであり、ズボンの方は少し厚めにしたほうが良いかと。

（組合）

色は同じか。

（市）

色は同じ。デメリット的に火に溶けやすい。ただ、基準に達している生地だから、大丈夫です。

（組合）

通気性はあまりよくないのか。

（市）

生地の革新的な技術で、良いものにはなっていると言っていた。配合は同じでも折り方とかで良くなっていると言っている。

（組合）

もちかえり検討させていただく。

（市）

防寒着の関係については、具体に進んでいる所は無い。

（組合）

また来週くらいで、業者との調整は来週くらいに。

（市）

来週にしようと思っている。

（組合）

夏用作業服の生地の関係については、改めて、協議を行いたい。

（市）

　承知した。

（組合）

　よろしくお願いする。

令和3年10月11日（月曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

前回の事務折衝の中で、いくつか、厚生グループで検討されるという項目があったと思うので、その点について、見解をいただきたい。

（市）

前回の事務折衝において、特定健康診断、溶接業務についての話があったと認識している。厚生グループとしても、昨年度に所属の方から問い合わせもあり、対応させていただいている状況である。厚生グループとしては、今、健康診断系で言うと定期健康診断や、雇い入れ、特殊的なもので言ったら、電離とか有機溶剤関係の健康診断を行っている。特化物の健康診断は各所属において実施しているので、問い合わせがあればうちで答えられる範囲では答えている状況である。

（組合）

どこの所属で実施されているか、というところまでは把握されてないのか。問い合わせがあったところの分だけ対応するということか。

（市）

そのとおりである。それぞれの作業内容で常時使用していると判断して、それぞれの所属で特化物に関しては、検診や作業環境など、法定の改正があれば改正に応じてやっていただいている。改正の情報等の問合せをいただいたりはしている。コンサルタントの安全管理のことなど相談があったら対応をしていこうと。

（組合）

特定化学の関係であるが、各所属で把握していただけていたらできるが、把握できてない所属があれば実施がされないこともある。実施されるべき。それぞれの所属で、関連する情報を流し対応いただきたい。

（市）

今回の件については、通知が来るとしたら、総務省とか厚労省から通知が来ると思うが、今回の件については、厚生にも通知が来てないので、なかなか通知が来てないところを各所属におろしにくいということもあるので、対応が難しい部分でもあるのかなと思う。特化物については、ヒュームガス以外も含めて、この間各所属で対応していただいているので、そこの法律の改正であるとかについては、この間も今後も含めて、各所属の方で対応していっていただけたらと思っている。

（組合）

そういうことの通知は、国の方からなければ、その所属の方で関連する情報を集めた上で点検をしていかなければならないということなのか。

（市）

労安法の改正はいろいろなサイトから情報をタイムリーに得ることが大事だと思うので、そういう安全衛生の実務の担当の方がどうやって情報を得ているのかということも、業務のスムーズな進め方として研修などに入れていきたいと考えている。

（組合）

所属によって業務内容が違うので、一律的に研修の中で事務エリアの方に話を伝えても、理解をしてもらえないところがあると思うので、伝えていただくことは大事だ。その研修の中身が、自分の所属に関係なければ、それが右から左ということにもなりかねない。抜けてしまうと実施されない可能性もあることから、安全衛生に係る部分については、実態としてこういうふうに法改正されている。そういうところを含めて徹底し、実施に努めていただきたい。

（市）

先ほどおっしゃっていただいた分、前回の交渉からそのヒュームガスの話もあったので、ちょっと内部で検討して、先ほど担当の方からもお伝えさせてもらったように、うちとして何ができるかっていうところの部分で言うと、どういった研修に組み込んでいくかはあるかなと思うのだが、法改正などの見方などについて、伝えていくしかないのかなというところでは考えている。

（組合）

その情報が、ずれがないように徹底していただければ、職場でも対応できると思うのでよろしくお願いする。

（市）

前回の交渉でいただいている宿題はないのかなと思っているが。

（組合）

熱中症関係の常任委員会での取り扱いを含めて、内部で検討されるということで、常任委員会において熱中症の件数なり、現状がどのようになっているのかということを示すことで、所属でも同じような議論ができるのではないかというふうに、前回、少し発言させていただいた。

（市）

今は実態として公務災害の内容というのは。

（組合）

一括りになっているので、個別見える化というのがない。そういうところが見えるようになれば、所属でも、どういう原因でどういう対策を取らねばならない。今回、法の改正で安全衛生の熱中症対策の要綱を策定しなければいけないということも含め、熱中症の関係についても、各所属の方で議論をされるような材料が必要。環境局以外のところでは、熱中症を取り上げて議論されているということがないことから、メンタルヘルスなど、具体的な数字なんかを出していくことで、各所属の議論が深まり対策がより進んでいく。実態として具体的にそれぞれの所属で議論されているのか、所属交渉も含めて。大阪市で熱中症の件数自体は、本当に少ない。しかし、裏に隠れている件数がどれだけあるのか。現場の中で言われるところなので、特に炎天下で作業される現場では、熱中症対策を講じなければならないが、机上の議論とは違う。

民間では水分補給をする対策に、予算をかけている。公務職場はそこまでできない。それに代わる対策を現場で議論していくことが必要。各所属に責任があることから、具体的に議論されて、安全対策が講じられることが大事だ。厚生としても、各所属へと通知出されてことから、その責任を含めて、お互い共通認識を持ってやっていいかなければならないと思っている。

（市）

国からの通知の部分については、要綱ができたというのと、一部改正があったので取り組んでいってくださいというような通知だと思うので、要綱を立てなければならないというわけではなく、どういった対応していくのか、というところなのではないかと思っている。おっしゃるように、各所属の安全性委員会等で議論をしていただくには、例えば常任委員会で熱中症の公務災害認定件数といったところに触れれば、おのずと議題に載ってくるという可能性はあって、安全衛生常任委員会は夏と年明け2月、3月にやっていて、2月、3月に基本的に来年度の計画とか、そういったものをご審議いただく場なのかなと思っているので、出し方をどうするのかはあると認識はしている。出さなさいっていうわけではなく、タイミング的といいますか、場のイメージとしては来年度の計画であるとか、何か変わるかなというところでご審議いただく場であると思っているので、そこに例えば今年度の熱中症の認定件数を参考程度に載せるっていうのはありかなとは思いつつ、どういった出し方がいいのかというのも含めて検討が必要であると思っている。

（組合）

基本認識はそうである。8月には、計画に基づいた結果があり、2、3月の常任委員会の中で、それに基づく対応として、次年度に反映した計画を審議するのですが、熱中症の実数など表現の仕方、見せ方というのを、検討していただきたい。

（市）

8月のところで件数、前年度の件数これだけでしたっていうのは、お伝えができると思うが、実態というところとか、どういった対応がどこまで。

（組合）

表現の仕方ですよね。

（市）

表現の仕方もあるし、中身をどこまで追えるかっていうところがあると思うので。件数にとどまる可能性もありますし、どこまで出せるかっていうところもあるのかなと思っている。そこは工夫、検討しながらやっていかなければならないとは思っている。

前回、熱中症のことで、安全衛生最前線などで啓発、健康、教育、情報提供していったが、業務上とかそういうことに関することと、一般の職員全体にお知らせすべき健康管理上のことが分かりにくかったと、振り返って思ったところ。ご指摘のとおり、今年度も、仕事中こういうことがあったらこういうチャートにのって、応急的なことをしましょうという情報発信も、実際熱中症でもさせていただいていたが、その辺はもう業務やめて帰るとか、そこまでちゃんとなっていたときもあるが、区別、一般的な注意なのか、普段の健康管理なのか、仕事中こういうことに応急をこういうふうにするということを、はっきりしたわかりやすい発信をしていきたいと、担当者でそんな話し合いをしているので、またよろしくお願いする。予防が大事で、環境とか見ながら、リスクアセスメントするという、そういう考え方で発信していきたいと考えている。

（組合）

リスクアセスメントが現場で実施されてないということが多い、そこを徹底していていくことが、災害をなくすことに繋がる、引き続き共有しながら進めていきたい。

9月上旬に現場で、熱中症で倒れた人がいる。その方は、濃厚接触で2週間ぐらい仕事を休んでおり、明けたその日に午前中現場作業後、ロッカーで着替中に倒れたようである。暑さに体が慣れてない状態が問題であった。

（市）

2週間、コロナの濃厚接触者で、待機されていた方。

（組合）

そうだ。職場では待機を指示していたが。自分はいけると思って作業したのだが、結局、体が多分慣れていなくて、ロッカールームで倒れたと聞いている。そういう事例が毎年2、3件はあり、それが公務災害として上がってないというか報告されてないっていうのが、現状ではないか。

（市）

条件というか状況、事例として、すごくこれからの予防にも生かせる事例があると思う。職場の安全衛生委員会とかでは、こういった報告はされているのか。

（組合）

事業所から所属には、速報で、こういう事例があったということはあげられていると思うが、少しその辺はわからないが。所属段階ではそこまでは多分把握できていると思う。　

所属の中で公務災害の手続きをして、認定されないと実態というのが把握できない。件数だけがすべてではない。情報の共有も含めてやっていただくことが大事。

（市）

おっしゃっていただいている厚生でわかる範囲というのが、公務災害で申請されて、認定された件数しか、うちのところでは把握はしていない。おっしゃっていただいたように、基本的に、各所属で労働安全衛生責務がありますので、各所属でその業務っていうのがいろいろあると思いますので、そこに合ったような対応というのは、所属の安全委員会等で議論していただいて、今後も、こういうことがあったからこういうことをやっていきますっていうのは、対応していっていただかないと、厚生も把握がそこまでしきれないところではある。

（組合）

こうした事例がバックデータになってくる。公務災害の認定件数はこれだけでしかないけれども、公務災害には認定されなかったけれども、こうした実態にある。所属は把握できている。常任委員会の中での公務災害の件数で見てしまうと、それで留まる。それの裏側にはどういうふうな実態があるのか、所属の方でも知りたいところであり、そういうことがヒントになり対策がとれるのではないか。

（市）

おっしゃっていただいているイメージはわかるのはわかるのだが、なかなかどういったところまで報告するかとか、どこまで報告を求めるかとか、難しいところでもある。厚生が、うちの所属として聞くとしたら、所属のいわゆる庶務とか総務担当が把握している分しかないかなと思う。それでどこまでどういった形で聞くのかというところもあるし、確認したところで何ができるのかっていうところも、今うちとしては情報、通知等あれば、周知をさせていただいて、安全性最前線にはその啓発というか、毎年6月とか8月に、注意してくださいという注意喚起をさせていただいている中で、照会をしてまでどこまで把握するのかっていうところもあると思う。なかなか、難しいところもあるのかなというふうに認識をしている。

（組合）

その内容については議論をお願いする。各所属で具体的に議論していただき、実行してもらわなければならない部分だと思っている。その材料が一つでも多ければ多いほど議論ができる。現状では、所属で熱中症に対する議論が所属の安全衛生委員会でできていない認識にある。その材料の一つとして、常任委員会の中で、このような実態があるいうことを伝え、所属で安全対策を講じる。熱中症対策について、具体的に所属に応じたて、所属の責任において実施する。その点を押さえていただいて、熱中症の部分について、議論を要請しておく。

