2023現業・公企統一闘争においても、これまでの人員削減により失われた現場力を取り戻し、直営による質の高い公共サービスを確立するための体制整備を目的に「住民の未来に貢献できる、自治体責任による質の高い公共サービスの確立」を基本的な目標として、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。

市従としても、こうした自治労の基本目標や闘いの指標に基づき、本日、個別具体の16項目の要求を申し入れ、幾つかの課題について総務局の認識を質しておきたい。

まずは、市政改革の取り組みについてである。

大阪市では「市政改革プラン3.0」の中間見直し版として2022年3月に「市政改革プラン3.1」を公表し、「効果的・効率的な行財政運営」「官民連携の推進」「ニア・イズ・ベターの徹底」などを柱として、技能職員数の削減など様々な取り組みを進めている。

これまでも指摘してきたが、市従は、改革のすべてを否定しているものではない。大阪市として、質の高い行財政運営を実現していくのであれば、経費の削減に重点を置くのではなく、社会保障や感染症対策も踏まえた危機管理体制の充実と、より良い市民サービスを提供するための予算措置に重点を置くべきであると認識している。誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた市政運営を行うためにも、政令指定都市である大阪市としての強みを活かし、より一層「質の高い公共サービス」の提供を行い、基礎自治体としての公的役割と責務を果たすことが重要である。

さらに、ここ数年に関しては、想定を遥かに超える大規模自然災害が多発している。一方、新型コロナウイルス感染症の感染状況は落ち着きを見せつつあるものの、依然、第9波の到来も予測されるなど、終息の兆しは見通せない状況となっている。これまでも申し上げてきたが、大阪市として、こうした感染症対策を含めた大規模災害への対応を踏まえた上で、公的責務と役割を果たすことがより一層求められている。そのためにも「直営体制」を基本に、質の高い公共サービスの提供を行うことはもとより、市民の暮らしを守ることが出来るまちづくりに向けた業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

大阪市においては、2012年の「給与制度改革」における現在の給料表への移行に伴い、多くの組合員が最高号給に滞留している一方で、このまま昇給をしても1級の最高号給にも到達しない組合員も存在する。市従として、現在の給料表体系は、職務給の原則に基づいていないばかりか、多くの職場では、係員でありながらも主任や行政職員の任務を遂行している職場実態があると聞き及んでいる。この間、2級班員制度が実施されているが、本来、市従としては、現行の給料表構造を抜本的に改善し、それに伴う新たな昇給・昇格制度の構築を求めてきている。そうした事から市従は、組合員が「働きがい・やりがい」を持てることはもとより、技能職員が果たしている職務に見合った給与制度を早急に構築するべきであると認識している。さらに、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善を含め、人事制度と給与制度を一体のものとして、総合的な人事・給与制度を確立すべきであり、そのことに対する総務局の認識を質しておく。

次に高齢期の雇用制度についてであるが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後も年金の支給開始までの間、生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保と処遇の改善を行うよう求めておく。

また、今後の定年年齢の引き上げを踏まえ、国とは異なる技能職員の業務実態を十分に把握したうえで、65歳まで安心して働き続けられる職場環境の整備を図るよう求めておく。さらに、多様で柔軟な働き方が可能となる雇用制度の確立と現業管理体制の活性化のためにも、現行の主任選考基準の改善を図るべきであると認識する。その上で、これらの課題について、現時点での総務局としての考えを示されたい。

会計年度任用職員制度に関しては、昨年、産前・産後休暇等の有給化や、育児休業および介護休暇等の取得要件の緩和が行われたが、大阪市が進めている両立支援策からすれば、今なお、解決に至っていない課題が存在していると認識するところである。さらに、会計年度任用職員の勤務労働条件については、総務局として早急に改善を行うよう求めておく。また、技能職員の業務は長年培った技術や技能を有し、単年度の雇用では遂行することが困難な業務も多数ある。そうしたことから、本来、正規職員が遂行している業務については、技能職員の採用を行うことが大前提であり、そのことを強く求めておく。

労働安全衛生管理体制の充実・強化であるが、急激な技術革新の進展等、社会経済情勢の変化に伴い働き方についても変化している。また、技能職員の業務は質的、量的にも大きく変容しており、市民ニーズに的確に対応した業務を遂行するうえで、快適な職場環境を築き上げることが求められており、より一層の労働安全衛生管理体制の充実・強化や組合員の安全と健康保持を確保する取り組みが重要である。

まずは、そうした前提のもと、いくつかの点について指摘し、総務局としての誠意ある対応を要請しておく。

この間、大阪市は使用者としての責務のもと、公務災害の未然防止に向けた労働安全衛生対策を実施しているが、2021年度の公務・通勤災害認定件数は、133件と依然として公務災害が多数発生している状況である。公務災害の発生件数ゼロに向けては、事業主として、労働安全衛生対策のさらなる取り組みの強化を求めておく。

新型コロナウイルス感染症等の対策については、現在、感染症上の位置づけが5類感染症に変更されたものの、引き続き、感染症予防に関わる安全対策と業務に従事する組合員の健康管理・安全管理を徹底することが重要である。これまで組合員自らも感染予防に努めることで安定的な業務が継続できる環境の確保が図られてきたものと認識するところである。総務局として、これまで講じてきた感染症対策の検証を行い、更なる健康危機管理とともに備蓄体制等の整備も図るよう求めておく。

一方、地球規模での異常気象ともいえる状況にあるなか、国内においても連年気温が高くなる傾向にあり、特に、夏季だけではなく体が気温の上昇に慣れていない春先から熱中症に気をくばることが重要と認識している。各現場においては、熱中症対策については創意工夫を凝らしているものの、より効果的な熱中症予防の対策が必要であることから、総務局として、これら熱中症予防に対する現時点での認識を示されたい。

次にメンタルヘルス対策についてであるが、大阪市は「大阪市職員心の健康づくり計画（第3次）」を策定するとともに、ストレス調査結果による職場環境改善やラインケア研修などを実施している。しかし、精神及び行動の疾患による休職者数は新規休職者数と休職から復職後の再休職者数の割合は増加傾向にあり、総メンタル休職者数は高止まりで推移している。あらためて、総合的なメンタルヘルスケアへの対策が重要であり、早急に対策を講じるよう求めておく。

加えて、ハラスメント対策については、相談件数が増加傾向にある現状を踏まえれば、相談体制の充実など防止に向けた取り組みを行うことが重要である。この点についても、総務局としての、認識を示されたい。

次に、組合員が安全で快適に働くことのできる職場環境を整備することは、事業主としての責務である。市有施設においては、老朽化している施設等もあることから、自然災害が頻発している今日、そこに勤務する職員はもとより、市民が安全で安心した生活を送ることが出来るよう施設整備を行うことは重要であり、建替えと改修工事を計画的に行うことは、基礎自治体としての公的な責務である。これらの点についても、総務局としての現時点における考えを示されたい。

また、組合員が安心して安全に働くことのできる職場環境を整備することは、極めて重要な課題である。さらに労働安全衛生法第62条に基づき、厚生労働省より「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が示され、大阪市においても職員の健康保持増進のための指針を新たに策定している。市従組合員の職場では、加齢に伴う身体能力の低下により、業務に支障をきたす恐れのある職種が多くあることから、高齢期の多様で柔軟な働き方に向けて、必要な対策を講じられるべきである。

これらのことを踏まえ、今後の労働安全衛生対策について総務局としての考え方を明らかにされたい。

作業服等の改善に向けた要求事項についてであるが、引き続き、生地の改善や検証、規格寸法の厳守、縫製についても厳格にする必要があると認識している。特に、夏用作業服については、この間の交渉経過を踏まえ、昨年度貸与分から生地の改善が行われてきたところであるが、この数年、夏場においては想像を超える猛暑が続き、現場での業務は過酷さが増していることから、都度の検証と夏の暑さ対策について継続した対応を求めておく。さらに、冬場の寒さ対策についても、動きやすさと防寒を兼ね揃えた防寒着の改善について要請してきており、それらについて、現時点での総務局の考え方を示されたい。

先ほどもふれたが、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せつつあり、8日には、5類感染症に位置づけられた。しかしながら、市従組合員は、これまで感染拡大が続く厳しい状況下にあってもエッセンシャルワーカーとして、安定した公共サービスを提供するため、日々の業務に邁進してきたところである。　

こうした市従組合員の努力は、市民の安定した日常生活を守るためのものであり、総務局は使用者の責務として、昼夜を問わず懸命に働く組合員の努力をしっかり受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境の整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。

（市）

　ただ今、委員長代行から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れとして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところであるが、それにかかわって、本市の考えをお示しする。

本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取り組みを行ってきた。

令和4年3月に策定した「市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）」においても、引き続き、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進、未利用地の有効活用等による効率的な行財政運営に取り組むこととしている。

また、職員の高齢化や技術の継承等の課題を踏まえ、今後の採用のあり方を検討するとしていたところであるが、将来にわたって最低限必要となる部門ごとの職員数を精査し、その状況も踏まえ、令和5年度から採用を再開することとした。

しかしながら、「今後の財政収支概算（粗い試算）[2023年（令和5年）2月版]」では、2023年度に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間終盤では、高齢化の進展に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が生じる見込みとなっている。

こうした状況の中、申し入れ内容に関しての現時点での認識について申し上げる。

　技能労務職給料表1級から2級への昇格条件についてであるが、技能労務職給料表2級については、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」等に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点などから任用を行っているところである。

　総務局としても、関係所属との十分な連携を図りながら、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えており、業務主任等への任用については、技能職員が従事するすべての職場を対象として、各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行っている。

また、2級班員への昇格については、制度運用を行っていく中で、関係所属との十分な連携を図りながら、検証を行い、本市の情勢を見極め、対応を図ってまいる。

引き続き、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたいと考えている。

高齢期の雇用制度については、定年を段階的に引き上げ、また60歳以降の多様な働き方のニーズに対応するため、定年前再任用短時間勤務制を新たに定めたほか、定年の段階的な引上げ期間においても、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするため、これまでの再任用制度と同様の制度を暫定的に存置している。任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することを予定している。

また、加齢による諸事情への対応、地域ボランティア活動への従事などのため、高齢者部分休業を導入している。

両制度の導入後の運用状況を注視するとともに、主任の選考基準の改善についても高齢期の多様な働き方の観点をふまえ、まずは実態の把握に努めていく。

高齢期の雇用制度について、勤務労働条件に関することは、皆様方と協議してまいりたい。

「会計年度任用職員」制度については、勤務労働条件に関する課題が生じた場合は、十分な交渉、協議等を行ってまいりたい。

労働安全衛生についてであるが、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、市政の円滑な推進にも寄与するものであり、法令順守の観点や熱中症等の公務災害を未然に防止するという観点に加え、職員の高齢化への安全管理対策の観点も踏まえ、各所属が職場に応じた対策を適切に講じられるよう、注意喚起、意識啓発など、引き続き取組を進めてまいる。心の健康づくり対策については、職員心の健康づくり計画（第3次）に基づき、引き続き取組を進めてまいる。また、ハラスメント対策について、研修等を通じて職員の意識向上を図るとともに、外部相談窓口を含むハラスメントの各種相談体制の整備等に取り組んでいるところであり、引き続きハラスメント防止に対する取組を進めてまいる。

今年4月に策定した職員健康保持増進のための指針に基づき、所属及び職員一人ひとりが生涯にわたって心身両面の総合的な健康保持増進が図れるよう取組を進めてまいりたい。

作業服等についてであるが、この間の交渉を踏まえ、平成28年度より生地の改善について実施しており、昨年度貸与分から暑さ対策として、夏用被服の改善を行ってきたところである。今後も検証を行うとともに、寒さ対策などを含め、引き続き、皆様方と協議してまいりたい。

最後に、新型コロナウイルス感染症についてであるが、今般、5類感染症と位置付けられたことで、その対応も大きく変更されているが、現場においては、この間、感染する不安を抱えながらも、市民生活に欠かすことのできない業務として、日常的に従事してきたことは認識しているところである。今後も、勤務労働条件に関する課題が生じた場合は、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