感染症対策について、情報発信発されているが、やはり水際で押さえていくというところで、設備面も含めて、所属で実施をしていただかないと進まない。何が必要なのか所属で議論していただけるような、情報の提供なり周知を図り、現場の方で議論していただきたい。コロナというのは、継続して、まだ2年続いていますから、まだまだ、ワクチンだけで治療薬はありません。個々で努力の限界もある。新しい変異のウイルスにより、感染が拡大するという繰り返しが続く。水際で対策が取れるように、機材、設備、備蓄品含めて、対応されるようにということで、各所属への、発信、提供をお願いする。

（市）

発信、提供については引き続き総務省等から通知あれば展開をさせていただくし、引き続き労働安全衛生最前線については、ときを見ながら掲載したいと思う。

（組合）

コロナ禍で、公共の弱さというのが、かなり世間でも言われている。我々業務においても、人員が少なくなってきている。コロナによって、休業・休職など出勤停止ということで現場に負担がかかり、どこの職場も。現場の中ではテレワークできず、最前線で働いている。それらの予防対策含めてきちんとできないと、安心して働くことができず、公共サービスを止めてしまうと、市民生活に大きな影響を及ぼすことに繋がりかねないことから予防対策、安全対策ということで、充実を図っていただいて、安心して働ける環境整備ということで、厚生の方から働きかけをしていただいて、取り組んでいただくように、改めて重ねて要請する。

（市）

おっしゃるように、第5波もすごく、感染しましたとか、濃厚接触者として出勤できませんという報告、厚生グループにも集まっており、第1報いただいたときに保健師から、それ以上広げないように対策できていること、なにか保健所とのやり取りで困っていることがあれば、そこで相談を伺ったりもさせてもらっていた。かなりの数、感染があった職場からは、総括産業医にこれ以上拡げないように何か対策はないのかという所属からの相談も受けたりしているので、引き続き感染予防、これから冬に向かっていくので、油断せずに対策取れるように進めていきたいと思っている。

（組合）

緊急事態宣言が解除されると、また瞬く間に、気を抜いてしまうようなことになり、瞬く間に急激に広がってしまう。気を引き締めて、業務に当たらなければいけない。引き続き、各所属とも連携し取り組むよう求めておく。次回は小委員会交渉になる、本日の事務折衝についてはこれで終了させていただいて、引き続き協議ということで誠意ある対応をよろしくお願いする。

（市）

　わかりました。

令和3年10月13日（水曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　この間、事務折衝を積み重ねてきたところではあるが、現時点における市側の考え方を示していただきたい。

（市）

　それでは、この間の事務折衝を踏まえ、現時点での考え方をお示しさせていただく。

まず、2の各所属における経営形態の変更等について、経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。

　経営形態の変更後の市民サービスへの影響等については、関係所属において、検証を行うことは、必要であると認識しているところであり、人事室としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、必要に応じて、本部と交渉を行ってまいりたいと考えている。

　また、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。

次に4の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善であるが、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識しており、必要に応じて、関係所属と連携を図り、より効果的な業務執行体制を構築していく。

なお、コロナ禍における雇用不安への対応となるが、市政改革プラン3.0に掲げている人員マネジメントの推進への影響を考慮しつつ、臨時的な対応として、令和3年度及び4年度に限り職員を採用していく。

　引き続き、上記課題を踏まえた上で、各職場の状況把握を行い、勤務労働条件に影響する内容については、人事室－本部間及び所属－支部間で誠実に交渉を行っていく。

次に5の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善及び55歳以上の昇給を再開、2級班員制度の改善についてであるが、技能労務職給料表2級については、現在、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。

人事室としても、職員の職務意欲については重要と考えており、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ってまいりたい。

2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、検証をし、対応を図ってまいりたい。

引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。

次に10の会計年度任用職員の制度運用についてであるが、会計年度任用職員については、勤務労働条件に関する課題が生じた場合には、十分な交渉・協議等を行ってまいりたい。

次に11の雇用確保と高齢者雇用制度の構築について、定年退職する職員についてであるが、定年退職する職員については、現在、再任用制度を活用して雇用と年金の接続を図ることとしており、再任用を希望する職員については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。

そのような中で、本年6月の国会において、国家公務員の定年を引き上げるための国家公務員法の改正に伴い、地方公務員の定年も60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げる地方公務員法改正法案が可決された。　

60歳以降の多様な働き方のニーズに対応するため、職員本人が短時間勤務を希望する場合に、60歳以降に本人の意思により一旦退職した上で、本人の意向を踏まえ、短時間勤務の職に再任用することができる定年前再任用短時間勤務制が新たに定められたほか、定年の段階的な引上げ期間においても、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするため、現行の再任用制度と同様の措置が暫定的に措置されている。

現在、国や他都市の動向も踏まえ、定年年齢の引き上げに伴う条例改正等に向けて準備を行っている状況である。

今後、職員の勤務労働条件に関することについては、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

最後に12の新型コロナウイルス感染防止に係る業務執行体制の構築及び職場環境の整備については、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、人事室としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。

（組合）

現時点での考え方について承知した。

職員の年齢構成が厳しくなっていることについて、人事室としても認識いただいていると思うが、その点について現在どのように考えているか。

（市）

年齢構成や高齢化については課題があると認識しており、その点はこの2年間の臨時採用においても受験に際して年齢制限を設けるなど対応を検討している。今後の採用に係る検討については、市政改革プランの考え方を前提に、市民サービスに支障をきたさないように留意していく。

（組合）

雇用確保と高齢者雇用制度の構築に関しては、定年年齢の引き上げに伴う条例改正等に向けて準備を行っているということであるが、条例改正等にあたっては、事前に交渉を経た上で進めていくよう求める。

（市）

今回の交渉を踏まえ、回答案については、一度持ち帰って検討する。次回の小委員会交渉において、再度回答案をお示しする。

令和3年10月13日（水曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

前回の事務折衝で生地の改善について示されたが、改めて示されたい。

（市）

どんな生地があるか、業者と調整し、2つの案を検討している。案の1としては、ズボンについてどちらかといえば耐久性を重視し、ポリエステル85％、綿15％で通気性は後回しになる。案の2としては、酷暑対策を重視し、ズボンはポリエステル82％、綿18％、案の1の生地は酷暑対策となると順位がさがる。シャツについては、2つの案ともポリエステル94％、綿6％の生地になり、通気性、清涼感、吸水速乾、軽量感が特徴だが、ちょっと透け感があると聞いている。その他、ポリエステル65％、綿35％の生地は、通気性、吸水速乾性、軽量感が特徴だが、着心地は固くなる。ポリエステル85％、綿15％の生地は、清涼感、高ストレッチ、高耐久性が特徴だが、吸水性に欠けるところがある。夏用ズボンについて、ポリエステル82％、綿18％の生地は、通気性、清涼感、吸水速乾が特徴だが、透け感がある。ポリエステル65％、綿35％の生地は通気性、吸水速乾、軽量感が特徴だが、着心地は固い。ポリエステル85％、綿15％の生地は清涼感だけで、高ストレッチ高耐久性、吸水性が低い。今までは説明が不十分だったのかもしれないが、現闘で一番の課題は酷暑対策ということなので、酷暑対策に重点を置いた方がいいと考えている。新しい生地も示されたが、透け具合が気になるところである。

（組合）

どこまで透けてくるのか。上着であれば下にTシャツ着れば、シャツのところは対応できると思うが、ズボンに関してはそのまま、男性、女性も下着が見えてしまう可能性がある。

（市）

生地を見て、そんなに透けないのかなと思うが、下着もいろいろなので何とも言えないところはある。

（組合）

汗をかいて水分を含んできたときにどこまで透け具合がプラスされるのか。

（市）

そこは心配だが、ポリエステル65％、綿35％の生地については固いと言っても麻みたいな手触り。これについては教育も採用しているが、今のところ教育で不具合等は出ていない。ポリエステル85％、綿15％の生地は高ストレッチではあるが、暑さ対策については不向きであるなど、検討が必要と考えている。

（組合）

酷暑対策というところで、シャツの生地に関してはポリエステル94％、綿6％の生地で、ズボンに関してもポリエステル82％、綿18％の生地で。

（市）

一応今はポリエステル82％、綿18％の生地で。

（組合）

ズボンの透け感は女性職員がいるところもあるので、気になるので、それさえクリアできればというところ。

（市）

ポリエステルが高率に入っているので洗濯後の乾きは非常に楽かとは思っている。状況としてはそういったところ。いろいろと周りにも意見を聞いて、今からもう一度、検討となるので、少し時間をいただきたい。

（組合）

これは次年度に向けての対応か。

（市）

生地の選考がずれ込んだら難しくなる。

（組合）

早急に検討をいただき、次年度からの対応でお願いする。

（市）

生地の選定が進んでうまくいけば、来年度から行けるかと思っている。生地の選定には時間をいただきたいところ。

（組合）

持ち帰って検討させていただくが、生地の選定はどれくらいかかるのか。

（市）

透け具合等の検証次第であるが、早急に進めさせていただく。

（組合）

話がかわるが、例えばシャツはポリエステル94％、綿6％の生地で、ズボンはポリエステル65％、綿35％の生地という組み合わせもできるのか。

（市）

　可能である。

（組合）

防寒着の改善についても、改めて、求めておく。

（市）

防寒着については、進展がないが業者と調整を行っている。

（組合）

今後ともよろしくお願いする。

（市）

　承知した。

令和3年10月15日（金曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

この間、事務折衝において協議を重ねてきた内容について、現時点での本市としての回答をお示しする。

令和3年度　技能職員の勤務労働条件について　回答案

お配りしている資料について、読みあげをさせていただく。

要求項目2点目の経営形態の変更及び事務事業見直しに伴う組合員の身分・勤務労働条件の変更につきましては、経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。

また、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。

要求項目4点目の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善につきましては、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識しており、必要に応じて、関係所属と連携を図り、より効果的な業務執行体制を構築していく。

要求項目5点目の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善につきましては、技能労務職給料表2級については、現在、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。

2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、検証をし、対応を図ってまいりたい。

引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。

要求項目10点目の会計年度任用職員制度につきましては、会計年度任用職員については、勤務労働条件に関する課題が生じた場合には、十分な交渉・協議等を行ってまいりたい。

要求項目11点目の定年退職後、再就職を希望する全職員の雇用確保と高齢者雇用制度の構築につきましては、定年退職する職員については、現在、再任用制度を活用して雇用と年金の接続を図ることとしており、再任用を希望する職員については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。

現在、国や他都市の動向も踏まえ、定年年齢の引き上げに伴う条例改正等に向けて準備を行っている状況である。

今後、職員の勤務労働条件に関することについては、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

要求項目12点目の新型コロナウイルス感染症につきましては、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、人事室としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。

また、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起・意識啓発に取り組んでまいりたい。

労働安全衛生上必要な物品については、一部入手困難な時期もあったことから、備蓄体制の必要性について関係局と共有するなど、啓発をはじめ必要に応じて対応に努めてまいりたい。