（組合）

ただ今、総務局長より、市従の指摘に対して幾つかの点について考え方が示されたところである。そのうえで、改めて総務局としての認識を質しておく。

まずは、市政改革に関わってである。総務局長より、引き続き「市政改革プラン3.1」においても、効果的、効率的な行財政運営に取り組むとの考え方が示された。先程も指摘したが、市政改革は、行財政のみを重視した経費の削減に重きを置くのではなく、市民生活の安全と安心の確保を最優先に取り組むべきである。そのためにも、基礎自治体としての基盤強化を図り、自然災害や感染症への対応も含め、公的役割を果たすことのできる業務執行体制を構築することが重要と認識するところである。

その上で、次年度の業務執行体制に基づく適正な要員配置についてであるが、日々刻々と変化する社会状況に対応していくためにも、市従組合員の技術・技能・知識や経験を最大限に発揮出来る業務執行体制を構築していくことが重要である。あらためて、技能職員が従事している、すべての職域で採用を行うとともに、継続した採用を行うよう強く求めておく。　

また、組合員の勤務・労働条件の課題解決に向けては、労使合意を大前提に交渉事項として誠意をもって対応し、本日以降、支部‐所属間での十分な交渉・協議が尽くされるよう強く求めておく。さらに、大阪市全体に関連する課題のみでなく、都度、課題解決にむけて本部‐総務局間においても十分な交渉・協議を行うよう改めて求めておく。

次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてである。

総務局長より、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要であり、昇格制度については、引き続き市従と協議する旨の認識が示されたところである。この課題については、2012年の給与制度改革から続く重要な案件であることから、これまでの協議経過を踏まえ、総務局として早急に、総合的な人事給与制度の確立に向けた具体的な考え方を示すよう求めておく。さらに、2級班員制度については、受験意欲の向上や人物重視の観点からも受験資格の改善を行い、少数職場など、技能職員が従事する全ての職域で設置を行うよう求めておく。また、2級班員のみならず、昇給や昇格条件の改善に向け、誠実に協議に応じるよう要請しておく。

続いて、高齢期の雇用制度のあり方についてであるが、市従はこの間、定年退職後に再就職を希望する全ての職員の雇用はもとより、制度の充実・改善を求めつつ、技能職員の業務実態を十二分に踏まえた職場環境を構築するよう要請してきたところである。そうした事からも、技能職員の現場実態を十分に踏まえた上で、誰もが65歳まで安全で安心して働ける職場環境の整備に向け、交渉・協議を行うよう改めて求めておく。

さらに、主任の選考基準の改善については、高齢期の多様な働き方の観点をふまえ、実態の把握に努めるとの認識が示された。繰り返しになるが、組合員の高年齢化を踏まえると、多様で柔軟な働き方が可能となる雇用制度の確立が重要であると考えており、それらは、現業管理体制の活性化にも繋がるものであることから、主任の選考基準については、本部と十分な交渉を行うよう求めておく。

労働安全衛生体制に関わる市従の指摘に対し、本日段階での総務局としての考え方が示されたところであるが、公務災害ゼロに向けた取り組みや熱中症対策、メンタルヘルスケアへの対策など、個別具体の課題については、本日以降、事務折衝や小委員会などで交渉・協議を尽くし、引き続き、使用者の責務として労働災害を無くすため十分な検討や検証を行うよう要請しておく。

最後に、新型コロナウイルス感染症への対応については、5月8日に5類感染症へ移行したところであるが、勤務労働条件をはじめ、労働安全衛生面に新たな課題等が生じた場合には、大阪市として誠実に協議に応じるよう要請しておく。

市従は、日々の活動そのものが、現業闘争であると認識しており、本日申し入れた16項目の要求に関する具体内容に対して、総務局としての基本的な姿勢と、以降、事務折衝及び小委員会交渉、団体交渉の場で誠意をもって十分な検討・協議を重ねていくことを確認しておく。

自治労は、2023現業・公企統一闘争の第1次の全国統一基準日を6月16日に、第2次を10月20日として設定し闘うこととしている。

このことは、全国の自治体現業労働者が「質の高い公共サービスの提供」と「職の確立」を図り、社会的に必要とされる現業職場の確立に向けた決意の現れである。市従は、これまで全国現業の牽引的役割を担ってきており、その果たす役割は重要である。繰り返しになるが、総務局として今後、事務折衝、小委員会交渉で誠実に交渉・協議を尽くし、誠意をもって回答することを強く要請しておく。

（市）

　ただ今、委員長代行から再度、要求項目にかかわる指摘及び要請があったところである。

　業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているところであり、具体の交渉については、各所属に委任することとし、全市的な対応が必要な場合には、本部と誠意をもって交渉を行いたいと考えている。

　いずれにしても、本日の申し入れ内容について、今後、皆様方と交渉・協議を行い、関係所属とも連携を図りながら、改めて回答してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

2023自治労現業統一闘争に関する要求書

2023自治労現業統一闘争に関する要求書(PDF形式, 191.22KB)

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令和5年5月15日（月曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　例年と同様に令和5年4月1日時点の人員分布等の資料の提示を求める。追加で3級職員である技能統括主任、部門監理主任の年齢別の号給分布図の提示についても求める。

　要求項目の中身について、管理運営事項と交渉事項の位置づけをあらためて説明いただきたい。

（市）

　交渉事項については2，4，5，10，11，12，14，15の8項目が該当すると考えている。

（組合）

　了解した。

今年度については、要求項目11番にもあるとおり、高齢期の雇用に関して強い課題意識がある。技能職員は行政職の希望降任制度と異なり、主任から降格となると一律1級班員になってしまう現状であるため、技能統括主任から部門監理主任、部門監理主任から業務主任といった希望する職階に降任できる制度を策定することにより多様な働き方ができるように検討をお願いする。

　令和4年度より採用が再開し、各所属に新規採用者が入ったことは職場としても望ましいことだが、一方で新規採用者を募集したにも関わらず辞退等で採用がなかった所属もあると聞き及んでいるため、状況の把握をお願いする。

　昇格について、引き続き2級班員が設置されているが、受験資格について、従前から要求していることもあるが、「技能労務職給料表1級在職10年以上」という要件があり、採用も再開されているが、採用された年齢によっては2級への昇格時の年齢が高くなる。55歳昇給停止もあるため、2級班員への昇格年数を柔軟にする必要があると考えている。

以上を踏まえ、引き続き交渉を求めていく。

本日の交渉は以上とさせていただく。

（市）

　承知した。

　提供依頼のあった資料については、準備ができ次第提供させてもらう。

令和5年5月17日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

それでは、2023現業統一闘争に関わります、労働安全衛生部分に関しまして事務折衝を行ってまいりたい。

引き続き、現場では安全対策に取り組んでおりますが、引き続き、総務局と市従本部との協議について、誠意をもって今後対応していただくよう、よろしくお願いしたい。

昨年度から申し入れている健康対策ということもあるが、まずは労働安全衛生について、今年の3月に行われた大阪市職員安全衛生常任委員会の中で、公務災害が減少傾向ではあるが、引き続き公務災害が発生している事例が多く見られるので、公務災害をなくすということについて労使双方相違はないと思われるので、その点について取組の充実を行っていただくようにお願いしたい。

その中でこの現業統一闘争の交渉事項に労働安全衛生があるので、何点か考え方や認識について伺いたい。

まず一つ目だが、このコロナ禍が、この間5類となったが、いつまた感染があるのかということもあり、今後引き続き感染対策については、このマスクもそうだが、引き続き、必要な部署においては、マスクを着用することが重要であると考える。それ以外の感染対策についても、健康危機管理対応対策ということで、引き続き、このコロナが薄れていくと、そのような危機管理も必要ないというような感覚になっていくと思われるので、その点については十分に今後の健康危機管理ということで対応してもらいたい。その点についての認識も少し伺いたい。

（市）

　厚生労働省において、コロナが5類へ移行するにあたり、今までの通知がいくつか廃止になり、廃止になる制度もあったが、感染予防対策につきましては、全てしなくなるということではなく、今後も引き続き感染予防対策を続けていくということで、また新たに通知等が発出されている。市としても同様であり、5類に移行したので感染予防対策をしなくてよいとは考えていない。5類に移行したことに伴い、各所属からの陽性者数の報告は終了することにしたが、基本的な感染症予防対策については市のホームページもまた更新されており、所属に対して、引き続き市のホームページを参照しながら対応するように情報提供をしている。

（組合）

　通知により、実施しなければならない業務や、手当の関係でいくつかあったものが廃止となったが、現場ではやはり備蓄の関係もそうだが、感染症については、あっという間に広がってしまい、それが人体に影響があるのかどうかということもある。感染症は目に見えないものであり、進化していくことから、健康管理を含めて、やはりきちんと実施をしていかなければならないと考えている。現場では、コロナに感染をすると、どうしても人が不足するような現場実態もあったというふうに聞くこともあるので、そういったところの対応も今後必要であると思う。その点は人事部グループとの協議でと思うが、引き続き、対応していっていただきたい。

今後、国からの通知の有無に関わらず、大阪市としての健康危機管理ということの、管理体制の充実を求めていかないといけないと考えている。大阪市おいても対応マニュアルやBCPとか事業継続計画が出されていると思うので、充実を図り、各所属できちんと対応をすることが必要であると考える。その点については、アフターコロナと言われる時期についても対応いただきたい。

（市）

今後あらゆる感染症について、いつ、また、健康危機管理について考えていく状況が生まれるかわからないという危機感を持っている。この新型コロナ感染症の対応を経験して、職員の過重労働、長時間勤務の職員の面接や健康管理体制について、全力で対応してきた。重篤な生命に関わるような事態は防ぐことができたと認識するが、そういった事例の検証も含め、今後も充実させていきたいと考えている。

（組合）

今のコロナ禍における対応について検証され、次どのようにしていくのかということが非常に重要であると考えるので、様々な課題があろうかと思うが、その点については、充実させていただきたいと考えるので、よろしくお願いしたい。

先ほどの過重労働について、コロナによって、部署によっては惨事ストレスみたいなものもあると思うが、疲労蓄積度の自己診断チェックリストが今年の4月に改訂されていると思うので、その点についても通知をしてもらい、各所属及び現場において活用され、充実されることが重要であると考える。

ストレスによって、病気休暇等で休む職員もいる。この間、現場でもいろいろと聞きましたけれども、心の健康づくり対策ということで、三次計画が実施されていますし、その中で、なかなかその数が減っていかないという現状と若い方が、健康相談をしている方が増えてきているという現状もある。今後新採用も継続して行われるということもあるので、若年層の取組も充実していただきたい。技術の継承という点では途切れていたので、仕事を継続して進めていくことができるよう、引き続き取組を充実していただきたい。

健康管理について、常任委員会の中でも方向性が示されておりまして、特に、疾病予防に重点に置かれていたと認識しているが、なかなか具体的に現場の方で、どのように実施をすれば良いかや、高年齢期の職員についても具体的にどのように対策をしていいのかが、まだ示されていないと考える。今後定年延長という課題が、我々現場で働いている職域については非常にネックになると思っているので、具体的な取組を示すということは、所属でするので難しいかもしれないが、共済組合と連携をしながら進めていくとされているところもあるので、その内容について、もう少し具体的にこんな事業を連携して進めていきたいとか、検討しているといったことがあればお聞かせいただきたい。

（市）

これまで疾病予防中心だったものが、健康増進も視野にいれて、職場でそのような文化や、意識を熟成していただくために、健康増進のための指針を4月に、公表させていただいた。

まずは考え方を様々な研修で、既に総務課長等が担当している主任安全衛生管理者講習会において、またこれから産業医の連絡会や衛生管理者等の講習会など、様々な機会に、健康増進の指針について説明し、また、具体的にどのように取り入れるか、健康増進事業の活用の具体的な方法、データヘルスの様々な指標の活用の仕方を、そのようなことについて意識を広げてまいりたい。今年は初年度となるので、あらゆる機会に広げてまいりたいと考えている。職員にも、啓発や情報発信をより積極的に行ってまいりたいと考えている。