要求項目14点目の労働安全衛生につきましては、本市においては、総括産業医・健康管理担当医・労働安全コンサルタントおよび各所属産業医を配置し、安全衛生管理体制の整備に努めている。

公務災害の未然防止・再発防止の観点においては、各所属の要請により労働安全コンサルタントを派遣し、各所属で有効活用されているところである。その他にも、例えば、熱中症については、この間の取組み効果や実態を把握したうえで、予防対策について検討するなど、今後も必要に応じて、各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう、引き続き取り組んでいくとともに、労働安全衛生に係る法改正等についても、必要な周知を行ってまいりたい。また、職員自身の意識の高揚を図るためにも、随時、効果的な情報発信を行ってまいりたい。

備蓄の充実については、各職場の安全衛生委員会等において協議することで、職場実態に応じた対応ができるように、情報を提供してまいりたい。

要求項目15項目の被服制度につきましては、別紙でそれぞれ記載しているとおりである。

（組合）

　申し入れ以降、人事室と事務折衝を積み重ね、本日段階での回答が示されたところであるが、数点にわたって、人事室の考え方を示されたい。

　まずは、要求項目2点目の「経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う組合員の身分・勤務労働条件」についてである。

　経営形態の変更によって、組合員の身分は、一生涯を左右する大きな課題であることからも、そのことは、特に慎重に取り扱うべきものと認識している。

　市従は、申し入れの際にも申し上げたが、経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う組合員の勤務労働条件については、本部－人事室間の交渉事項であり、本部と人事室との間で十分な交渉・協議を行うべきであると認識している。労使交渉のあり方について人事室としての認識を、改めて質しておく。

　特に、昨年10月には大阪港湾局が開設され、本年4月には天王寺動物園が地方独立行政法人へ移行するなど、この間、大阪市の技能職員が従事する多くの職場で、経営形態の変更や事務事業の見直しが行われてきた。これらは、組合員の勤務労働条件にも大きく影響することから、変更後の検証を行うことはもとより、変更後も関係する所属と十分な連携を行うことはもとより、本部とも十分に協議するよう求めておく。

（市）

経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。

人事室としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、必要に応じて、本部と誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

（組合）

　誠意をもって対応するとの認識が示されたところであるが、先ほども指摘したとおり、身分の変更は、組合員にとって非常に大きな決断を要するだけでなく、市民サービスにも大きく影響することから、慎重な対応を行うよう、改めて求めておく。

次に要求項目4点目の「市民サービスの充実に向けた組合員の勤務・労働条件の改善」についてである。

　市従組合員は、如何に厳しい状況にあっても、市民の視点にたった「質の高い公共サービス」の提供と「職の確立」を図るため、昼夜を問わず、現場の第一線で業務に邁進してきている。

　これまで、大阪市は「市政改革」を名目に、15年にわたる技能職員の退職不補充・新規採用凍結を行い、効率的な行財政運営にむけた歳出の削減に取り組んでいるところである。その様な中、昨年の現業統一闘争の中で2年間に限り限定的ではあるが、新たな採用を行うとの考え方が示され、採用が行われているところである。この間の採用凍結などにより、大阪市で働く技能職員の年齢比率は極めて高く偏った状態となっており、今後、安定した公共サービスの提供にも影響を与えかねない状況となっている。また、技能職員の持つ「技術・技能、知識や経験」は、すぐさま習得でき得るものではなく、長年の業務遂行や経験において継承されるものであることから、偏った年齢比率の解消を行うことはもとより、「より質の高い公共サービス」を提供していくためにも必要な人員の確保を行うべきである。

また、近年においては、全国各地で想定を遥かに超える大規模自然災害が多発しており、本年においても、7月に起きた熱海市の大規模な土砂災害や8月には全国で広範囲の土砂災害や水害による被害が相次いで起きたところである。大阪市においても、過去の台風や地震によって、市民生活に甚大な被害がもたらされた際、市従組合員は、安全な市民生活をいち早く確保するため、限られた人数や機具・機材で、一刻も早い都市機能の回復と快適な市民生活が送られるよう、通常業務を平行して復旧作業に邁進してきたところである。しかしながら、先程も指摘したように、この間、経費や人員を削減するなど行き過ぎた行財政運営を進めてきたことにより、このまま進めば、基礎自治体としての責務が果たせない事態を招くこととなりかねない。

さらに、新型コロナウイルスが感染拡大を繰り返している中、大規模災害が発生すれば、同時に感染症対策もとる必要性があることから、これまで以上の避難所の確保や、避難所を運営するための人員が、従来以上に必要となる。今後、大阪市として、想定しておくべき大規模災害や、新型コロナウイルス感染症が続くことを前提に、市民の命と暮らしを守る対策を講じるべきであり、市民サービスの充実や大規模災害時の危機管理に課題があると認識するのであれば、そのための予算措置や人員確保を行うべきである。

また、そうした対策は、災害時のみならず、平時においての質の高い公共サービスや、より良い市政運営に繋がるものであると考える。

　さらに、社会情勢の変化に伴い、市民ニーズも複雑・多様化しており、市従としては、こうした市民ニーズを的確に把握し対応していくことが、基礎自治体としての責務であると認識している。そうしたことから、社会情勢の変化に合わせて、現場段階においても、市民の声に的確に対応出来えるような、新たな職域や体制を構築するべきであると考えるところであり、人事室としての認識を明らかにされたい。

（市）

業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、市民サービスを充実させることは重要であると認識している。

　全国的に自然災害が発生している中、日頃から災害に備え対策を講じることは重要であること、また、現場の第一線で平素から業務にご尽力いただいていることは認識している。

　今後とも、各職場の状況把握をした上で、勤務労働条件に影響する内容については、本部と交渉を行ってまいりたい。

（組合）

　改めて、市民サービスに影響させないためにも、組合員の勤務労働条件の改善に向け本部と協議を行うよう要請しておく。

次に「昇格条件の改善」についてである。2012年の給与制度改革により、市従組合員の給与水準は、大きく引き下げられ、組合員の生活実態は、極めて厳しい状況にある。市従は、これまでの現業統一闘争をはじめ、様々な交渉において、現場実態を十分踏まえ、組合員が「働きがい、やりがい」を持てるよう昇格条件の改善を繰り返し、求めてきているところである。

　昨年4月より、2級班員制度が実施され、市従として、2級班員の新設に関しては、この間の交渉経過を踏まえ、一定の進展が図られたものと認識している。しかしながら、これまで市従が求めてきた内容からすれば、満足できるものとは言い難い。この間、再三指摘してきているが、給与制度と人事制度を一体のものとして、昇給、昇格を含めた、総合的な人事・給与制度の早急な構築が必要であり、今後、2級班員については、受験資格の改善などを含めた制度導入後の都度の検証はもとより、さらなる昇給や昇格条件の改善を行うよう改めて求めておく。

（市）

技能労務職給料表2級については、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っているところであるが、人事室としても、職員の職務意欲については重要と考えており、各職場の業務実態を踏まえた対応を行ってまいりたい。

　2級班員については、各所属との十分な連携を図りながら、検証をし、対応を図ってまいりたい。

　引き続き、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたいと考えている。

（組合）

　昇給と昇格条件が改善されれば、組合員のモチベーションが向上し、そうしたことが結果として、市政の発展に寄与するものと考えることから、引き続き、改善に向けた対応を要請しておく。

次に要求項目11点目の「高齢者雇用制度」についてである。

年金支給開始年齢が引き上げられ、今後、定年退職後の無収入期間が伸びることから、定年退職後に再就職を希望する職員全員の雇用を確保していくことは極めて重要である。大阪市においては、現行の再任用制度を運用しているが、本年の大阪市人事委員会勧告においても、定年の引き上げに伴い、60歳前の職員も含めた高齢層職員の給与、処遇、勤務体系等を包括的に検討していく必要がある旨言及されたが、現行の給与水準を維持することは当然のこととして、生涯賃金に影響を及ぼすような検討は行うべきでないと認識するところであり、そのことをあらためて指摘しておく。

さらに、高齢期の雇用制度については、市従組合員の職場・職種内容は多岐にわたっており、一律的な対応は困難であり、今後、十分な協議が必要と認識するところである。また、定年年齢の引き上げに伴い更なる高齢化が進むことが予想されるが、公共サービスの提供に支障を来すことなく、安心して働き続けることが出来るよう、多様で柔軟な働き方が可能となる制度の確立に向けて具体的な検討を行うべきである。

この点について、人事室としての考え方を示されたい。

（市）

平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢については、段階的に60歳から65歳に引き上げられることになっており、今年度定年退職者からは65歳へと支給開始年齢が引き上げられる。

定年退職する職員が支給開始年齢に達するまでの間、無年金期間となるため、本市においては、当面の間、地方公務員法に基づく再任用制度により、組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用しながら、職員の雇用と年金の接続を図っているところである。

本年6月に改正された地方公務員法では、定年年齢の段階的な引上げや60歳以降の多様な働き方のニーズに対応するため定年前再任用短時間勤務制が新たに定められたほか、定年の段階的な引上げ期間においても年金受給開始年齢まで継続的な勤務が可能となるよう現行の再任用制度と同様の仕組みが措置されている。

高齢期雇用制度については、今後、国や他都市の動向を踏まえ検討し、職員の勤務労働条件に関することについては、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

（組合）

繰り返しになるが、高齢期の雇用制度は、今後の重要な課題でもある。退職前の処遇を含め、組合員のモチベーション向上につながる制度となるよう求めておく。

次に、要求項目12の新型コロナウイルス感染防止についてである。

また、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種は進んでいる状況であるが、未だ治療方法は確立されておらず、当該感染症の終息の兆しが見通せない状況から、その影響は今後も続くことが予測される。

　市従組合員の遂行している業務は、市民生活に欠かすことのできない業務が多く存在し、市民サービスを低下させることの無い業務執行体制の構築や、職員の安全面を最大限考慮した職場環境の整備が重要である。職員が安心して業務に従事できるよう、新型コロナウイルス感染防止に必要な物品を確保することは不可欠であり、今後も様々な状況を想定し、備蓄体制の強化を行うよう求めておく。

（市）

　新型コロナウイルス感染症の予防を含めた労働安全衛生上必要な物品については、一部入手困難な時期もあったことから、備蓄体制の必要性については、関係局と共有しているが、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各職場の安全衛生委員会等において協議することで、職場実態に応じた対応ができるように、情報を提供してまいりたい。

（組合）

新型コロナウイルス感染症対策については、この間の事務折衝において指摘を行ってきたが、感染症の感染者数は減少しているものの、未だ治療薬がないことから、引き続き感染予防対策が重要である。エッセンシャルワーカーとして従事する職員は、常にリスクを抱えつつ業務に奮闘していることから、労働安全衛生面に十分配慮した職場環境の整備が図られるよう求めておく。