（組合）

この間厚生グループから、様々な情報発信をされており、非常に良い情報を発信されていると思っている。先進的な事例も交えながら発出されているが、現場でもう少し理解をして活用できるような内容に転換できるようなことも情報発信なり啓発をされている部分をもう少し活かしていただきたい。各事業所で具体的に何か事業ができるということは難しいが、それが共済組合の事業の中で反映されて活用ができれば、健康づくりなり健康増進というところについて幅が広がると考える。

共済組合の事業に関することなどは交渉項目とはならないが、職員が健康になることで職場も生き生き活性化すると思うので、保健事業の中でいうと、保健に関わる医療費の削減という部分もあろうかと思うので、相乗効果が出るのではないかと考える。1つずつ切り離してしまうとそれだけで終わってしまうようなことになろうかと思うので、データ等も反映し、その中で、共済組合とのコラボについても検討し、具体的に進めていただきたい。

初年度ということではあるが、少し具体的に動き出せれば変わっていくと考えるので、引き続き取組をお願いしたい。

（市）

それぞれの今までの役割分担がベースにあるので、何とか工夫して、所属や職員の健康度が上がるように考えていきたい。

（組合）

一つ常任委員会の中でも、健康診断の関係で、精度管理に係る内容があったが、精度管理とは具体的にどういったことを指すのか教えていただきたい。

管理計画の健康管理の項目のところで、具体的には、疾患の早期発見・早期治療のための各種健康診断の精度管理に努めるとあるが。

（市）

健康診断については業者へ委託しており、健診の精度について、事業主として責任をもって、委託機関とコミュニケーションを図り、実施結果を判定し、基準等について検証を行っているという意味合いである。

（組合）

健康診断の実施内容の平準化というか、内容の精度を高めるという意味合いか。

（市）

　そのとおり。委託で実施しているので、委託先について法的な検査項目について求められている基準を満たしているかを確認するということである。

（組合）

共済組合では、がん検診が実施されています。健康保持というところでは、がんも早期に発見すれば、重度化しないということもある。どうしても検査に行ってない方がまだまだたくさんいる。非常に好評な部分もあるが、自分の周りががんに罹患しないと、検診を受診しない方が多いということも、周りから聞くことが多いので、健康保持増進というところに関係させて検診の受診を促すことができないのかとも思います。他都市ではインフルエンザのワクチンも、共済組合の事業として、職員が受けることができるように、休暇制度も充実している、また、費用も負担をしているということも聞くこともあったので、今後そのような健康管理、危機管理含めてというところで、何かそういった事業の充実が、労働安全衛生というところにリンクしないのかもしれないが、健康管理ということでいうと、共済組合と連携できれば、そのようなことも制度化とかができないかとは思う。

今後そういった検討もできないのかと思っているが、他都市事例が参考になるのか。やはり国からするように言われないと実施できないところが多く、努力義務となるとできないことが多いと思われることから、取組の充実ができないかと考える。

この労働安全衛生だけの項目で議論をすると、法定的なところは実施されており、特定健診も実施されているが、その健康管理というところでコラボヘルスなり、共済組合との事業の充実ということで、相乗効果があらわれれば、この項目の中での充実ということにも繋がると考える。やはり病気にならないと受診しない、糖尿病の関係でそうだが、予備軍になって重篤化しないと受診しない方も見受けられる。健康増進、健康管理という項目が共済組合の事業とうまく合致できればよいと考える。健康保持増進については指針が出されているので、具体的に何か実施できればと思う。

（市）

まずは制度の健診を漏れずに受けてもらい、そのあと事後措置を確実に行っていく。その事後措置の方法に、共済組合の保険者として実施する特定保健指導も、勤怠も市内出張となっており、しっかりと受けていただく。衛生管理の部門だけではなく、やはり健康に心配ある方には、職場ぐるみで、共済事業を利用していくような働きかけができるように、研修等で伝えていく。個別にも課題のあるところには、所属にこういった方法があるということも伝えてまいりたい。

（組合）

所属によっては、共済事業は共済事業での発信で、労働安全衛生の安全衛生ということで、どうしてもリンクがしないようなことが見受けられる。健康保持増進ということで指針が出されているので、うまくそこがリンクをすることで、より効果的になると考える。少し検討していただき、役割分担の中で共済組合にこういったことができないかと助言をしてもらえたら取組が充実していくのではないかと考える。

この間の交渉の中で、色々と協議し、それが安全性計画に具体的に記載されているので、我々としても具体的に動いてきていると受け取れることがたくさんある。ただ、各所属の計画を見ると、まだまだそれが反映されていないことがあるので、引き続き啓発、研修を充実していただき、各所属が具体的に実行できるように内容の充実をお願いしたい。　

熱中症については各所属の具体的な取組を集約されて、取組の好事例集を共有化されている。そのような取組を熱中症以外のところでもできるのではないかと考える。共有化するには、具体的な取組事例がわかりやすい。指導ということは難しいと考えるが、方向性を示しているので周知徹底してもらい、それが実行されるように研修等を実施いただき、必要性と重要性について各所属で実施できるように、取り扱っていただきたい。

　所属の職場の方から意見があるが、この間アスベストということで健康管理の観点から、取組を進めるという回答ももらっているが、現状アスベスが含有されている施設がどれだけあるのか、いろいろと法整備、法改正がアスベストの関係はされておりますし、取扱いについても、具体的に制度が示されているので、取り扱いのある部署は、きちん対応していると思われるが、職員が働く健康管理という観点から、現状の把握を少ししていただきたい。環境局のアスベスト等対策委員会の内容がわかりづらい。法改正の内容を周知されているだけで、所属でどのように対応しているのかがわかりづらい。安心して働く、働ける環境というのは非常に重要である。この5年で、アスベスト取り扱いもそうだが、解体の関係や除去の関係についても厳しくなってきている現状があるので、その点については連絡会議の中で都度の法改正は報告されているとは思うが、都市整備局で管理されている資料を一度確認したことがあり、それから減っていると思うが、現状どのようになっているのか情報があれば、報告できると思うので調査していただきたい。

（市）

　都市整備局がどのような状況を把握しているかも認識できていないので、確認する。

（組合）

次に、例年のことではあるが、熱中症の関係である。

今日も真夏日で、5月で30度を超えるというような状況になっている。現場では効果的な対策をやっていると思うが、引き続きその情報の発信と、職員が熱中症にならないように現場で工夫して対応できるような取組を引き続き進めてもらいたい。

今回この常任委員会において管理計画では、厚生労働省のクールワークキャンペーンについて記載があるが、キャンペーンとなると、所属で実施しないといけないとなりづらい。熱中症対策については、この夏の期間だけではなく、春先からきちんと取り組むというような月間的な取扱いの方が、所属が実施するのだという意識づけになるのではないかと考える。少しそのような働きかけについて今後の検討いただきたい。

（市）

今年度についてもクールワークキャンペーンは所属通知をしている。今年度の実施期間につきましては、5月1日から9月30日までとなっており、4月から準備期間、7月を重点取組期間となっている。また、厚生労働省が示す重点取組事項のうち、今回3点、暑さ指数の把握とそのあたりに応じた熱中予防対策を実施すること、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整えて発症時緊急時の措置を確認して周知することを、各所属に見てもらいやすいように、所属へのメールにも記載し周知しているところである。

また、重点取組の2つ目に労働衛生教育を行うとあるので、併せて熱中症対策関連のDVDが貸し出しについても記載し、各所属において熱中症対策に取組を進めてもらうよう、庁内ポータルの中の厚生関係の情報内のDVDの貸し出しに関するページへリンクを貼り、今回は4月12日に周知を行ったところである。

DVDの貸出も多く利用されており、既に各所属で取組をされていると認識している。

（組合）

　各所属では、安全衛生教育について安全衛生委員会等で研修計画を立てて、DVDを視聴しながらの研修も実施されている。DVDについても、昨年度購入されているので、幅広く活用されていると考えるが、現場によって温度差があること、前回の事務折衝の中でも触れましたが、事務職だから関係がないということはないと考えるし、また、事務職は事務職での熱中症の危険度というのがあろうかと思うので、適材適所の教材があると思われるので、事務職場で活用できる教材等の選定もしていただきたい。現場だけはないということも重要であると考える。

これだけ炎天下ではあるが、熱中症での休職や病気休暇、公務災害の件数は非常に少ないように思われる。民間においては、建設業では空調服を着て、水分対策としては自動販売機丸ごとスポーツドリンクが設置され、押せば飲めるような状態にされているという話もある。しかし、そのような状況ではない中でも、工夫をして対策をしていると思われるので、全体で取り組むことが非常に重要だと考えるので、引き続き啓発を、時期に応じてお願いしたい。

次に、高齢期の働き方について、定年延長があり、具体的な取組について、何か検討していることがあれば伺いたい。様々な研文を参照すると、スポーツクラブの活用等について記載されていることもあるが、今、共済組合においてもスポーツクラブの利用事業等は廃止になっていると思う。所属においては、何が良いのかがわかりづらいと考える。特に事業所では実施できないことが多い。国が考える対策や対応というのは、公務職場の実態と少しかけ離れているように思われる。個人が自主的に取組ように促すことは重要であるが、促すきっかけづくりを何か示すことができれば非常に有効であると考える。

（市）

研修で言うと、先日の主任安全衛生管理者講習会において、産業医から、高齢期の身体的な特徴について、一番機能の高かった時期を100として、各々の身体機能においてどのぐらい低下しているか、その状況によってどのような配慮が必要になるかについて、昨年はなかったが今回講義をしていただいた。今後も、健康管理に関わる方への研修や、安全に関わる方の研修においても、今年度からしっかり盛り込んでいきたいと考える。まずは、その身体の能力、機能の生理的な変化を理解してもらい、工夫できる点を伝えていく。

また、健診の事後措置で健康状態を良くしていくことは、60歳以上になっても元気でいるということは、やはり若いときからつながっていくことになるので、共済組合との意見交換においても伝えており、60歳を超えたからターゲットにするということではなく、若い層から関わっていくことが重要である。健康管理のためのリーフレットについても、高齢化の観点で、わかりやすく修正をしたり、高齢時期に問題になってくる疾病に関することを盛り込んだり、刷新していく。

（組合）

環境局では、採用時に身体測定があった。節目においてそういった測定があれば、自己管理ということでは、気づきができると考える。自分の身体能力の低下について、基準が分かりづらいと思うが、節目の健康診断で実施することで、気づきになったり、身体機能の低下について自己判断しやすくなれば、自身で何をしなければならないかということに繋がってくると考える。

（市）

職員にどのように気づきの機会をもってもらうかは、今後の課題だと認識している。

健診については、法定項目について、役割をもって確実に実施しているところであり、どのようなことができるかについては現段階では難しい。健診結果の数値的な変化については、今年8月のリリースにむけて新機能を開発中であり、今後総務事務システムで自身の健診結果について、過去の分も並べて確認することができるようになる。自身でシステムを利用する必要はあるが、システムでは経年で比較することができるようになる。

（組合）

　健診結果を手元で管理していれば、体重などの数値の変化で、自身の今の状態が悪いのかどうか等よくわかるが、そうでない場合は、そのようなこともわからない、病気をしないと確認することもないのではないかと思う。

（市）

　元気であっても、自身の結果を経年で管理するように、みなさんにそのようになっていただきたいので、そのような機能が備わるように取り組んでいるところです。また検査結果は様々あるが、メタボや、心臓や脳の疾患の予防というのは高齢になればなるほど問題になっていくので、そのためには健診結果の何を経年で見ていく必要があるのか、各職員がポイントを絞った見方もできるように、今年度取り組んでいるところである。具体的には、年度内には公表していくことになる。

（組合）

　共済組合のデータを見る機会があり、全の今の状態がどうなのか、自身の年齢ではどういう状態なのかを比べることができた。自分で見てわかるようなことができれば、もう少し自己管理について参考になる。特に食事や睡眠というところは計画の中でも触れられているので、そういった取組をぜひとも早期に進めていただきたい。また、各職員がそういったことを見ることができるようになることが重要だと考える。

労働安全衛生というのは終わりがなく、法的な義務も増えていくこともあろうかと思われるので、引き続き情報の共有をいただきたい。事故がなく安全に健康で働き続けるような環境は誰もが思っていることなので、引き続き協力をしながら進めていきたい。引き続きこの事務折衝含めて、連携を図りながら進めていけるように協力をお願いしたい。

（市）

承知した。

先ほどの長時間労働の健康被害のチェックリストの改定について、マニュアルにも取り入れてできる限り早く対応していきたいと考える。改定内容も今後産業医連絡会においても、産業医に情報提供をする予定である。飲酒の問題についても、高齢化すると、アルコールで過度に健康の被害出てくる時期はやはり60歳を過ぎた頃が多く、早い対応が必要であることから、産業医のアルコール健康問題への対応力を底上げするため、専門医を講師に迎え産業医連絡会を計画している。

定期健康診断において、大阪市は独自でγ－GTPの高い方を全員に面接を実施しており、産業医の対応力を底上するように取り組んでいる。

（組合）

共済組合の事業として具体的な取組がたくさんあるが、なかなか利用されていない。

体調が悪くならないと利用しないということも多い。

　糖尿病1つにしても重症化が怖い疾病であるが、自身の周囲でそういった事例がないと、自身のこととして捉えてもらえないことが多い。

　飲酒にしても、年齢を重ねて初めて自身の適量がわかるようになってきた。

（市）

　飲酒については低リスクの飲酒ということを広めてまいりたい。

（組合）

　職員にこういったことを共有しながら、引き続き積極的に取り組みを進めていただきたい。

（市）

　承知した。

令和5年5月25日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

　各所属における経営形態の変更及び事務事業の見直しの状況

　区行政連絡調整会議等の開催状況等（令和4年度）

　技能労務職域における2級班員の設置について

　まずは前回提供依頼があった資料について、提示し説明させていただく。

　経営形態の見直しについては、昨年度お示ししたものより大きな動きはないため、変更はしていない。

　各所属別の補職別の人数については、令和5年4月1日現在の技能職員数であり、全体で本務職員が2,669人、暫定再任用フルタイム職員が381人である。昨年度と比較すると、本務職員と暫定再任用フルタイムを合わせた人数で約50名の減となっている。

　級号給別の人数については、次の資料も含めてだが、最高号給到達者数は、全体で44.14％となっており、昨年度と比較すると約3％の減となっている。

　年齢別職員数については、この3年間、新規採用を行っており、19歳から在籍者があり20代も在籍しているため、40歳以下の人数も一定数増えている。

　勤続年数別の職員については、勤続年数2年以下の方は、令和3年度の臨時的採用以降の人数である。

　暫定再任用職員の年齢・所属別人数については、先ほどの所属別補職別の表でもあったフルタイム381人、短時間47人について、各年齢に分類したものである。

　2級職員の年齢別の号給分布図については、2級班員と業務主任のそれぞれで号給ごとにどういった年齢の職員が在籍しているのかを示したものである。大きな傾向は昨年度と変わっていない。

　また資料が戻るが、2級班員の号給別職員数については、級号給別職員数資料のとおりとなるが、2級班員の区分で一番高い号給の方が63号給となっており、最高号給到達者はいない状況になっている。

　3級職員の年齢・号給別職員数については、今年度新たに提供させていただく資料になるので、確認いただきたい。

　2級班員の設置状況等については、この間の設置数の推移と直近の合格者数の記載に体裁を変更している。

　区行政連絡会の開催状況について、12月末現在の集計となるが、令和4年度の実績は、新型コロナの影響もあり、様々な開催手法をとっていることが見受けられる。

（組合）

　本日提供を受けた資料についてはまた持ち帰って確認させていただく。

　本日の交渉はここまでとさせていただく。

（市）

　承知した。

提供資料

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令和5年5月31日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

　　それでは2023現業統一闘争に関わります労働安全衛生部分に関しまして、事務折衝をさせていただきたい。

前回の事務折衝で指摘のあった点について、現時点の市の考え方を説明させていただく。

まず、公務災害については、公務災害の未然防止に向けて、引き続き災害防止に係る情報を積極的に発信していきたいと考える。

新型コロナウイルス感染症については、5類感染症に移行したが、引き続き基本的な感染症予防対策は行っていく。また、この間、新型コロナウイルス感染症について、長時間勤務の職員への面接や健康管理体制について取り組んできた。あらゆる感染症について、今後いつ健康危機管理が必要な状況になるかわからないという危機感をもっており、今後も引き続き取り組んでいく。

　　次に熱中症対策について、クールワークキャンペーンについて各所属へ通知しており、今年度の重点取組についてもメールに記載して周知している。重点取組の1つである労働衛生教育について、熱中症対策関連のDVDの貸出事業も改めて周知し、各所属で積極的に活用されていると認識している。引き続き普及・啓発に取り組んでまいる。

　メンタルヘルス関係について、令和3年3月に策定した職員心の健康づくり第3次計画に基づき、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための一次予防、早期発見・早期対応をめざす二次予防、安全で円滑な職場復帰支援及び再休職予防のための三次予防に重点を置いて取り組んでいる。若年層への対策について、一次予防の取組として、令和3年度から新採用者及び係長昇任者、ハイリスクの者に対して、職場環境の変化に伴うメンタル不調を予防するため、相談先やストレス対処方法等を個別に情報提供している。

また、疲労蓄積度の自己診断チェックリストについては、今後マニュアルにも取り入れて対応していきたい。産業医にも情報提供予定である。

引き続き計画に基づき、取組を進めてまいる。

職員の健康管理について、定期健康診断の有所見率が増加傾向にあり、メタボリックシンドロームが強く疑われる者の割合も増加している。また、仕事に関して不安やストレスを感じている者の割合が高水準で推移している。

このような心身の健康問題に対処するためには、早い段階から心身の両面について健康教育等の予防対策に取り組むことが重要であることから、今年4月職員健康保持増進のための指針を策定したところである。今年度は講習会等の様々機会に指針を説明し、健康増進事業の活用方法や、データヘルスの様々な指標の活用方法等を伝えていきたい。

また、高年齢職員への対応について、主任安全衛生管理者等講習会において、今年度新たに産業医より身体的な特徴や必要な配慮等について講義を行っており、健康管理のためのリーフレットについても高齢化の観点を盛り込み刷新していきたいと考えている。

最後にアスベストについては、職員の健康管理の観点から話をさせてもらいたいと考えている。環境局において大阪市アスベスト対策連絡会議設置されており、総務局として必要に応じ対応してまいりたい。

また、アスベストについて、先日の事務折衝において現状の把握をしてもらいたいとのことであった。都市整備局から全所属に対しアスベストの使用状況等の調査に係る照会がなされており、当該調査結果で把握できる現状としては、市の調査実施済施設数は1,596件、うち吹付けアスベスト等の使用がない施設が1,504件。したがって、92件については吹付けアスベスト等の使用が確認されているが、既に撤去済や撤去未了であってもばく露防止実施済み等、必要な対応はなされていると聞いている。また、アスベスト対策連絡会議について、環境局に確認をすると、令和4年度及び3年度は未開催であり、令和2年度は災害時のマニュアル策定の際に全体会議を開催しているとのことであった。連絡会議は、基本的に定期的な開催ではなく必要に応じて開催することとなっており、今年度について、現時点では開催予定はないと聞いている。

（組合）

　今、市側から基本的な考え方が示されたが、特に健康管理やメンタルヘルス対策について、所属がきちんと実施していくことが非常に重要であると考えている。取組事例を共有できる会議が、安全衛生連絡会議であると考える。各所属において課題は異なると思うが、取組事例を共有するといった取組が活性化することで前進していくと考える。十分な情報の提供及び周知をしてもらい、所属で確実に実施できるように取り組んでもらいたい。

　メンタルヘルス対策について、この間の現業統一闘争の交渉においても意見しているが、研修は実施されているが、職員誰もが相談できるような環境を作るべきではないかという話があったと思う。様々な研修はあるが、管理者層を対象にしており、全職員がメンタルヘルス対策や自分自身へのセルフケアを実施できれば、相談件数等も少なくなるのではないかと考えるので、そういった取組を進めていただきたい。

　アスベスト対策について、健康管理の観点から考え方が示されているが、アスベストは長期間蓄積してから被害が出ているということで、国を挙げて法律を改正して管理、除去等の対応をしていくことが示されている。この間の交渉においても申しているが、災害が発生した際には、封じ込めといった対応は、既に飛散してしまっているという現状になる。市として全所属について更新するということにはならないと思うが、市有施設はもちろんのこと、適切な対応をしていただきたい。今後も引き続き情報の共有をお願いしたい。

　健康管理について、現場実態としてなかなか進まないと感じる。国においては、コラボヘルスの指針があり、管理計画では示されているが、所属においては実施がなされていないといった現状がある。所属でしっかり実施できる環境整備が必要と考えるので、引き続き内容を検討して進めていただきたい。

　メンタルヘルスとストレスの関係について、高年齢になると役職の関係もあり非常にストレスを抱えてしまうことや、降任することでストレスが軽減されるということも聞く。現場の職域においては、役職定年という形がないので、今後の課題になってくると思われる。ストレスを抱えずに仕事を続けることができる環境づくり、研修内容を検討していただきたい。

　熱中症対策について、ここ2年間、クールワークキャンペーンに取り組まれているが、今後安全衛生管理計画の中で進めていくのであれば、月間として取り組む方がより効果的な取組になると考える。また、計画の中で記載があるので各所属で実施をしていると認識しているが、これからも引き続き取り組むのであれば、準備期間も含めて計画として定めて取り組んでいく方が良いと考えるが、どうか。普及啓発として、安全衛生月間等の設定がなされているが、熱中症対策についても同様に市として月間を設定することで、各所属での取組が進むと考える。

（市）

　熱中症対策について、各所属の好事例集をみても、現場職場と事務職場とでは取組内容にかなり違いがある。月間として取り組む場合、各所属にどのように取り組んでもらうのか、市として方向性を示す必要があると考えるが、職場実態が異なる中で、どのように市の方向性を示すことができるのか、整理が難しいと考えている。所属は何に基づき取り組むのかとなると、国の考え方に基づいて実施してもらうことになる。まずはクールワークキャンペーンの周知をしている。キャンペーンという名称ではあるが、一定期間取り組んでもらう内容になっているので、キャンペーンの始まる時期早々に周知しているところである。

（組合）

　現場業務は多種多様であり、対応方法は全て異なる。設備的な対応が必要なところもあれば、空調服が必要なところもある。所属での違いがあるので、所属の責任で対策をすることになるというのも理解しているが、継続して取り組んでもらいたい。

　健康管理について、繰り返しになるが、安全衛生という範疇のみになるとするべきことは法等で定められており、既に実施されていると思うが、それ以上に付加して実施するところでは共済組合とともに実施できるものがあると考える。ともに実施することで効果的であると思っているが、現時点で検討していることや課題はあるか。

（市）

　例えば、様々な研修の機会で、例えば主任安全衛生管理者講習会において、総括産業医から共済組合の事業について、がん検診の申込について管理監督者や所属をあげて進めていくなど、健康保持増進の指針を実現していくためにと関連づけて話をしている。今後も衛生管理者の担当者会、6月に開催予定の産業医連絡会において、今まで以上に共済組合の保健事業の活用方法等、所属が所属の特徴に合わせて健康増進を図るために活用できるように話をしていきたい。まずは、キーパーソンによく知ってもらうということが大切である。また、全ての職員に周知したいことは安全衛生最前線において共済組合の事業等についても情報を提供している。共済組合とはデータヘルスを含め情報を共有するとともに、連携をしている。

（組合）

　各所属において産業医を選任されているが、中には市の事業をよく知らない方もいらっしゃる。所属担当者がどこまで説明できるかということがあるので、産業医連絡会において説明してもらうのは良いことである。産業医から安全衛生、健康管理について助言や意見をもらうことで、所属としても取り組みの充実が図れると考える。

（市）

　厚生グループとしては、健康保持増進の指針も策定したところでもあるので、所属のキーパーソンとなる産業医の対応力の底上げを図りたいと考えており、今年度は特にアルコール依存症の予防やアルコール健康問題について、産業医を対象として講習も計画している。