あわせて、感染拡大防止の観点を踏まえ、市民と職員の安全を確保するため、大阪市として、最大限の対策を行うよう求めておく。

次に、労働安全衛生対策の課題に関わって、先ほど厚生担当課長より「各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう取り組んでいく」との考え方が示されたところである。今後、一層の労働災害・職業病ゼロをめざし、労働安全衛生対策の充実・強化を図るよう強く求めておく。

熱中症対策については、厚生労働省が「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定」を発出し、適切に実施するよう示されており、各所属と十分連携を図り、職場実態に応じた対策を講じるべきである。また、都度検証を行い労働安全衛生対策の充実と取り組む意識の向上が重要であるため、現時点での人事室の認識を示されたい。

一方、心の健康づくり対策については、大阪市が「大阪市職員心の健康づくり計画」において、メンタルヘルスケアにかかる予防の観点も含めた計画の策定を行い、取り組みを進めていることについては市従としても認識している。その上で今後、精神及び行動の疾患者数、並びに休職から復職後の再休職者数の割合が、依然として高い水準で推移していることから、再休職の防止に効果的な対策を講じることが必要であると考える。

また、ハラスメント対策については、相談体制のさらなる充実と産業医による適切な助言、措置など「働きやすい職場環境づくり」の取り組み強化を要請しておく。

次に、今後想定される南海トラフ等の災害対策は、平時からの対応が重要である。市有施設におけるアスベストが飛散した場合には、市民の生活にも大きな影響を及ぼすとともに、市民と職員の健康も危険にさらされる。そうした観点からすれば、すべてのアスベストを除去するよう対策を講じるべきである。

これらのことを踏まえ、今後の労働安全衛生対策について、人事室としての考え方を明らかにされたい。

（市）

労働安全衛生については、本市では、その責務を各所属長に置いていることから、人事室においては、各所属・職場において講じる労働安全衛生対策が有効なものとなるよう、研修等の実施のほか、局横断的な会議の設置、課題改善事例の共有等に取り組んできた。あわせて、ご指摘にもあるように、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向け、総務省通知等を参考に、職員の健康管理・安全管理等について、各職場等において引き続き取組みを進めるよう通知するなど、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起・意識啓発に取り組んでまいりたい。また、熱中症対策については、この間の取組み効果や実態を把握したうえで、より職場実態に即した効果的な予防対策について検討してまいりたい。引き続き、熱中症予防をはじめとした労働安全衛生対策の共有化及び意識啓発、向上を図り、各職場において十分な労働安全対策が取られるよう、工夫してまいりたい。

次に、心の健康づくり対策についてであるが、本市ではこれまで労働安全衛生法の規定に基づくストレスチェックのほか、職場環境改善のための研修、休職者に対するケア、管理監督者相談事業、職員相談事業等を実施するとともに、メンタルヘルス不調との相関性が高い飲酒や睡眠関連の健康相談の実施を強化している。引き続き、メンタルヘルスケアに係る予防の観点から、「職員心の健康づくり計画（第3次）」に沿った取組みを進め、対策を充実、強化してまいりたい。

また、パワーハラスメント対策については、安全衛生管理の観点から取り組むとしてきており、令和2年5月には、全所属長に対し、職員同士のパワーハラスメント行為のみならず、自らがパワーハラスメントの行為者とならないよう、市長から通達を行ったが、引き続き、これらの取組みが有効にパワーハラスメントの防止や早期の問題解決につながるよう、研修等の機会を通じて職員に対する啓発を行うなどにより取組みを推進してまいりたい。

また、アスベスト対策について、本市においては大阪市アスベスト対策基本方針に基づき対応していると認識している。引き続き、人事室として職員の健康管理の観点から、大阪市アスベスト対策連絡会議において、適切に対応してまいりたい。

いずれにせよ、職員の労働安全衛生に係る責務は各所属長にあり、各所属・職場に安全衛生委員会が設置されていることから、人事室としても、各安全衛生委員会で有効な議論が行われ、各所属・職場での取組みが充実したものとなるよう、引き続き、取組みを進めてまいりたい。

（組合）

　引き続き、労働安全衛生対策の取り組みと、さらなる充実を要請するとともに、全てのハラスメント対策を講じるよう求めておく。

最後に作業服についてであるが、これまでの被服制度については、長年、労使双方の創意工夫によって、現在の制度を築き上げてきたところであり、人事室として、現場実態や問題点を把握し、労使で、より一層の充実・改善を図ることが、われわれに課せられた任務であると考える。

　さらに、磨耗の激しい被服についての対応も必要と認識するところであり、あわせて、熱中症対策、防寒対策も踏まえ、被服制度の充実を図るよう求めておく。

特に、この間の交渉において、近年、夏の酷暑の中にあって、組合員は、熱中症にかかるというリスクを負いつつも市民サービスを低下させないよう業務に励んできており、使用者の責務として、熱中症を含め暑さ対策に向けた被服の改善を行うよう求めてきた所である。しかしながら、本日示された回答は、これまでと同様の内容であり、進展が図られているものとは言えない。引き続き、熱中症を未然に防ぐためにも被服の改善に向けた検討と協議を行うようを求めておく。

　そのうえで、生地と色合いを含め、規格・縫製など被服全般にわたる検証と協議が必要と考えるが、人事室としての考え方を示されたい。

（市）

　被服制度については、これまでも適宜必要な検証・協議を踏まえ、制度の充実に努めてきたところである。貸与被服の摩耗については、労働安全衛生上問題がある場合は、貸与年限前であっても状況に応じて対応してきたところであり、引き続き適切に対応していく。

　また、近年の夏の暑さについては、人事室としても認識しているところであり、暑さ対策として、夏用の被服について早急に検討を行っていく。

　今後も必要に応じた検証・協議などにより、労働安全衛生の観点から、被服制度の充実に努めてまいりたい。

（組合）

　被服制度の充実は、労働安全衛生をはじめ業務を円滑に遂行するうえでも重要であり、現場実態を踏まえた被服の改善を早急に行うよう要請しておく。

それでは、本日指摘した点について、あらためて人事室として検討することを求め、本日の交渉は、ここで終了とさせていただく。

（市）

了解した。今回、指摘のあった事項については、一旦持ち帰り、検討させていただく。

令和3年度　技能職員の勤務労働条件について　回答案

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令和3年10月19日（火曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　前回の小委員会交渉を踏まえての回答の修正案を示していただきたい。

（市）

　内容を修正して回答についてお示しさせていただく。

まず、4の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善についての回答であるが、「業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識している。市民サービスの低下をきたすことのないよう、必要に応じて、関係所属と連携を図り、様々な観点から検討し、より効果的な業務執行体制を構築していく。

　引き続き、上記課題を踏まえた上で、各職場の状況把握を行い、勤務労働条件に影響する内容については、人事室－本部間及び所属－支部間で誠実に交渉を行っていく。」と修正する。

　次に、5の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善及び55歳以上の昇給を再開、2級班員制度の改善についての回答であるが「技能労務職給料表2級については、現在、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。

2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、受験資格の見直しを検討するなど、必要に応じて、対応を図ってまいりたい。

引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。」と修正した。

　変更点は以上である。

（組合）

　変更内容について承知した。

　昇格条件の改善については、引き続き、受験資格の見直しに関して、引き続きの検証をお願いする。

　また、定年引上げに係る制度設計に関しては、丁寧に交渉を行いながら進めていくよう求める。

（市）

　定年引上げに係る制度設計に関して、勤務条件の変更等が生じる際には当然、交渉を行いながら進めていく。

（組合）

　11の雇用確保と高齢者雇用制度の構築への回答に関して、これから制度設計を行っていくところであり、今後、そのために交渉を行っていくということが、より明確となるように修正を求める。

（市）

　一度持ち帰って検討させていただく。

（組合）

　本日の交渉はここまでとする。

令和3年10月19日（火曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

先日の小委員会交渉で協議を行ってきたところであるが、改めて、人事室としての認識を示していただきたい。

（市）

前回の小委員会交渉を踏まえ、項番1については、「生地の改善につきましてはこの間、色合いを含め検討を行い、28年度対応部分から変更しているが、暑さ対策として、この間の協議を踏まえて、夏用の被服について早急に検討して参りたい」といった内容に変更を行った。

（組合）

繰り返しになるが、この間の夏の暑さは非常に厳しいものがあり、次年度に向けて改善を行えるよう、スピード感を持った対応をお願いする。

防寒着については、昨年と同様の回答に留まっているが。

（市）

防寒着についてはもう少し研究させていただきたい。

（組合）

やはり夏の暑さがしんどい職場もあれば、冬の極寒の中で作業を行う組合員もいるので、早急に防寒対策に含めましても次年度以降の改善の検討をよろしくお願いする。

あと作業服の貸与の関係であるが、大勢の職場であれば人事異動があったところでも貸与等がスムーズに行われると思うが、少人数職場では、貸与が遅れる場合があると聞き及ぶところである。そうした事から、人事異動に伴う被服の貸与については滞ることなく貸与が行われるよう要請しておく。

（市）

承知した。丁寧な対応をさせていただく。

（組合）

よろしくお願いする。

配布資料

回答案（厚生グループ）(PDF形式, 137.32KB)

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令和3年10月21日（木曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

　この間事務折衝において、協議を重ねてきた内容について現時点での本市の回答をお示しする。

令和3年度　技能職員の勤務労働条件について　回答案　

　要求項目4点目の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善につきましては、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識している。市民サービスの低下をきたすことのないよう、必要に応じて、関係所属と連携を図り、様々な観点から検討し、より効果的な業務執行体制を構築していく。

2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、受験資格の見直しを検討するなど、必要に応じて、対応を図ってまいりたい。

引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。

現在、国や他都市の動向も踏まえ、定年年齢の引き上げに伴う準備等を行っている状況である。

今後、職員の勤務労働条件に関することについては、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

労働安全衛生上必要な物品については、備蓄体制の必要性について関係局と共有するなど、啓発をはじめ必要に応じて対応に努めてまいりたい。

公務災害の未然防止・再発防止の観点においては、各所属の要請により労働安全コンサルタントを派遣し、各所属で有効活用されているところである。その他にも、熱中症については、「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」の総務省通知を周知するとともに、各所属と連携しながら、この間の取組み効果や実態を把握したうえで、更なる予防対策について検討するなど、実効性のある対策となるよう努めてまいりたい。

今後も必要に応じて、各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう、引き続き取り組んでいくとともに、労働安全衛生に係る法改正等についても、必要な周知を行ってまいりたい。また、職員自身の意識の高揚を図るためにも、随時、効果的な情報発信を行ってまいりたい。

備蓄の充実については、各職場の安全衛生委員会等において協議することで、職場実態に応じた対応ができるように、情報を提供してまいりたい。

要求項目15点目の被服制度の「1．作業服について」につきましては、作業服については、労働安全衛生上の配慮はもとより、職場環境や業務内容の変化及び、男女共同参画の視点を踏まえた女性職域の拡大などに適応したものとなるよう協議を行い、より安全性、機能性に優れ、また、多様化する市民ニーズへ対応し、市民に好感をもたれる作業服として、平成17年度から改正したものを貸与しているところであるが、必要に応じて検証するなど、引き続き、業務実態に応じた作業服等の貸与を行ってまいりたい。