（組合）

　ぜひとも取組の強化を図っていただきたい。

　また、新型コロナウイルス感染症について、最近陽性者が増えてきている職場があると聞くが、健康危機管理は市として構築していくことが必要であると考えるので、そのような機会があれば厚生グループとしても発信していただきたい。備蓄だけではなく、何かあったときに所属が対応できるように、健康危機管理としての対応を市から発信していくことも必要であると考える。

（市）

　新型コロナウイルス感染症については5類感染症に移行しても、まだ流行が懸念されており、これまでどおり、安全衛生最前線や各研修等で引き続き啓発していく。インフルエンザウイルスについても流行時期については必ず情報発信をし、食中毒のウイルスが流行する際にも同様に対応しており、新型コロナウイルス感染症についても気を抜くことなく対応してまいりたい。

（組合）

　情報が発信され、所属においてきちんと対応することは非常に重要であると考える。公共サービスのところで働いているということで、マスクを使用している職員も多い。現場で働く者は市民サービスにも直接影響するところであるので、引き続き対策の充実を図っていただきたい。

（市）

　承知した。

令和5年6月5日（月曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

　まず初めに、前回追加で提供依頼があった資料について、提示させていただく。

　【1級】年齢・号給別職員数

　1級職員における年齢別の号給分布図になっており、確認いただきたい。

（組合）

　資料について、了承した。

　この間の交渉では、2級班員への昇格にかかる基準の改善について議論してきたところである。新規採用が恒常的に再開した中で、1級在籍10年という基準を柔軟に変更していく必要があると考えている。その点について市側の認識を聞きたい。

（市）

　2級班員制度が導入された際は、まだ技能職員の採用は再開されていなかった。今後、この間に採用してきた新規採用者の状況も踏まえるとともに、所属からの意見も聞きながらよりよい制度となるように検討していく。

（組合）

　また、主任の選考基準についても、この間協議を行ってきているが、引き続き検討いただきたい。

（市）

　各所属の実態も調べながら、検討は続けていく。

（組合）

　本日の交渉はここまでとする。

　次回の交渉では、この間協議を行ってきた内容について、現時点での市側の認識を改めて聞かせていただきたい。

（市）

　承知した。

提供資料

【1級】年齢・号給別職員数(PDF形式, 118.46KB)

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令和5年6月5日（月曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

今年度につきまして、5月10日に市従として申し入れを行い、被服の関係につきましても小委員会のところでデータもお渡ししていますが、申し入れ内容につきましては、昨年の2022年の現業統一闘争と同様の内容で被服の申し入れをさせていただきました。この間、2022年以降、被服の関係といたしまして、夏の作業服なり、この間、特に防寒衣に関して寒さ対策の改善についてお願いしていたと思いますが、一定協議又は改善された内容がありましたら、お示しいただきたい。

（市）

今回要望ということで要求事項をいただいていまして、生地の改善とか検証、あと規格・寸法の厳守ということでいただいていますが、夏服については、生地の改善が行われて、その都度の検証と継続した対応をしてもらいたいということなんですけれど、夏服については、昨年度から生地変更を行いまして、所属からは、前の生地の方がよかったとか、不具合があるとか、そういう否定的な意見は今のところ聞いてないということで、現時点では改善の効果があったのかなと思っています。しかしながら、夏服については2年のサイクルになりますので、今年度で全員の方に行き渡るということになり、また、それで様々な意見が出てくるかと思いますので、それらの意見も聞きながら検証の方はしていきたいと思っている。

あと縫製の関係なんですけど、昨年の事務折衝でも、ボタンや金具とか縫製がきちんとしてないとか、あと規格の大きさが違ってるというご意見をいただいたんですが、そのような場合はすぐこちらにお話していただきたいと言っておりました。今年度の入札を終えまして、業者も決定しましたので、業者に対して、縫製の不具合というのはあってはならないことということで、その辺を徹底して欲しいということを今、指導している。

それと冬場の対策になってくるのですが、寒さ対策について、従前からお伺いしてるんですけれども、今も生地の業者に、いい生地とか、防寒にいい素材ができてないかとか、その辺について、問い合わせているところで、事業者の方にも、調べてもらってるところですが、これについては引き続き検討していきたいという考えであります。

あと、昨年、新規採用者に遅滞なく被服を貸与するようにということでお話があった件なんですけれども、それについて報告させてもらいますと、新規採用者の特別貸与に関する通知を早めまして、昨年度2月に通知して、所属が予定してる貸与日に合わせて貸与できるように、所属と事前に調整しながら、柔軟な対応を行ってきたところです。結果としては、港湾局さんと、建設局さんは、4月1日以前に被服の仮渡しを行いまして、環境局さんについては、研修期間中に渡すという対応となり、事前相談のあったところについては、所属が配付したいという予定日に合わせて、引き渡しができたということで、今年は遅滞なくお渡しできていると思います。状況については以上のとおりです。

（組合）

ありがとうございます。今年度の夏の被服の対応のところで、一定、全職員の方に配られるということで、今年度貸与された方からどういう意見があがってくるかなというところはあるかと思うんですけれども、その作業服の改善については、こちらとしても、生地が改善されて良くなったというのはなかなか聞いているんですけれども、なおかつ、まだ熱中症の関係につきましては、件数が上がってきていないものの、かくれ熱中症といいますか各所属のところであるかと思うんです。僕が専従する以前でも、局で体調不良で、午前中調子悪いから、お昼から帰らせるとかあったと思うんですけれど、やっぱりそういう対策を含めますと、空調服が導入できるところに関しては空調服が導入できるような対策が必要かなと思いますので、そういうところも引き続き、空調服の導入を検討いただきたいと思うんです。被服としてというのはあるんですけれども、一定空調服のところに関しましては、世間的に認定されてきており、普段から着用されている高齢者もおられますので、それも含めて対応が必要と思っています。そういうところの認識や現状の課題があれば、示していただきたい。

（市）

夏の暑さについては、こちらの方も認識はさせていただいておりますけれども、所属の方でも空調服について、部分的に入れられているということもお聞きしております。ただ、被服として、福利厚生制度としてお渡ししているという制度ですので、その業務の特定の業務実態に合わせて必要な場合は、やはりその所属でしていただくというのが一応原則になってますので、今は所属の方で、必要なとこに必要な範囲内で必要な対応、ベストのとこもあるでしょうし、長袖のとこもあると思いますので、そういうところで、導入を図っていただきたいと思っています。それについて、応援できるかどうかっていうのはありますけれども、所属の方で頑張っていただきたいと思っています。

（組合）

この間、事務移管含めて、環境事業支部のスニーカーだったり、市民生活支部の保育調理の被服とか、事務移管して、おそらく各所属に予算配分して、やってくださいねということで、かなり改善的な案をいただいことがあるんですけれども、そういうのも含めて本当に必要なところに関しては、夏用作業服のところを空調服で代替えするのであれば、事務移管を含めて対応いただければという考え方があるんですけれど。

（市）

所属で、ここの職場については夏用被服じゃなしに、空調服でいくんだというふうな形でですね、移管して欲しいという話があれば、それについて安全性とか公務災害関係とか考慮して、認められるものは、そういうふうに予算移管していって、所属が、所属に合ったものを使用してもらうというのは可能だと思いますので、その辺、お話があれば、聞いていきたいなと思っています。

（組合）

そこのところが各所属の判断だと思うんですけども、予算に関しましては空調服に関しましても、単価的に、コスト的なこともありますので、そういうところも含めて対応していただければと思いますので、併せて今後、協議いただければと思います。

あと、縫製の関係ですけれど、この間、不具合を含めて、総務局にあがってきているというのが、何点かあるんですか。

（市）

ほとんど今年度はなかったですね。

直接はなかったです。昨年度も配布をさせていただいて、サイズが合わないとかという苦情は特段お聞きしてない状態です。現実に配布をしてすぐに着用されるのか、まだ1年ぐらいしてから着用されるのかが様々で、ちょっと現状が分からないところがあるんですけれど、やはり工場での製造ということもありますので、お配りした段階で一応試着をしていただくことが原則になってますので、その辺りは、また周知させていただこうかなとは思っています。

（組合）

サイズの違いというのが、かなり多かったかなと認識しています。いざ、はくとなったら、腰の周りが同じ号数でも、このズボンは入るが、別のズボンは入らないとかありましたので、それを含めて、今回の新たな事業者というのがありましたので、それも含めて、改めてですね、対応していただきたい。

（市）

申し出ていただいたら、すぐに製造業者の方に対応させるように、こちらの方から申し付けますので、よろしくお願いします。

この点については、業者のほうに徹底して指導していきたいと思っています。

（組合）

あとまた、防寒着のところでおっしゃられていたように、なかなかいい生地がなく、業者の方と当たっているということなんですけれども、また、別の考え方として、この間、防寒衣以外で言えば、合冬用のシャツであったり、上着が並行して貸与されてるかと思うんですけども、そういったところで改善も必要かなって思うんです。防寒衣がしんどいのであれば、その中に着る合冬のシャツだったり、上着のもう少し防寒性をあげるというような対応策が、こちらとしては可能ではないかなということも思ってるんです。そういうのであれば、上着や合冬用シャツで調整しながら、現行の防寒衣で対応できますよね。防寒衣を改善していただくのが一番ベストだと思うんですけど、この間、数年、防寒衣の改善を提案させていただいている中で、それがなかなか、現状、生地的にも、経常的にも厳しいというところもありますので、シャツであったり、上衣の生地の改善を行っていただければ、改善されると思いますので、その辺も含めて考えていただければどうかなと思うんですけれども。

（市）

そうですね、今そういう提案を初めていただいたということなんですけれども、職場の実態も調べていかなければならないと思いますけれども、そういう方向のアプローチの仕方もあるのかなというのは、思いますね。その辺も含めながら、防寒衣とシャツ、上着、その辺ちょっと含めて幅を広げながら、検討してもいいかなと。それは別に拒否するものではないと思うんで、ちょっと取り組んでもいいかなと思いますけど。

（組合）

環境であれば、上の防寒衣が要らないぐらいで作業やっている人もいるし、港湾さんのところでは、極寒の中で防寒衣を着ても、なおかつ寒いっていうふうになりますので、やっぱり上着であったり、合冬のシャツ、防寒衣であったり、改善を行い、また着る選択肢も広がり、寒さ対策につながるかなと思います。

（市）

そうですね。いろんな観点から考えていくのはいいことだと思いますので、一回、検討させてもらいます。

（組合）

実際、もしそれが行われば、結構その幅というのは広がっていきそうですか。

（市）

実態を聞いてみないと、本当にその実態的にどうなのかっていうのは、今、分からないですけれども、要は、動きやすさと温かさというもの、この二つを両立さすにはどうしたらいいのかということで、防寒衣でなかなかいい素材が出てこないっていうのであれば、その分、上着の方を厚くするとか、あったかくして、それで全体的にみて、あったかく、なお、動きやすいということを検討していくと、バリエーションが広がると思いますね。ただ、その実態を聞いてみないと分からないと思います。一回、所属などの意見を聞いてもいいかなと思いますけれども。

（組合）

所属、所属でなかなか違う中で、どこに重きを置いて合わせに行くのかについては、なかなか選択肢の余地はありますので、その平均っていいますか、おそらく寒さに関しましては、ほぼ変わらないと思うんですが、ただその作業内容によって変わってくると思います。今であれば、寒さを防寒衣でしかカバーできませんので、シャツであったり、選択できれば、その所属のばらつきというのも一定、フラットになってくるかなということもありますので、そういうところも重点的に、この間、一定、夏用作業服のところは改善していただいてますので、それとあわせて冬の寒さ対策についても、急に提案させていただくとこなんですけども、シャツであったり、上衣のところも視野に入れて検討していただければと思います。

また、その冬の寒さ対策については発熱するような生地とかもありますので、それも含めて対応を。単価的なものもありますけれども。

（市）

その辺も業者の方からいろいろ聞いているんですけども、課題はあります。

（組合）

生地の進歩も進んでますので、単価的にも、昔であればこういう生地は高いと思うんですけれども、やっぱりどのメーカー的にもいろんなメーカーが暑さ対策であったり、寒さ対策やってますので、現実に近づきつつあるのかなと思いますので、その点も早急にご検討いただけたらと思います。