生地の改善については、この間、色合いを含め検討を行い、平成28年度貸与分から変更しているが、暑さ対策として、この間の協議を踏まえて、夏用の被服の改善について早急に進めてまいりたい。

リサイクル素材については、今後も引き続き活用してまいりたい。

また、規格・縫製の問題については、安全面及び機能面からも作業服の基本事項として、作業服全般にわたり留意しており、今後とも引き続き厳格なものとしてまいりたい。

要求項目2点目、10点目については、前回お示しした内容から変更はない。

（組合）

大阪市では、これまで「市政改革プラン」を掲げ、経営形態の変更及び事務事業の見直しを行ってきた。

これまでの交渉でも指摘をしてきたが、転籍に伴う組合員の身分変更及および勤務労働条件の変更は、組合員の一生涯を大きく左右することから、本部‐人事室間において、十分な交渉・協議を行うべきと考えるところである。また、変更後の検証をしっかりと行うことは当然のことであり、関係する所属との連携も、丁寧な対応が必要と認識するところである。

現在、大阪市は、「市政改革プラン3.0」に基づき、効率的な行財政運営として、事務事業の見直しや人員マネジメントを掲げ、技能職員数の削減を徹底的に進めるとしている。この間の交渉でも述べてきたが、効率的な行財政運営のみに終始した歳出の削減を続けていけば、市民の安全・安心が確保できないと考えている。すべては、市民生活を守るためであり、そのことが基礎自治体としての使命であることを、改めて認識するべきである。そのようなことから、経営形態の変更は、慎重に行うべきではないかと考える。これらについて、人事室としての認識を示して頂きたい。

（市）

経営形態の変更等については、所属において慎重に検討すべき問題であると認識している。また、経営形態の変更等に伴い、職員の勤務労働条件について提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して示すことになる。人事室としても関係所属と連携し、状況把握に努めてまいりたい。

事業変更後の状況の把握や、検証については各所属において行われており、人事室としても把握を行っているところである。

また、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。

（組合）

これまでの交渉でも申し上げてきたが、近年、全国各地で想定を遥かに超える大規模自然災害が多発しており、大阪においても、大阪市においても、過去の台風や地震によってもたらされた影響は甚大であり、いつ何処で、大規模な自然災害に見舞われるかも予測できない。

　このような大規模自然災害時に、基礎自治体が果たす役割は、極めて重要であり、市民生活を守るためにも、平時からの備えと災害時に即対応でき得る人財や機材の確保が求められると考える。

　大阪市として、これ以上の行過ぎた人員削減は、行うべきではなく、当然のことではあるが、欠かすことのできない、地域公共サービスを十分に提供できうる基礎自治体としての役割を果たすよう強く求めておく。

　やはり、平時から必要なのは「現場力」であるということを、市民サービスを充実させ、基礎自治体に働く職員として、改めて労使で認識一致したいと強く思うところである。

　大阪市は、本年度より2年間に限り、技能職員の採用を行うことを公表し、本日の回答でも示されているが、基本的には「市政改革プラン3.0」に基づき、人員マネジメントを推進していく方向性に変わりはなく、技能職員の高齢化に伴う年齢構成のバランスの課題や災害時に果たすべき危機管理などに関して問題意識を持つのであれば、今後においても、必要な人財を確保し、あるべき業務執行体制の構築を早急に行うべきである。

　今後、新型コロナウイルスが感染拡大を繰り返している中、大規模自然災害が発生することを前提とした災害対策が必要となることから、市従としては、様々な要素を勘案して対策を講じ、そのために必要な人員を確保すべきであると考える。この点について人事室としての認識を示されたい。

（市）

業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識している。

市民サービスの低下をきたすことのないよう、必要に応じて、関係所属と連携を図り、様々な観点から検討し、より効果的な業務執行体制を構築していく。

（組合）

次に、昇格条件の改善にかかわっては、この間の交渉でも、現在の給料表を抜本的に改善し、その給料表に伴って、昇給・昇格を含めた総合的な人事給与制度を早急に構築するよう求めてきている。また、2級班員制度については、受験意欲向上の観点からも制度の改善について求めてきているところでもある。その点について、改めて、人事室としての認識を示されたい。

（市）

令和2年度より2級班員を必要に応じて新たに設置したが、人事室としても、職員の労働意欲、モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、引き続き、昇格条件の改善に向けて、協議してまいりたい。

（組合）

高齢者雇用制度については、雇用と年金の接続の観点からも極めて重要な課題である。回答でも、「再任用するにあたっては、勤務成績が良好で、任用する職務遂行について、必要な知識や経験を有すること」と示されている。

　現職の間に培った、知識や経験を再任用として、その能力を発揮していただくためにも、再任用職員の処遇改善は必要と考える。改めて、そのことも求めておく。

　また、定年の段階的な引き上げについては、6月の国会で法案が可決されてきたところである。これまでの交渉でも申し上げてきたが、市従組合員の職場や職種は多岐にわたっていることから、一律的な対応を行うことなく、業務実態を十分に踏まえた対応が求められる。

　今後の高齢期の雇用については、多様で柔軟な働き方が可能となるような制度の確立に向け、今後、労使で十分な交渉と協議を行うよう改めて求めておく。

（市）

現在、国や他都市の動向も踏まえ、定年年齢の引き上げに伴う準備等を行っている状況である。

今後、職員の勤務労働条件に関することについては、誠意をもって交渉してまいりたい。

（組合）

現在においても、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種は進んでいる状況であるが、未だ治療方法は確立されておらず、当該感染症の終息の兆しが見通せない状況から、その影響は今後も予断は許されない。

　この間も指摘してきているが、市従組合員の遂行している業務は、市民生活に直結する業務が多く、市民サービスを低下させないための業務執行体制の構築や、職員の安全面を最大限考慮した職場環境の整備が重要である。改めてではあるが、市民生活に支障を来さないためにも、最大限の対策を講じるよう要請しておく。

（市）

業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、人事室としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。

労働安全衛生上必要な物品については、備蓄体制の必要性について関係局と共有するなど、啓発をはじめ必要に応じて対応に努めてまいりたい。

（組合）

現在、職員が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者と認められた場合、長期間にわたって出勤停止となっているが、今後、第6波・第7波と感染が繰り返される中、事業所の中で多くの職員が濃厚接触者と認められた場合、日々の業務の運営に支障を来すことは明白であり、市民サービスの提供にも重大な影響を与えることは確実である。その様なことからも、濃厚接触者と認められた職員に対してPCR検査等を行うことで、陰性と認められた職員については早期に出勤が可能となるなどの対応は図れないか、人事室としての認識を示されたい。

（市側）

不測の事態の場合でも、各所属において、応援体制を組むことなどにより、業務遂行に支障がでないよう努めているところである。

現時点では、ご提案のような対応は検討していない。

今後、状況の把握に努めてまいる。

（組合）

　了解した。今回の回答については、一旦持ち帰り検討させていただく。

令和3年度　技能職員の勤務労働条件について　回答案

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令和3年10月21日（木曜日）　大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

去る5月11日に申し入れを受けた交渉項目について、この間、事務折衝や小委員会交渉を重ねてきたところであるが、本日は、これまでの交渉経過を踏まえ、本市の回答を、お手元の回答書のとおりお示ししたい。

詳細は、回答書をご覧いただきたいが、要旨を簡潔に申し上げる。

要求項目2点目、「経営形態の変更及び事務事業の見直し等について」は、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなるが、労使交渉において確認した内容については、大阪市として誠意をもって対応していく。

要求項目4点目、「市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善について」は、業務執行体制の構築は、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識している。市民サービスの低下をきたすことのないよう、必要に応じて、関係所属と連携を図り、様々な観点から検討し、より効果的な業務執行体制を構築していく。

なお、コロナ禍における雇用不安への対応となるが、市政改革プラン3.0に掲げている人員マネジメントの推進への影響を考慮しつつ、令和3年度及び4年度に限り、市長部局において、2年間で80名程度、臨時的に職員を採用していく。

引き続き、上記課題を踏まえた上で、各職場の状況把握を行い、勤務労働条件に影響する内容については、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

要求項目5点目、「技能労務職給料表2級への昇格について」は、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。

2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、受験資格の見直しを検討するなど、必要に応じて、対応を図ってまいりたい。

引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。

要求項目10点目、「会計年度任用職員制度について」は、勤務労働条件に関する課題が生じた場合には、十分な交渉・協議等を行ってまいりたい。

要求項目11点目、「定年退職する職員について」は、再任用を希望する職員で、勤務成績が良好であるなど、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。

「今後の高齢期雇用について」は、本年6月に改正された地方公務員法では、定年年齢の段階的な引上げや60歳以降の多様な働き方のニーズに対応するため定年前再任用短時間勤務制が新たに定められたほか、定年の段階的な引上げ期間においても年金受給開始年齢まで継続的な勤務が可能となるよう現行の再任用制度と同様の仕組みが措置されている。

今後、国や他都市の動向を踏まえ検討し、職員の勤務労働条件に関することについては、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

要求項目12点目、「新型コロナウイルス感染症について」は、業務執行体制の構築は、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、人事室としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。

労働安全衛生上必要な物品については、備蓄体制の必要性について関係局と共有するなど、啓発をはじめ必要に応じて対応に努めてまいりたい。

要求項目14点目、「労働安全衛生対策について」は、本市において、総括産業医などを配置し安全衛生管理体制の整備に努めている。

公務災害の未然防止・再発防止の観点においては、今後も必要に応じて、熱中症予防対策を含めた公務災害防止にかかる取り組みについて検討し、引き続き、各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう取り組んでいくとともに、労働安全衛生に係る法改正等についても、必要な周知を行ってまいりたい。また、職員自身の意識の高揚を図るためにも、随時、効果的な情報発信を行ってまいりたい。

備蓄の充実については、各職場の安全衛生委員会等において協議することで、職場実態に応じた対応ができるように、情報を提供してまいりたい。

最後に、要求項目15点目、「作業服等の改善について」は、お手元に配付している別紙のとおりであり、内容については、先の小委員会交渉で説明したとおりである。

（組合）

市従は、5月11日の申し入れ団体交渉の際、要求内容に対する人事室としての考え方や認識を質し、第1次のヤマ場である6月10日には人事室より示された内容を受け、引き続き、第2次のヤマ場に向けて、事務折衝や小委員会交渉など労使協議を重ねてきた。ただ今、これまでの交渉経過を踏まえたものとして、人事室長より、2021現業統一闘争の要求に対する回答が示されたところである。

改めて、示された回答に対して数点にわたり、人事室の考え方を質しておく。

これまで市従は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け「質の高い公共サービス」の提供と「職の確立」を図るため、現業職場活性化運動に邁進してきたところである。

この間の交渉でも申し上げてきたが、市従組合員は、市民から寄せられた意見や要望を的確に把握するとともに、日常の業務を通じて、多種・多様化する市民ニーズに応えることはもとより、市民の声を反映した、より質の高い公共サービスの提供に取り組んでいる。さらに、これまで市従が取り組んできた「働き方改革」に基づき、業務改善を進めるなど、大阪市政の発展に大きく寄与しているものと自負している。

しかしながら、この間、大阪市は「市政改革」と称し、効率的な行財政運営に向けた歳出の削減を行うだけでなく、市従が担う職域については、長年に渡り、退職不補充、新規採用の凍結を行ってきた。その様な中、昨年の現業統一闘争の中で2年間に限り限定的ではあるが、新たな採用を行うとの考え方が示され、現在、採用が行われているところである。この間の状況により、大阪市で働く技能職員の年齢比率は極めて高く偏った状態となっており、さらに、市従組合員が長い歴史の中で築き上げてきた「財産」でもある「技術・技能、知識や経験」を、次世代へ継承することも困難な状況に陥っている。このことは、基礎自治体である大阪市として、日常における公共サービスの提供にも、支障を来たしかねない状況を招く事態となっており、これらのことについて、改めて人事室としての認識を示すよう求めておく。

また、近年においては、全国各地で想定を遥かに超える大規模自然災害が多発し、本年においても、7月に起きた熱海市での大規模な土砂災害や、8月には全国で広範囲にわたる土砂災害と水害による被害が相次いで起きたところである。言うまでもなく、こうした自然災害が発生した際、市民の命と財産を守り、復旧に向けた取り組みを行うのは、行政や基礎自治体としての責務であり、その際、迅速に行動し対応できるのは、日常から現場の第一線で業務を遂行し、地域のことを熟知している技能職員である。

繰り返しになるが、市民の命と暮らしを守るという、基礎自治体としての責務を果たすためには、技能職員は、なくてはならない存在であり、さらに、「技術・技能、知識や経験」は、すぐさま習得でき得るものではない。人事室として、そうしたことを踏まえたうえで、さらなる市民サービスの充実を確立するため、技能職員の採用凍結を早急に解除し、必要な人財の確保を行うよう強く求めておく。

経営形態の変更及び事務事業の見直しに係わる、身分の変更や勤務労働条件の課題については、組合員の一生涯を左右する極めて重要な問題であり、極めて慎重な対応が必要で、拙速な変更や見直しは行うべきではないことを、この間の交渉において、繰り返し指摘してきたところである。また、経営形態の変更後も関係する所属と連携し、十分な検証のもと、市民サービスに影響を来さないよう、大阪市の関与と必要な対応を図るよう求めてきたところである。

特に、昨年10月には大阪港湾局が開設され、本年4月には天王寺動物園が地方独立行政法人へ移行するなど、この間、大阪市の技能職員が従事する多くの職場で、経営形態の変更や事務事業の見直しが行われてきた。市従は、この間も申し上げてきたが、経営形態の変更や事務事業の見直しに伴う組合員の身分の変更と勤務労働条件は、本部－人事室間の交渉事項であると認識しており、改めて、労使交渉のあり方について、人事室としての認識を質しておく。

さらに、人事室は、今後も、関係所属と連携を図り、変更後の市民サービスへの影響等について十分に検証を行い、状況把握をした上で、必要に応じて本部と交渉を行っていく旨を明らかにしていることから、この間の検証や把握した内容を踏まえ、本部と十分に協議を行うよう要請しておく。

次に、昇格条件の改善についてである。

市従は、2012年の給与制度改革以降、都度の交渉において、組合員の労働意欲やモチベーション向上の観点からも、昇格条件の改善を行うことは、極めて重要な課題であるとの指摘を繰り返し行ってきたところである。

昨年4月より、2級班員制度が実施されているが、技能職員が従事する全ての職域で設置されているわけではなく、現業管理体制の一層の強化と、さらなる市民サービスの向上を図るためにも、設置の趣旨を踏まえ、全ての職域において設置を検討するよう求めておく。

また、昇格条件の改善に向けては、人事室からの回答にも示されているが、受験意欲の向上の観点からも、2級班員制度については受験資格の見直しを早急に行い制度の改善を行うよう求めておく。さらに、他都市の状況を把握したうえで、今後、人事室として検討を行い、本部と改善に向けた協議を行うよう要請しておく。

市従は、現在の給料表構造等の抜本的な改善と、それに伴う昇給・昇格条件の改善に向けては、人事・給与制度を一体のものとして取り扱うべきものと考えている。人事室として、昇格条件と密接に関連している様々な課題の解決に向け、精力的に検討するよう強く求めるとともに、改めて、そのことに対する認識を示されたい。

次に、高齢期の雇用制度についての考え方についても示された。組合員が定年退職後、年金支給開始までの生活に不安を覚えることなく、職務に専念するためにも、再就職を希望する全職員の雇用を確保することは、雇用と年金の接続を図るうえで極めて重要な課題である。大阪市においては、現行の再任用制度を運用しているが、本年の大阪市人事委員会勧告においても、定年の引き上げに伴い、60歳前の職員も含めた高齢層職員の給与、処遇、勤務体系等を、包括的に検討していく必要性が言及された。その上で申し上げるが、現行の給与水準を維持することは当然のこととして、生涯賃金に影響を及ぼすような検討は行うべきでないと認識するところであり、そのことをあらためて指摘しておく。

さらに、市従組合員の職場・職種は多岐にわたっていることから、高齢期の雇用制度については、一律的な対応は困難と認識するところであり、今後、十分な協議が必要と考える。また、定年年齢の引き上げに伴い更なる高齢化が進むことが予想されるが、公共サービスの提供に支障を来すことなく、安心して働き続けることが出来るよう、多様で柔軟な働き方が可能となる制度の確立に向けて具体的な検討を行うべきであり、人事室としての見解を求めておく。

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種は進んでいる状況であるが、未だ治療方法は確立されておらず、当該感染症の終息の兆しが見通せない状況から、その影響は今後も予断は許されない。市従組合員が遂行している業務は、市民生活に欠かすことのできない業務が多く存在し、市民サービスを低下させないための業務執行体制の構築や、職員の安全面を最大限考慮した職場環境の整備が重要である。組合員が安心して業務に従事できるよう、新型コロナウイルス感染防止に必要な物品を確保することは不可欠であり、本日示された回答においても、物品に関する備蓄体制の重要性について明らかにされている。この間の交渉でも指摘してきたが、各事業所を含めて公的な施設においては、日々、関係業者や不特定多数の市民が来訪することから、出入り口での消毒はもとより、自動検温器を設置するなどの対策も必要であると考える。今後も様々な状況を想定したうえで、各所属との連携を図り、十分な備蓄体制の強化を行うとともに、今後の対策について、人事室の考え方を示されたい。

次に、労働安全衛生対策の課題についてである。

先ほど人事室長より「各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう取り組んでいく」との考え方が示されたところであるが、引き続き、労働災害・職業病ゼロをめざし、施設や職場環境も含めた労働安全衛生対策の充実・強化を図るよう強く求めておく。この間、熱中症対策をはじめ、労働災害を未然に防ぐという組合員の努力により、大事に至らなかった実状もあることから、人事室として、こうした現場が果たしてきた努力を改めて認識するとともに、各所属・職場の実態に応じた対策が適切に講じられるよう要請しておく。

特に、これまでも指摘をしてきたが、熱中症に関しては、毎年度の発生件数を遅くとも年内には集約し、この間の取り組み効果や実態を把握したうえで、再び気温が上昇し始める春先には、次年度の対策を講じることが重要である。

技能職員が従事する職場環境は、職種によって様々であることから、本日示された市側回答にもあるように、本年4月に厚生労働省より発出された「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づき、各所属との連携を図りながらも、人事室が主体となって、職場実態に応じた効果的な対策を講じるよう求めておく。また、大阪市安全衛生常任委員会でも議題として取り上げるなど、より広範な議論を行いながら、実効性のある対策を要請しておく。

一方、心の健康づくり対策については、大阪市がメンタルヘルス対策として「職員心の健康づくり計画」において、予防の観点も含めた計画策定を行い、取り組みを進めていることについては市従としても認識している。しかしながら、精神及び行動の疾患者数並びに、休職から復職後の再休職者数の割合が、依然として高い水準となっていることから、人事室として、これらを減少させるべく、取り組みを推進するよう要請しておく。

ハラスメント対策については、相談体制のさらなる充実と、産業医による適切な助言・措置などの取り組み強化を要請するとともに、こうした問題は、様々な要因が関連していることから、非常に繊細な対応が必要である。また、こうした事象を発生させない、対策が重要であり「誰もが働きやすい職場環境づくり」に向け、さらなる取り組みの充実を求めておく。

続いて、アスベスト対策についてであるが、現在においても、大阪市が所有する事業所や施設において、アスベストの含まれているものが多数存在している現状である。この間の交渉でも再三指摘してきたが、今後、想定されている大規模自然災害が発生した際、市有施設において、アスベストが飛散すれば、市民生活に大きな影響を及ぼすとともに、市民と職員の健康をも危険にさらすこととなる。大阪市はこれまで、大阪市アスベスト対策連絡会議や対策基本方針に基づき、適切に対応しているとの認識を示しているが、依然アスベストそのものが除去された訳でもなく、根本的な対策の進展は見られない。大阪市として、職員の健康管理及び市民の安全や飛散防止法の観点からも、アスベストの含まれている施設を調査したうえで、現在のように囲い込むだけではなく、全てのアスベストを除去するよう早急に対策を講じるよう求めておく。

快適な職場環境の構築や組合員の安全と健康を保持するうえで、労働安全衛生体制の充実・強化は極めて重要であることから、労働安全衛生に係る法改正等が行われた際には、各所属と迅速な情報伝達や問題意識の共有化を図り、引き続き丁寧な対応を求めるとともに、本部－人事室の連携はもとより、支部－所属間で十分に協議ができるような体制の構築を要請しておく。

最後に、作業服等、被服の改善についてであるが、これまでの協議経過を踏まえ、2016年4月より、色合いを含めた生地の変更を行ってきたところである。これまでの被服制度については、長年、労働安全衛生の観点を含め、労使双方の創意工夫によって、現在の制度を築き上げてきたところである。

特に、この間の交渉において、近年、夏の痛烈な暑さの中、組合員は、熱中症というリスクを負いつつも市民サービスを低下させないよう業務に励んできており、使用者の責務として、熱中症を含め暑さ対策に向けた被服の改善を行うよう求めてきたところである。本日、人事室より、暑さ対策として夏用被服の生地の改善については、早急に進めるとの回答が示された所であり、このことは、この間の交渉経過を踏まえ、一定の進展が図られたものと認識するところではあるが、熱中症対策や防寒対策も踏まえ、職場実態に見合った被服制度となるよう、都度の検証と協議を行うよう改めて求めておく。

（市）

ただ今、委員長から、数点の要請と指摘を受けたところである。

　まず、去る5月11日の団体交渉においても申したとおり、本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取り組みを行ってきた。

　しかしながら、「今後の財政収支概算（粗い試算）〔令和3年2月〕」では、2022年に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間終盤では通常収支不足が拡大する見込みである。

そのため、「市政改革プラン3.0」において、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進、未利用地の有効活用等による効率的な行財政運営に取り組むこととしている。