今の現状からそれを改善するのは厳しいですか。どうしても、ここから先に行ってないと思うんです。

（市）

そこを検討していたんですけども、軽くて暖かくていい素材が出てないかということ。全体的に、胸周りだけじゃなくて腕にも綿を入れて、そういうふうなものがないかなというのを問い合わせさせてもらっているんです。やっぱり袖が寒いっていうことが一番多いのかなと思っているんですけど。

防寒用の綿が入ってなくて、作業しやすいというような形を考慮されてるんでしょうけれども、腕のところは二重の生地になっているだけなので、実際、作業していてて、待機的な要素で、ちょっと監視をしているときとかは、めちゃくちゃ寒かったし、中に小さいカイロとかも貼っていましたから、そういう気持ちは十分わかります。

（組合）

その辺の改善ができれば、寒さはまだ一定減ってくると思うんですけども、どうしてもこの間、会議なんかでも、こちらでしている会議の中でも、肩から先、袖口にかけて寒いから、1日外で仕事をしていると寒さでしんどいですということを聞きますので、そういうところも含めて、夏のところは一定落ち着きがありますので、冬のところに重きを置いて、重点的に検討をお願いします。

（市）
承知した。

令和5年6月14日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

　まず初めに、前回お渡しさせていただいた1級班員の年齢・号給別職員数の資料について、採用が再開された結果、若年層の職員も分布している。

　採用された職員に対してこれまで培ってきた経験や技術を継承していってもらえるよう、各所属において、尽力していただければと思っている。

（組合）

　資料について、了承した。

　この間の交渉では、2級班員への昇格にかかる受験資格について議論してきたところであるが、昇格選考にあたっては、人事考課が所属の平均点以上、1級在籍10年という期間が必要なこともあり、受験にかかるハードルが高く、2級班員設置数に満たない受験者数の所属もある。受験資格の見直しについて、検討状況はどのような状況か。

（市）

　新規採用が再開していることから、幅広い年齢層の新規採用者が在籍している。1級在籍10年以上という受験資格があることから、仮に40歳で入庁された職員については、50歳にならないと2級班員の受験資格が得られないという状態である。一方で、2級班員については、業務主任を補佐する業務であることから、本市職員としてある一定の知識、経験を有する者である必要があるため、今後各所属とも協議のうえで、受験資格の見直しについては引き続き検討していく。

（組合）

　受験資格の見直しを行うことで、設置数に満たない受験者数の所属はある程度改善されるのではないか。

（市）

　受験者数が少ない所属の現状であったり、全市的な対応が必要なものなのかという部分も含めて、各所属へのヒアリングも実施しながら、引き続き検討していく。

（組合）

　設置数に満たない受験者数の所属について、所属からの意見はあるか。

（市）

　現時点では特に聞いていない。

（組合）

　承知した。

　本日の交渉は以上とさせていただく。

令和5年6月15日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

去る5月10日に申し入れを受けた交渉項目について、この間、事務折衝を重ねてきたところであり、その経過を踏まえ、本日は、現時点における本市としての認識をお示しする。

交渉項目については、次のとおり誠意をもって取り組んでまいりたい。

まず、「経営形態の変更及び事務事業の見直し等について」は、引き続き関係所属と連携を図り、必要に応じて、総務局－本部間で、対応してまいりたい。

次に、「昇格条件の改善について」は、総務局としても、職員の職務意欲については重要と考えており、関係所属と十分に連携を図りながら、引き続き協議してまいりたい。

次に、「高齢期の雇用制度」だが、主任の選考基準の改善についても高齢期の多様な働き方の観点を踏まえ、実態の把握に努めてまいる。

また、「市民サービスの充実と、円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善について」、「会計年度任用職員の勤務労働条件について」、「新型コロナウイルス感染防止について」は、総務局として、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、本部と引き続き交渉を行ってまいりたい。

次に労働安全衛生についてであるが、職員の労働安全対策を適切に講じることは、市政の円滑な推進にも寄与するものであり、法令順守の観点や公務災害の未然防止・再発防止の観点から引き続き取り組んでまいる。

新型コロナウイルス感染症について、この間、総務省通知等を送付し、各所属において職員の健康管理・安全管理等にかかる取組を進めてきた。5類感染症に移行しても引き続き基本的な感染症予防対策に取り組んでまいる。

次に、熱中症予防対策については、5月10日の本交渉において、夏季だけでなく体が気温の上昇になれていない春先から気をつけることの重要性についても指摘があったように、春季から重要な課題であると認識している。引き続き水分補給や睡眠の重要性などの効果的な対策の情報発信に努めてまいりたい。

また、健康管理について、職員の高齢化も見据え、心身両面の総合的な健康保持増進の取組を推進するために、今年4月に職員健康保持増進のための指針を策定したところであり、指針に基づき積極的に情報発信等に取り組んでまいりたい。

総務局においては、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起、意識啓発に取り組んでまいりたい。労働安全衛生に係るその他の課題については、引き続き誠実に協議に応じてまいりたい。

被服制度における課題についても、引き続き誠実に協議に応じてまいりたい。

（組合）

　市従は、去る5月10日の2023現業統一闘争に関わる申し入れ団体交渉で、要求内容に対する総務局としての考え方や認識を質し、第1次のヤマ場である本日まで、事務折衝など労使協議を重ねてきたところである。ただ今、課長より、これまでの交渉を踏まえ、市従の要求に対する現時点における認識が示された。また、本日段階で解決に至っていない要求項目については、引き続き、誠意をもって交渉を行っていくことも示されたところである。その上で市従として、幾つかの項目に関して総務局の考え方を質しておく。

これまで市従は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、現業職場活性化運動の推進と、日常の業務を通じて、市民の意見や要望を的確に把握するとともに、市民の声を反映した、より一層、質の高い公共サービスの提供に取り組んできている。

申し入れの際にも指摘したところではあるが、大阪市は、2022年3月に「市政改革プラン3.1」を公表し、技能職員数の削減など様々な取り組みを進めている。

本年度より、技能職員の採用が再開され、コロナ禍における臨時的な採用を併せると、2021年から3年間にわたり採用が行われてきたところである。しかしながら、技能職員に関しては、15年以上にわたる新規採用の凍結や退職不補充などにより、職員の平均年齢は高くなっており、長い歴史の中で積み重ね培ってきた「財産」でもある「技術・技能、知識や経験」の継承が困難な状況にある。また、急速に変化する社会情勢に伴い、市民ニーズも複雑・多様化しており、市従としては、こうした市民ニーズを的確に把握し対応していくことが、基礎自治体としての責務であると認識しており、現場段階においても、時代に見合った市民ニーズに対し即座に対応出来える、新たな職域や業務執行体制を構築するべきと認識するところである。これらの点について、現時点での総務局としての認識を明らかにされたい。

さらに、大阪市として、コロナ禍で得た経験を踏まえ、感染症対策はもちろんのこと、大規模自然災害への対応など、基礎自治体としての公的役割を果たすことが重要であり、そのためにも「直営体制」を基本に基盤強化をはかり、市民が安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

また、経営形態の変更及び事務事業の見直しにかかわる組合員の勤務労働条件については、公共サービスを提供していく上で、変更後においても、大阪市としての関与は必要不可欠であり、市の責務として、関係する所属との十分な連携を図り、課題を生じさせない取り組みを進めることが重要である。その上で、総務局としての認識を示されたい。

次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてである。

この間、各所属で、2級班員が設置されてきたところではあるが、技能職員が従事している全ての職域で設置されているわけではない。設置にあたっては、市民ニーズが複雑・多様化する中、業務主任の業務量の増加に伴い、業務主任を補佐する役割を担い、現業管理体制の強化を行うことにより、さらなる市民サービスの向上を図ることが目的であったと認識するところである。こうした設置の趣旨を踏まえれば、全ての職域で2級班員の設置が必要であり、より効果的な現業管理体制の構築を図るためにも2級班員制度を拡充すべきである。

また、2級班員への受験資格については、都度の交渉において、受験意欲のさらなる向上を図るためにも受験資格の改善を行うよう求めてきたところである。特に、現行の制度では、10年以上の在職期間がないと受験資格を得ることが出来ない制度となっている。新規採用の再開が行われたとはいえ、受験する技能職員の年齢と55歳昇給停止を踏まえれば、昇給する機会が限られる実態も存在することとなる。これから、優秀な人財を確保することや、組合員のモチベーションの維持・向上の為にも、期間の短縮だけでなく、資格を得るための基準を見直すなど、改善を行うよう併せて求めておく。その上で、これらに対する総務局としての認識を明らかにされたい。

これまで市従は、2012年の給与制度改革に伴い、都度の交渉において、昇格条件の改善を求めてきたところであり、組合員が「働きがい、やりがい」を持てるよう、現在の給料表構造等の抜本的な改善を行い、人事制度と給与制度が一体となった、総合的な人事・給与制度を確立するよう求めてきたところである。これまでも申し上げてきたが、現在の給料表体系においては、職務給の原則に基づいていないばかりか、多くの職場では、係員でありながらも主任や行政職員の任務を遂行している職場実態がある。早急に昇格条件の改善に向けて検討するよう求めておく。

さらに、定年延長に伴う制度の中で、7割水準となった給料月額が再任用職員の月例給を下回るといった課題について、改善には至っていないところである。これらの課題は、大阪市が独自で取り組んだ給与制度改革が原因であり、総務局として引き続き、組合員のモチベーション向上に繋がる制度を早急に構築し、課題の解決を図るよう求めておく。

　次に高齢期の雇用制度についてであるが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題であり、これまで市従は、再就職を希望する全職員の雇用確保と処遇改善を求めてきたところである。幾度となく申し上げてきたところであるが、定年延長に関わっては、市従組合員の職場・職種は多岐にわたっており、高齢期の雇用制度については、大阪市として一律的な対応は困難と認識するところである。技能職員の業務実態を十分踏まえ、誰もが65歳まで安全で安心して働くことができる職場環境の整備に努めるよう改めて求めておく。

さらに、主任選考基準の改善について、課長より、高齢期の多様な働き方の観点を踏まえ、実態の把握に努めるとの認識が示されたところである。選考基準の改善については、高齢期の柔軟な働き方や、現業管理体制の更なる活性化のためにも、組合員が培ってきた「知識や経験」を最大限に発揮でき、職務・職階に見合う制度に改めるべきと認識するところであり、総務局としての考えを明らかにされたい。

次に、労働安全衛生についてであるが、厚生担当課長より「法令順守の観点や公務災害の未然防止・再発防止の観点から、引き続き取り組んでまいりたい」との認識が示された。

まず、労働安全衛生対策については、本部と総務局との間で連携を密にし、現場に関わる課題については、支部‐所属間で十分に協議が行われるよう誠意ある対応を求めておく。

そのうえで「労働安全衛生面に十分配慮した職場環境の整備」「安全衛生管理体制の充実・強化」について、幾つか確認しておきたい。

快適な職場環境を創造するうえで、労働安全衛生体制の充実・強化は組合員の安全と健康を保持するうえで極めて重要である。この間の事務折衝においても指摘をしてきたが、すべての労働災害・職業病の一掃をめざすため、対策など実効ある取り組みが必要である。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止に対する健康管理・安全管理等の取り組みとあわせ、喫緊の課題である熱中症予防対策については「重要な課題」との認識が示された。熱中症対策については、厚生労働省が進めるクールワークキャンペーンを活用し周知を行っているが、キャンペーン期間中に定められた実施事項を行い、課題等を検証するとともに、職場の実態に応じ確実に取り組みを進めていくことを要請しておく。

また、職員の健康管理については、心身両面の総合的な健康保持増進の取り組みを推進することの認識が示された。定年の延長が行われることを踏まえ、職員の高齢化への安全管理対策とともに、健康保持についての考え方を質しておく。

　申し入れの際にも述べたが、組合員が安全に働くことのできる職場環境を整備することは極めて重要な課題である。とりわけ、南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害への対策は平時から整えるべきであり、施設の安全性も問われることとなる。大阪市が所有する施設のアスベスト問題については、職員の健康管理のみならず市民の安全にも大きな影響を及ぼすことが想定されることから、市民の暮らしと組合員の安全を守るためにも、すべてのアスベストを速やかに除去するべきである。改めて総務局の認識を明らかにされたい。

　最後に、作業服等の改善についてであるが、労働安全衛生面を重視しつつ、職場実態にみあった被服制度となるよう、都度の検証と改善を求めてきている。特に、夏用作業服については、生地の改善が行われてきたところであるが、今後も、都度の検証を行うなど夏の暑さ対策について継続した対応を求めておく。さらに、冬の寒さ対策については、動きやすさと防寒を兼ね揃えた防寒着の改善について求めているが、改善には至っていないところである。夏の暑さ対策も重要であるが、屋内外を問わず、厳寒職場で業務に従事する組合員にとっては、寒さ対策も、非常に重要な課題であると認識するところである。これらに対する本日段階における総務局としての認識を示されたい。

（市）

ただ今、副執行委員長から、交渉事項にかかわる数点の要請を受けたところである。

まず、業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属においては、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、業務内容や業務量に見合った適正な体制を構築しているところである。業務執行体制の構築に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えている。具体の交渉については、各所属に委任しているところであるが、総務局としても、引き続き交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えている。

次に、経営形態の変更についてであるが、この間「市政改革プラン」に基づき、関係所属において、経営形態の変更及び事務事業の見直し等を進めてきたところであり、変更後の市民サービスへの影響等についても、関係所属において、検証を行うことは、必要であると認識している。先程も申し上げたが、総務局として、引き続き関係所属と連携を図り、状況の把握を行うとともに、必要に応じて、総務局－本部間で、誠意をもって対応してまいりたい。

次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件についてであるが、2級班員については、制度の趣旨を踏まえ、必要に応じて設置してまいる。

先程も申し上げたとおり、総務局としても、職員の労働意欲・モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、採用を再開していることも踏まえ、昇格条件の改善に向けて、関係所属との十分な連携を図りながら、引き続き協議してまいりたい。

次に、高齢期の多様な働き方の観点を踏まえた主任の選考基準の改善については、本日時点において考え方等を示せるものではないが、副執行委員長が言及された部分も含め、継続した交渉と協議を行ってまいりたい。

　次に、定年延長に伴う職員の高齢化を見据え、加齢に伴う心身機能の変化等を踏まえた安全管理の取組だけではなく、職員の健康保持増進について、繰り返しになるが、健康に関する情報提供等を積極的に行う等、若年期から職員が健康保持増進に自発的に取り組むことができるように支援していく。

次に、アスベスト対策については、従前より国の依頼に基づき各施設における石綿等の使用状況等を把握し、必要な措置に取り組んでいるところである。総務局としては、「大阪市アスベスト対策連絡会議」において、職員の健康管理の観点から、引き続き、必要に応じて意見反映を行うなど、適切に対応してまいりたい。

作業服等についてであるが、この間の交渉を踏まえ、平成28年度より生地の改善について実施しており、昨年度貸与分から暑さ対策として、夏用被服の改善を行ってきたところであり、今後も検証を継続して行ってまいる。また、寒さ対策についても課題として認識しており、引き続き、皆様方と協議してまいりたい。

職員の勤務条件及び労働安全衛生に係る全市的な対応が必要な諸課題については、引き続き本部の皆さまと協議のうえ誠意をもって対応してまいりたい。

（組合）

　課長の方より、先ほどの指摘に対する本日段階での認識が示された。

まず、業務実態に基づく適正な要員配置についてであるが、先ほども指摘したとことではあるが、現在、採用が行われているものの、15年以上に及ぶ採用凍結などの影響から、組合員が長年にわたり培ってきた「財産」でもある「技術・技能、知識や経験」の継承が困難な状況に陥っている。あらためて、市民サービスを低下させることなく、さらなる質の高い公共サービスを提供していくためにも、技能職員が従事しているすべての職域で退職者数に見合う採用を行うとともに、次年度以降も継続した採用を行うよう強く求めておく。また、各支部－所属における労使交渉と合意に基づき、各現場実態に即した要員を確保することも合わせて求めておく。

　続いて、経営形態の変更および事務事業の見直しについてであるが、課長より、変更後の市民サービスへの影響等については、関係所属において検証を行うことは必要であり、総務局としても状況把握を行うとともに、本部と誠意をもって対応するとの認識が示された。市従は、これまでにおいても、十分な交渉・協議と拙速な対応を行わないよう求めてきたところであり、変更後も公共サービスを提供していくうえで、所属との十分な連携のもと都度の検証を図り、大阪市としての関与と責任を確実に果たすよう要請しておく。

　次に昇格条件の改善についてであるが、2級班員に関しては、今後も必要に応じて設置していく旨が示された。さらに、採用を再開していることも踏まえ、昇格条件の改善に向け、継続した協議を行うとの認識も示された。繰り返しになるが、設置されていない所属や少数職場における対応も含め、2級班員制度の改善を早急に行うよう要請しておく。併せて、受験資格の改善についても、期間の短縮だけでなく、受験資格の基準を見直すなど、早急に検証を行った上で、改善を行うよう改めて求めておく。

また、これまでの交渉で市従は、給与制度改革以降、各級の最高号給に到達している組合員が多数存在していることから、給与制度そのものが限界に達していることを繰り返し指摘してきたところである。これらの実態を受け止め、引き続き昇格条件の改善に向けた対応を図るよう求めておく。

続いて、主任選考基準の改善についてである。

ただ今、課長より市従が質してきた課題を踏まえ、引き続き交渉、協議を行うとの認識が示された。繰り返しになるが、今後、定年年齢が引き上げられる事を踏まえると、高齢期の働き方については、柔軟な勤務環境の整備を図ることが重要であると考える。さらに、これまで組合員が培ってきた「知識や経験」を最大限に活用することが、現業管理体制の更なる活性化につながるものと認識するところであり、早急に選考基準の改善に向けた検証と協議を行うよう求めておく。

次に、健康増進については、「若年期から自発的に取り組むことができるよう支援する」との認識が示された。組合員が引き上げられた定年年齢まで安心して働き続けることは重要であることから、総合的な健康の保持増進対策を具体的に検討し、実効ある取り組みとなるよう求めておく。

次に、アスベスト対策については、職員の健康管理の観点から適切に対応するとの考え方が示された。アスベストについては、ばく露による健康被害は長い潜伏期間後に発症することからも、長期にわたる監視と適切な対策が必要であることから、基礎自治体としての公的な責務として取り組むよう求めておく。

重ねて申し上げるが、要求項目の12の「労働安全衛生面に十分配慮した職場環境の整備」並びに要求項目14の「労働安全衛生管理体制の充実・強化」については、総務局より示された熱中症予防対策をはじめ労働安全衛生全般に係る課題や対策については、今後も引き続き、誠実で丁寧な対応を図るよう求めておく。

最後に、作業服等、被服の改善について総務局としての考え方が示されたところである。被服の改善については、労働安全衛生に配慮した上で、労働災害を未然に防止するためにも、日常の作業を行う上でストレスなく安全に作業が行えるよう、より一層の被服の改善を求めておく。

　市従は、今後も、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現と、組合員の勤務労働条件の改善に向け、現業職場活性化運動を推進し「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく所存である。

　本日の交渉において、総務局から示された内容は、市従が求めてきたことからすれば、引き続き、交渉を継続していくこととなる。本日以降も、支部－所属および、本部－総務局間において、精力的な取り組みと交渉・協議を重ね、総務局として誠意をもって対応することを要請し、本日の交渉を終えることとする。

令和5年8月4日（金曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　2023現業統一闘争の第1次としてこの間取り組んできたが、課題であるアスベスト関することについて、中央卸売市場本場で事案が発生したと聞いている。

　まず、現状どのようになっているか伺いたい。

（市）

　　7月7日に当該事案について状況を共有させていただき、その後7月14日に報道発表となっている。報道発表後の状況としては、大阪市石綿対策連絡会議の市有施設対策部会が、事務局が都市整備局となるが、当部会名で吹付け材の損傷・劣化にかかる緊急点検を実施していると聞いている。対象施設は平成17年度から平成18年度にかけて実施された吹付け石綿等の使用実態調査において、各所属より提出された「施設報告書」で石綿非含有との判定であった吹付け材のある施設となっている。吹付け材に損傷・劣化等があった場合は、石綿の含有分析を実施することとしていると聞いている。この結果について現時点では情報はないが、このような調査をされていると聞いている。

（組合）

　　この間アスベストについては、健康被害は非常に長期間経過した後になるということで、早急にアスベストをなくしていくべきであるという考え方のもと申し出を行ってきた。今回特に平成18年度にアスベストが検出されないとされていたので、職員は安心して業務に従事していたが、安心が裏切られた現状になっている。なぜこのような状況になっていたのか、今後の健康被害に対する措置をどのようにしていくかを支部－所属において交渉していると聞いている。なぜこのような状況になったのかについて、何か把握していることはあるか。

（市）

　　その点については、現時点では新たな情報はない。現状として、今緊急調査をしているということだけ聞いている。もし劣化等があれば含有分析を実施するとなっているが、分析が必要な施設があるのか現時点ではわからない。

（組合）

　　大阪市の市有施設でアスベストを含有している施設がかなりたくさんあると思うが、これまで所属で管理されていると認識していた。このような事案が発生すると、不信感につながると考える。各所属においてアスベストの管理を徹底するように対応してもらわないと、業務をするにあたり疑問視することになる。また、市民に健康被害が及ぶことになると、大阪市としての責任が生じることから、それらも踏まえ管理の徹底が必要であり、厚生グループからも機会があれば指摘をお願いしたい。特に今回の経済戦略局にもきちんと対応をするように指摘をしていただきたい。

　　支部―所属の交渉内容を聞いているが、アスベストを含有していないということでこの間現場で作業を行っていたが、アスベストが飛散するような作業や撤去作業をしていると聞いている。健康不安に関しては危機意識を持っているので、今後支部―所属が軸になると思うが、厚生グループとしての考え方があれば教えていただきたい。

（市）

　　厚生グループとしては、所属の健康管理対策への指導及び支援に取り組んでまいる。

　　所属が労働安全衛生法及び石綿障害予防規則を遵守し、労働基準監督署の指導に従い適切な対策を講じることを指導するとともに、労働者の不安低減のため健康教育及び情報提供を行うことを支援していく。

　　また、職員には、禁煙・がん予防等への健康保持増進に係る情報を発信し、引き続きリスク要因に対する健康教育に取り組むとともに、石綿障害予防に関して不安のある職員の申し出があった場合は健康相談にも対応する。

（組合）

　　健康相談も含めて対応するとのことだが、今回労働基準監督署から緊急的に健康診断を実施するように指導があり、実施するときいている。通常の健康診断と、この先業務にあたっていた職員の追跡調査をどのように対応するのか疑問視するところである。1回限りの健康診断で終わらせることでよいのか、今後引き続き支部―所属でどのように職員に対する診断体制を整えるのか。現在は定期健康診断が年1回あり、各所属で責任をもって健康に対するリスクを精査して対応していくのかというところが、現場の職員が不安視するところである。その点について連携をしてもらい、職員が安心して働き続けることができる環境整備をしていくべきであると考える。その点について、何か所属から相談のっていることや、考えていることがあれば伺いたい。

（市）

　　今は本当に作業の状況や対象者の絞り方、臨時の健診なのかそれとも予防規則に則った法定の健診が必要なのか、労働基準監督署からしっかり指導を受けて、厚生グループとしては、労働基準監督署以外の専門的な相談機関を所属に伝え、健康教育については石綿となると非常に専門性が高いので外部の信頼できる相談、講師派遣を検討できるように専門的な情報を所属には伝えている。また、近いうちに労働基準監督署からの指導をきちんと実施していくかを確認してまいりたい。非常に長期間管理が必要なものであるので、労働基準監督署の指導を遵守できるように確認してまいりたい。