繰り返しになるが、職員の高齢化などの課題があることは認識しており、市民サービスの低下をきたすことのないよう、必要に応じて、関係所属と連携を図り、様々な観点から検討し、業務執行体制を構築するにあたっては、質の高い行財政運営を図ることとし、職制責任のもと、業務内容・業務量に見合った体制としてまいりたい。

　次に、経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う職員の勤務労働条件については、繰り返しにはなるが、提示すべき内容が生じた場合には、交渉において、各所属から支部に対して、お示しすることとなるが、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。

　次に、昇格制度についてであるが、人事室としても、職員の労働意欲・モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、委員長から指摘のあった点も踏まえ、昇格条件の改善に向けて、各所属とも十分に連携を行いながら、引き続き、協議してまいりたい。

次に、「雇用と年金の接続」についてであるが、現在、再任用制度により対応することとしており、再任用を希望する職員については、勤務成績が良好であるなど、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。

なお、高齢期雇用制度については、今後、各所属と十分連携を図り、国や他都市の動向を踏まえ検討し、職員の勤務労働条件に関することについては、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

　次に、新型コロナウイルス感染防止対策を含め、労働安全衛生上必要な物品については、繰り返しにはなるが、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、備蓄体制の必要性について関係局と共有するとともに、各職場の安全衛生委員会等において協議することで、職場実態に応じた対策が適切に講じられるよう、啓発をはじめ必要に応じて対応に努めてまいりたい。

（組合）

人事室長より、各項目についての認識が示されたところであるが、再度、内容を絞って指摘をしておく。

まずは、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。先ほども申し上げたが、各所属では、これまでの「市政改革プラン」に基づき、経営形態の変更や、効率化を最優先した事務事業の見直しを進めてきたこととあわせ、15年以上にわたる新規採用の凍結と退職不補充により、総人件費の抑制が行われている。

先程、人事室長より、収支不足が見込まれることから、人員マネジメントの推進や効率的な行財政運営に取り組むという、これまでと変わらない認識が示された。

再三指摘してきたが、コスト削減は、災害時のみならず通常業務を遂行するにあたっても、必要な実動体制を保持するための、人財や機材の確保にも影響することは明らかであり、質の高い市政運営を行うのであれば、必要に応じた予算措置を講じるべきである。

市従としては、コスト論に終始すれば、それにあわせて安全性が失われることに強い懸念を抱いている。今後も、効率的な行財政運営と歳出の削減のみに終始すれば、市民の安全や安心の確保にも支障を来しかねないと考えるところであり、人事室として、基礎自治体としての存在意義や、果たすべき使命と責務を改めて認識するよう求めておく。

この間、大阪市は、技能職員数において、他の政令市との比較を行っているが、大阪市特有の市民ニーズや、都市機能そのものも大きく違い、それらに伴って職員が行う業務内容、また、昼間人口の増大などが、大阪市と他都市とでは全く異なることから、職員数だけの単純な比較は行うべきでないと認識するところである。

小委員会交渉でも指摘してきたが、近年、全国各地で想定を遥かに超える大規模自然災害が頻発しており、甚大な被害をもたらしている。こうした状況を踏まえれば、今後、経験したことのないような大規模自然災害が、何時、何処で発生しても不思議ではなく、そのことを踏まえた対策を講じることが重要である。さらに、コロナ禍においての感染症対策も必要であり、避難所となる施設の確保や、避難所を運営するための人員、さらには、災害復旧・復興に向けた人員についても、従来以上に必要となる。

先程も申し上げたが、市従組合員は日夜現場の最前線で業務にあたっており、その業務は市民サービスに直結するものばかりである。今回の新型コロナウイルス感染症に限らず、自然災害や特殊災害も含めて、様々な非常事態を総合的に勘案した、体制の強化が必要であり、平時より、幅と機動性を持った業務執行体制を構築するべきである。今後、政令指定都市である大阪市の強みを生かして、想定すべき大規模災害や、新型コロナウイルス感染症など、市民の命と暮らしを守る対策を講じ、そのための予算措置や人員確保を行うべきである。

また、そうした対策は、災害時のみならず、平時においての質の高い公共サービスや、より良い市政運営に繋がるものであると考える。

大阪においても、過去の台風や震災によって市民生活に甚大な被害がもたらされた際、市従組合員は、一刻も早く市民の安全と快適な生活を確保するため、復旧作業と通常業務を平行して業務に邁進してきたところである。大阪市として、これまで、市従組合員が果たしてきた責務や役割をしっかりと受け止め、組合員が、市民サービスの充実と円滑な業務を遂行していくためにも、市民に必要とされる行政サービスが、十分に提供でき得る業務執行体制を構築するよう、改めて、強く求めておく。

次に昇格条件についてであるが、市従として、この間の交渉においても、組合員のモチベーションの向上を図るうえで、昇格条件の改善は重要であることを再三指摘してきており、人事室としても、改善に向けて引き続き協議を行っていくことが示されたところである。現在の給料表構造は職務給の原則に基づかない実態となっていることから、職務・職責に応じた処遇の適用も含めて、昇格条件と密接に関連している様々な課題の解決に向け、精力的に検討するよう、改めて求めておく

（市）

ただ今、委員長から、業務執行体制に関する数点の指摘を受けたところである。

業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識しており、引き続き、状況把握に努め、必要に応じて、関係所属と連携を図り、様々な観点から検討してまいる。

今後も、市民サービスの充実に向け、職員の勤務労働条件などの諸課題について、労働組合の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいりたい。

　次に、昇格条件については、繰り返しとなるが、人事室としても、職員の労働意欲・モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、各所属とも十分に連携を行いながら、引き続き、協議してまいりたい。

（組合）

ただ今、人事室長より、市民サービスの充実に向け、職員の勤務労働条件などの諸課題と業務執行体制については、多くの課題があり、引き続き、状況把握に努める旨の認識が示された。

繰り返しになるが、市民サービスを低下させることなく、市民の命と暮らしを守るという、基礎自治体としての責務を果たすために、行政職員だけでなく技能職員の存在はなくてはならない。技能職員の高齢化に伴う年齢構成のバランスの課題や、大規模災害時における、市民の安全・安心を確保するための危機管理など、人事室として、さまざまな課題があると認識するのであれば、市民サービスを低下させないための業務執行体制を構築するためにも、必要な人財を確保することはもとより、継続した採用を行うことが重要と認識するところであり、改めてそのことを求めておく。さらに、大阪市は、雇用主の責務として、市従組合員が「働きがい・やりがい」のもてる、雇用・労働環境の確保と勤務労働条件の改善に向け、積極的に対処されるよう強く求めておく。

市従は、組合員の生活と権利を守ることはもとより、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現のため、現業職場活性化運動を一層推進し、市民の視点にたった「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく決意を表明しておく。

そのうえで、市従として、この時期をもって全ての事項を解決することにはなりえないことや、本日段階で一部の支部―所属間で交渉が継続されていることから、本日以降も、支部－所属、本部－人事室間において、精力的な取り組みと交渉・協議を重ね、労使合意を前提に、人事室として誠意を持って対応することを最後に要請し、本日までの市側回答を基本的に了承して、本日の交渉を終えることとする。

令和3年度　技能職員の勤務労働条件について　回答

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令和3年11月12日（金曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

被服の生地の変更について、過去の交渉経過から現行の混合率を変えてしまうと、溶接作業などを行った場合、燃えやすいのではないかとの指摘があった。

（市）

そうした経過を踏まえると、現在、進めている生地の変更について、現行の混合率に近いものへ変更するなど再検討が必要と認識している。

（組合）

仮に現行の混合率に合わせると通気性などは、どの様な感じになるのか。

（市）

現行の生地と比べると、同じ混合率であっても涼しさや通気性について改善されていると感じる。

（組合）

着用した時の透け感はどのようなものか。

（市）

下着が透けるような感覚はなく生地の色を変更してからは、目立たなくなった。

選択として、ズボンは現行のままでいくという選択肢もある。

（組合）

承知した。持ち帰り検討させていただく。

令和4年3月16日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

まず、はじめに、令和4年度の業務執行体制についての本市の考え方をお示しする。

今般、取りまとめた「市政改革プラン3.1（素案）」においても、引き続き、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進等を着実に進めることとしている。

また、「今後の財政収支概算（粗い試算）〔令和4年2月〕」では、2022年度に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が生じる見込みとなっている。

令和4年度予算についても、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める必要がある。

そのような状況の中、令和3年度の技能職員にかかる勤務労働条件については、昨年の5月11日に申入れを受け、具体の交渉については各所属へ委任し、以降、各所属においては、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、職員の勤務労働条件に影響を及ぼすこととなった場合は、適宜所属－支部間において、交渉を行ってきたところである。

令和4年度の業務執行体制の構築にあたっては、各所属との連携のもと、業務内容・業務量に見合った体制となるよう人員マネジメントを行ってまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

（組合）

ただ今、人事室長より、市従が昨年申し入れた2021年現業統一闘争の要求項目である、業務実態に基づく要員配置に伴う勤務労働条件についての回答及び考え方が示された。

まず、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。

各所属においては、この間の新規採用の凍結や退職者不補充により、事務事業の見直しと業務の改変が繰り返され、同時に、職員の配置転換や任用替などによって、業務実態と人員が乖離している状況である。こうしたことが、市民への「質の高い公共サービス」の提供にも、大きな影響を及ぼしかねない現状となっている。

市従として、これまでの交渉でも指摘してきたが、より質の高い公共サービスを提供することはもとより、市民生活の安全・安心を確保するためにも、技能職員の果たすべき役割は非常に重要であり、なくてはならない存在である。特に近年、想定を超える大規模自然災害が多発しており、昨年においては、7月に起きた熱海市での大規模な土砂災害や、8月には全国で広範囲にわたる土砂災害と水害による被害が相次いで起きたところである。今後も、このような大規模自然災害は、いつ何処で発生しても不思議ではなく、むしろ、発生することを前提とした対策を講じなければならない。さらに大都市においては、こうした大規模自然災害への脆弱さが顕著に表れており、多くの市民生活に影響を及ぼしている。大阪市においても自然災害が発生した際、迅速に行動し対応できるのは、日夜、現場の第一線で業務を遂行し、地域のことを熟知している技能職員である。

　都度の交渉においても指摘してきたが、新型コロナウイルスが感染拡大している中、大規模自然災害が発生すれば、避難所における感染症対策が重大な課題となっている。避難所内においても、感染症対策として密を避けるためにも、収容人数も考慮する必要がありそれに伴う必要な予算措置や人財を確保することは、基礎自治体としての責務である。

一方、新型コロナウイルス感染症は、より感染力の強いオミクロン株へ変異した影響から、第6波を引き起こし、全国規模で急激に感染拡大し新規感染者数については高レベルで推移している状況である。今回の感染拡大により職員自身の罹患に収まらず、濃厚接触者となるケースが急増しており、多くの職員が自宅待機を、余儀なくされ出勤できないばかりか、日常業務にも大きく影響を及ぼす事態となっている。その様な中にあっても、市従組合員は、質の高い公共サービスを維持するため応援体制を構築した上で業務を行うなど、非常に逼迫した状況で日常の業務を行っている。

こうしたことから、大阪市は、感染症対策と並行した大規模自然災害への対応を踏まえ、いかなる緊急事態にあっても、基礎自治体として市民サービスを低下させることなく、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するべきである。本年度より限定的ではあるものの技能職員の新規採用が行われているが、新規採用については2年間のみで、職種に関しても限定的なものであり、これまでも繰り返し申し上げてきたが、技能職員の持つ「技術・技能、知識や経験」は、すぐさま習得でき得るものではなく、長年の業務遂行や経験において継承されるものである。そのためにも、、継続した雇用が極めて重要であり、技能職員の採用凍結を早急に解除し、恒常的な採用を行うよう強く求めておく。

また、大阪市は、この間の市政改革の取り組みを総括しつつ、本年2月に「市政改革プラン3.1（素案）」を公表し、引き続き、効率的な行財政運営をはじめ、経営形態及び各事業の見直しや、人員マネジメントのさらなる推進などの目標達成に向けて取り組みを進めるとしている。

市従は、改革そのものを否定するものではないが、大阪市として、質の高い行財政運営を実現していくのであれば、経費の削減ありきではなく、社会保障や感染症対策も踏まえた危機管理体制を充実させるための予算措置に重点を置くべきである。市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、政令指定都市としての公的役割と責務を果たすことが必要不可欠であると考える。

これまで市従組合員は、市民生活を根底から支え、自治体に貢献する現業労働者としての、自覚と責任を持って業務を遂行し、より質の高い公共サービスを提供することはもとより、さらなる大阪市政発展のために各現場で創意工夫を重ね、昼夜を問わず日々の業務に邁進している。

人事室として、今後の人財確保の考え方について明らかにされたい。

一方、大阪市では、経営形態の変更及び事務事業の見直しをこの間の「市政改革プラン」に基づき進めてきており、そうした事で、少なからずとも市民生活に負担や影響をもたらしていると認識しているところである。

基礎自治体として、さらなる市民サービスの向上をはかるうえで、経営形態の変更や事務事業の見直しにあたっては、極めて慎重な対応が求められることから、これまで行ってきた、経営形態変更後の検証と対応も必要不可欠である。そのことについての人事室としての認識も明らかにされたい。

この間、市従は、人事室との「業務実態に基づく適正な要員配置」にかかる事務折衝・協議を重ね、2022年度に向けた要員配置の考え方や、勤務労働条件に影響を及ぼす事項、さらに、各支部‐所属に委任した交渉状況等の確認を行ってきた。組合員の勤務・労働条件にかかる交渉については、労使合意が大前提という労使間ルールを遵守し、十分な交渉・協議を行うべきである。

引き続き、労使合意を前提とした支部‐所属間における誠実な交渉が行えるよう、人事室としての対応を求めるとともに、改めて、人事室としての労使交渉に対する認識を質しておく。

（市）

ただ今、委員長から数点の指摘と要請を受けたところである。

まず、来年度の業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項である。

その上で、各所属においては、退職不補充のもと、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、業務内容や業務量に見合った適正な体制を構築しているところであり、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、現業管理体制の見直し等を行い、また、2級班員を必要に応じて設置している。

　なお、コロナ禍における雇用不安への対応となるが、市政改革プラン3.0に掲げている人員マネジメントの推進への影響を考慮しつつ、市長部局において、令和3年度では37名採用し、4年度についても引き続き、約40名採用していく。

次に、経営形態の変更についてであるが、関係所属において、経営形態の変更及び事務事業の見直し等を進めてきたところであり、変更後の市民サービスへの影響等についても、関係所属において、検証を行っているところであるが、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えている。

人事室としても、引き続き関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。

　次に、労使交渉のあり方についてであるが、業務執行体制を構築するにあたり、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えており、今後も引き続き、関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。

（組合）

　ただ今、人事室長より市従の指摘に対する認識が示された。さらに、適正な要員配置についての考え方と併せて、限定的な採用として、昨年4月に引き続き、本年4月に向けて採用していく旨の考え方が明らかにされたところである。

その上で、業務実態に基づく適正な要員配置についてであるが、この間の、大幅な給与水準引き下げに加え、15年以上に及ぶ採用凍結といった、厳しい勤務環境の中にあっても、市従組合員は市民サービスを低下させないよう、現場の第一線で昼夜を問わず業務に邁進している。

人事室長から、業務内容や業務量に見合った、適正な体制を構築していることが示されたが、現在、市従の各職場では、通常業務を遂行するうえでも、人財や機材が不足しているのが実態であり、そのような中にあっても、組合員は多種・多様化する市民ニーズに対応し、本来業務以外にも様々な付加価値的な業務などを行うなど、市政の更なる発展に向け取り組みを進めている。

また、長期に及ぶ新規採用の凍結により「技術・技能、知識や経験」を継承できず、人財の育成にも支障を来たしていることから、「質の高い市民サービス」を提供していくことにも、多大な影響を及ぼす事態となっている。

一方、大阪市が、この間、取り組みを進めている「市政改革プラン3.0」の中で、技能職員の高齢化が進展していることから、災害時対応も含め、市民サービスの維持が困難になる恐れがあることが明らかにされつつも、技能職員の具体的な削減数が示されている。先程も触れたが、今回の感染拡大により、多くの職員が罹患するなど、自宅待機を余儀なくされたことにより、日常業務にも大きく影響を及ぼす事態となっている。

質の高い公共サービスを提供することはもちろんのこと、災害時の対応や技能職員の高齢化、さらには、感染拡大で明らかになった現場実態などについて、課題があると認識するのであれば、市民サービスに支障を来たすことのない、業務執行体制を確立するためにも早急に技能職員の採用凍結を解除し、恒常的な採用を行うよう求めるところであり、改めて、人事室として、今後の人財確保に対する認識を明らかにされたい。

また、技能職員数が減少する状況にある中、複雑化、多様化する市民ニーズに応えるため、現場では日夜創意工夫を重ねて対応してきたところである。今後も、時代に見合ったニーズに対応するためにも、引き続き、現業管理体制の充実を図るとともに、2級班員の業務についても、制度内容や運用上のさらなる充実に向けた都度の検討を求めておく。

　さらに、経営形態の変更や事務事業の見直し後の市民サービスへの影響等についてであるが、関係所属において検証を行っていることや、関係所属と連携を図り状況把握を行うことが示された。経営形態の変更などに伴い、市民サービスの低下を来たすようなことはあってはならないと認識するところであり、人事室として、変更後の市民サービスへの影響等について十分に検証を行い、この間の検証や把握した内容を踏まえ、必要に応じて本部と十分に協議を行うよう要請しておく。

　基礎自治体である大阪市の責務として、市民の安全と安心を守ることを基本に、行政サービスの向上に繋がる市政運営に努めるよう強く求めておく。

（市）

　重ねて申し上げるが、業務執行体制の構築は、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項である。

現業管理体制については、技能職員数が減少する状況の中、現場実態を踏まえたうえで、複雑化、多様化するニーズに対応するために行ったところであり、その影響等については、所属との連携のもと、引き続き実態の把握を行ってまいりたい。

また、経営形態の変更等に伴う職員の勤務労働条件については、提示すべき内容が生じた場合には、交渉において、各所属から支部に対して、お示しすることとなるが、市民サービスを低下させないことは、大阪市の責務であり、先程も申し上げたとおり、人事室として、引き続き関係所属と連携を図り、検証・検討状況などの把握を行うとともに、必要に応じて、人事室－本部間で、誠意をもって対応してまいる。

繰り返しとなるが、大阪市の財政状況は依然として楽観視ができない状況の中、「市政改革プラン3.1（素案）」における改革を進めていくためには、市民サービスの向上に繋がる市政運営に努めることは重要であると認識しているところであり、引き続き、市民・利用者の視点にたった質の高い行財政運営を進めていけるよう、人事室としても、所属－支部間での交渉状況を把握するとともに、必要に応じて当該所属との連携を図ることで、より効果的な業務執行体制を構築してまいりたいと考えているので、本日のところはよろしくお願い申し上げる。

（組合）

　改めて、人事室長より、先程の指摘に対する認識が示された。

　繰り返しになるが、より「質の高い公共サービス」を提供していくためにも、現場の第一線で働く技能職員の果たすべき役割は極めて重要であり、あらゆる市民ニーズにも対応できるよう、現業管理体制の充実と業務執行体制を構築するよう求めておく。

この間、市従は、組合員の生活と権利を守ることはもとより、市民福祉の向上をはじめ、市民のための市政運営に寄与することを第一義に、複雑化・多様化する時代に対応するため、市民や社会から必要とされる公共サービスの確立を図る取り組みを進めているところである。

　これまで、市従組合員は、長い歴史の中で培ってきた技術や技能、知識や経験を活かし、より質の高い公共サービスの提供に向けて、様々な業務を遂行してきており、今後も、市民が安全で安心して暮らすことのできる大阪市を築くためには、質の高い公共サービスを継続できる取り組みを進めることが重要である。また、先程も触れたが、今回の感染拡大により多くの職員が自宅待機を余儀なくされ、日常業務にも大きく影響を及ぼす事態となっている。その様な中にあっても、市従組合員は、エッセンシャルワーカーとして強い信念と責任をもって、業務に邁進してきたところである。

人事室として、そうしたことをしっかりと受け止め、採用凍結の解除はもとより必要な人財を確保するよう、改めて強く求めておく。

　また、経営形態の変更や事務事業の見直しについては、組合員の一生涯を大きく左右する、極めて重要な問題であり災害時の即応体制をはじめ、より質の高い公共サービスの提供が必要不可欠であることから、慎重な対応を求めておく。

　さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う対応については、引き続き、市民生活を守るためにも、感染拡大の防止に向け、さらなる対策の取り組み強化と、職員等が不安を抱えることなく、大阪市の責務として、安心して業務に従事できるよう、安全衛生面に十分配慮し、各所属との連携のもと、職場環境の整備に向けた対策と対応をはかるよう求めておく。

　毎年の要員配置に伴う技能職員の勤務労働条件については、単年度ごとの交渉であるが、事務事業の見直し等に伴う組合員の勤務労働条件課題について、2022年度要員問題に引き続く課題として交渉・協議を行うよう求めておく。

　市従として、本日段階で全ての判断を行うこととはなりがたいが、現時点における2022年度の要員配置に伴う、技能職員の勤務労働条件についての人事室の考え方として、一定確認することとする。なお、本日段階で、一部の支部－所属間で2022年度の要員配置にかかわる勤務労働条件についての交渉が継続されていることから、引き続き、人事室として誠意ある対応を行なうよう要請しておく。

最後に、2022自治労現業統一闘争についても、春の段階で第一次のヤマ場を設定し、1年間を通じた取り組みを進めることが確認されている。市従としても自治労本部方針を積極的に推進するため、2022現業統一闘争の要求事項について、今春から取り組みを進めることを表明しておく。今後も技能職員の勤務労働条件の交渉については、労使合意が大前提という労使間ルールを遵守し、誠実で十分な交渉・協議を行うことを要請し、本日の交渉を終えることとする。

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