（組合）

　　所属もどのような形がいいのかわからないと、長期的な管理は難しい。平均年齢の高い所属は、長期的な管理について、健康被害が退職した後に出た場合はどうなるのか、明らかにそれが要因であるとはならないかもしれない。また、健康被害がないとも限らないことから、現在業務にあたっている職員は不安に思っている。それが解消できるような何かいい手立てができるような支援はないかと考える。所属にアドバイス、支援をしてもらいたい。また、専門機関への相談、アスベストに係る研修も実施すると聞いているが、アスベストのことを知れば知るほど不安になる職員もいると思われる。どのような指標があり判断ができるのか、何がどのように健康リスクになるのかを聞いたが、はっきりとは示されなかったので、健康リスクを今後の指標にするのであれば、何をどのようにしていくべきか。今回の事案をきっかけに、対策をとるべきであると考える。健康リスクの指標について何かわかることがあれば教えてもらいたい。

（市）

　　リスクの評価については、専門機関が細やかに様々な情報を分析して検討する指標になってくると考える。

（組合）

　　今回出されているのが、基準を超えるものであったと聞いているが、それに応じた健康リスクがどのレベルになっていて、どのような健康管理をすることになるかが、今後の支部－所属の課題になると考える。

（市）

　　いたずらに恐れすぎてもいけない、どれくらいのリスクがあるのか、どんな評価の観点があるのか等、専門機関からの説明も職員の安心のために必要ではないかということで、所属からの相談受けて、対応できる機関はどこなのか等について提供できればよいと考える。含有量だけ、データだけというより、個人の接した機会等様々な観点があるので、専門機関から説明を受けて安心してもらいたい。

（組合）

　　専門機関というのは、大阪産業保健支援センターでよかったか。

（市）

　　　所属には、他にもアスベスト専門の国の機関についても情報提供はしており、順次検討していくと思われる。

（組合）

所属が一定の基準に基づきリスクを管理していくのが良いと考えるが、どのようにするのがよいか手探りでいくと思われる。健康管理をする上で、健康リスクなり、評価基準に基づき、何をどの程度するのかを、これまでの事例を参考にして対策を図ってもらえれば進みやすいのではないかと思われる。アスベスト被害については、専門機関に問合せたときに、大阪の駅でアスベストが含まれた建材により、駅の周辺で働いていた人がアスベストで癌になった事例があると聞いた。先に先に動く方が所属もやりやすい、職員に尋ねたときに、対応策の説明があれば少し安心できる。できる限り早急に支部―所属でしているところに対してのフォローアップをしなければならないと考えている。

　　所属での継続した健康診断や健康管理に対する認識について、どういったものが良いかが少しわかりづらい。ⅤⅮTは画面をみる業務にあたる者に対して影響がないかということで継続して健診項目となっているが、アスベストに関しては特殊であり業務ではないので健診項目には入っていない。長期的な管理の点では、当該業務に従事した職員に対してそれでよいのかは、少し不透明であると考える。何か事例があればよいが。

（市）

定期健康診断、雇入れ健康診断において胸部エックス線を実施して読影している。一方で、石綿規則にあたっては対象職員に直接撮影による健診を実施し、問診票の内容も異なっており、読影についても専門的な機関に委託して実施している。大阪市においても、必要な対象者には石綿健診も実施している。また、高気圧作業や電離放射線、特定化学物質や鉛等にかかる健診について、所属において各業務に従事して必要な者について実施していることを、厚生として調査し把握している。

（組合）

特定健診は実施されているので、対象業務に従事している者については健診があると認識しているが、今回市場において石綿に関わった方は、特定健診の対象者となっているのか。

（市）

所属が状況に応じて、労働基準監督署の指導のもと、今後の対応について所属が判断をしていくものと認識している。

厚生が把握しているのは、現状そういった業務がある所属での健診の実施状況であるため、中央卸売市場は含まれていない状況である。

（組合）

　　環境局においては石綿に係る調査を行う業務があるので、そういった場合は健診が実施されている。所属において継続した健康診断の実施について示されていないと聞いているので、参考にしたい。

（市）

　　所属には、そういったことも含めて、労働基準監督署にしっかりと相談して進めていくように指導している。

（組合）

　　今回の事例においては、市場においては不特定多数の人が働いているので、適切に対応することが重要であると考えているので、指摘させてもらう。

　　コロナ渦では目に見えないもので不安であるということがあったが、改めてアスベストが確認されたことで、そういった問題意識をもつことがでてきていると思う。アスベストはなくしていかないと、後々健康被害が生じることがあるので、大阪市の方針として早急に実施していくべきだと考えている。国は全て撤去するところまでは求めておらず、飛散しないものは管理をしていくとはなっているが、今回のような事例が今後発生しないように、関係所属を含めて施設管理については適切な対応を図るべきであり、もう一度点検をするということが必要であると考える。そういった機会がないと先延ばしになってしまうので、今回の事例を教訓として共有し、各所属で再発防止を徹底するように努めてもらいたい。

　　今回ことを受けて、環境局において石綿対策連絡会議は開かれていないか。

（市）

　現時点では、調査をしていると聞いている。市有施設対策部会において調査を実施し、回答期限がきているので現在集計等をしていると思われる。会議の開催予定については現時点で全く情報はなく、おそらく集計された結果に応じて、会議の開催が検討されると思われる。

（組合）

今回の事例により会議が開催され、各局で共有されるかと思うが、厚生の方からも適切な対応を図るように働きかけをしてもらいたい。健康被害が生じないようにしないと、事があってからの対応しかできない。課題共有はされており、認識も一致していると思われるので、各局共有してもらい対応してもらいたい。

　　何かあってその時だけの対応ではなく、これから先の状況でいつ健康被害がでるかわからないので、職員はもちろん、そこに関わる市民の状況についても長期間みてもらうことが一番重要であると考える。

（市）

　　ばく露と潜伏期間の関係や、関わる者はその特徴をしっかりと認識して対策を講じてもらう必要がある。正しい情報を届けることが大切であると考えるので、所属に対してもそのように指導してまいりたい。

（組合）

　　今回の事務折衝で課題は共有できたと認識している。また、不安に感じていることについても確認することができた。課題共有をしながら、支部‐所属の交渉の中できちんと対応ができるように本部としても指導してまいりたい。

　　今回現業統一闘争の労働安全衛生に関わって、アスベストについて事務折衝を行いました。この間解決していない課題について、引き続き事務折衝を行い、課題の共有と課題の解決に向けて協議してまいりたいのでよろしくお願いしたい。

（市）

　　承知した。

令和5年9月8日（金曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　まず初めに、6月の本交渉以降、交渉の中であがった各要求項目の進捗はあるか。

（市）

　各要求項目について、引き続き検討中である。

（組合）

　今後は、2次の山場に向けて各要求項目について、交渉を進めていく。

　まず、昇格条件について、この間新規採用も再開しており、18歳から39歳まで幅広く採用を実施しているところであるが、2級班員への昇格条件として、1級在職10年という期間の改善を求めているところであるが、検討状況はどうか。

（市）

　この間、2級班員を設置してきているが、応募状況や昇格状況についても様々であるため、各所属へのヒアリングは随時実施しているところである。しかしながら、新規採用が再開されてまだ4年目であることも含めて、昇格条件の変更については、お示しできるものはない。昇格条件については、今後も引き続き検討をしていく。

（組合）

　引き続き、検討をお願いする。

（市）

　承知した。

（組合）

　次に、主任の選考基準改善について、この間の定年延長も踏まえて、何か動きがあったか。

（市）

　現時点では、各所属へのヒアリングもしながら、選考基準の改善について検討中である。2次の山場に向けて、引き続き鋭意取り組んでいく。

（組合）

　各所属へのヒアリングの中で、何か意見はあったか。

（市）

　具体的な希望があるか、そこまでは把握できていないが、これまでの運用上なかった制度になるので、高齢期の多様な働き方という面で、行政職との均衡という意味でも、考えていく項目になるのではないかと考えている。

（組合）

　主任の選考基準に関しては、引き続き鋭意取り組んでほしいと考えているので、よろしくお願いする。

（市）

　承知した。

（組合）

　この間の検討経過を踏まえ、引き続き次の山場に向けて交渉を継続していきたい。

　本日の交渉は以上とする。

（市）

　承知した。

令和5年9月20日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　　2023現業統一闘争の第一次の中でも考え方は示されたが、改めて、この第二次の山場に向けて事務折衝を行ってまいりたい。いくつか認識を伺いたい。

　　今年の2023骨太方針の中で、社会保障の分野において医療のDX、デジタル推進が言われており、パーソナルヘルスレコードということで、本人が検査結果等を確認して自らの健康づくりに活用していく仕組を構築することが示されているが、一次のところでも大阪市として庁内ポータルを活用して進められていると聞いていたが、これらの取組と内容は同じなのかどうか。

　　もう一点は、骨太方針の中でも、高齢の方が安心して働ける環境づくり、健康寿命の延長、高齢者の労働参加を拡大させるということで、健康づくりの予防、重症化予防を強化する方針が示されている。大阪市としても健康づくり等の考え方が示されているが、今後の組合員の安全と健康の確保をすることが重要であるので、その点についても認識を伺いたい。

　　また、昨年の大阪市の人事委員会において、職員の健康確保、ワークライフバランスを保つこと、働きやすい職場環境の整備、ハラスメントの防止が言及されているが、この点について、人事委員会の意見に対する考え方を伺いたい。

（市）

　　健診システムについては、8月にリリースしており、事後措置についてもシステムで管理をしていくこととしている。健診結果をシステムに取り込み、所属においてその結果を把握してきちんと事後措置を実施していくことが始まっているところである。それと同時に、自らの健診結果を確認して健康管理をしていくことについては、システムで健診結果を確認できることができるようにしており、9月の安全衛生最前線においても健診結果をみて生活習慣を振り返りましょうということを周知している。健診結果報告書のどこをどのように確認すれば良いかを図等で示している。また、システムでは自分の状況をグラフ等でみることもできる。

　　以前にも伝えたが、心身の健康増進のための指針を今年度策定しており、生涯を通じた健康増進について様々な観点から記載しており、健診システムを利用して自身の健康状態を把握していく、所属においては所属全体の健康課題がないかどうか、共済組合等の事業とも連動しながら健康を把握して、健康増進を進めていくことが、職員の高齢化への地道な対応の一つであると考えている。健診を確実に受診し、事後措置も確実に実施する。特に高齢期に生じやすい、高齢期に防ぐべき認知症の予防についても、今年度も安全衛生最前線に認知症に係る記事を掲載した。認知症は突然生じるものではなく、生活習慣や日頃予防の観点で気づいてもらえるように説明をしている。アルコールや睡眠についても、年代に応じた内容を発信していきたい。

　　健康管理については、そのように進めてまいりたい。安全管理については、労働安全衛生連絡会議を開催する予定である。今年度はヒヤリハット事例を各所属からあげてもらい情報共有を図りたい。テーマを決めており、熱中症、高年齢職員のこと、その他に分けて実施する予定であり、労働安全コンサルタントにも助言をもらい、それを職場に持ち帰り共有してもらいたいと考えている。

　　また、ハラスメントの防止について、働き方改革の実施方針で、ハラスメントのない健全な職場づくりということで、あらゆるハラスメントを防止するため、研修等を通じて職員の意識向上を図るとともに、セクハラ・パワハラの相談窓口を一元化するなど相談体制の充実を図るとしている。研修については、職員人材開発センター主催で、人事グループも厚生グループもともに、所属内相談員を対象とした研修に取り組んできているところであり、今年度も8月に実施している。相談窓口の一元化は今後に向けた取り組みとなっている。

（組合）

　　パーソナルヘルスレコードについて、大阪市はこの間議論をしていたところが具体的に進んでおり、、今後ともよりわかりやすく、見やすいデータの活用を進めていただきたい。

　　高年齢労働者の労働参画について、民間では70歳まで働けるような環境をと言われているが、公務については65歳までの定年延長が今後10年かけて制度化されていくので、その都度課題があると思われ、労使共に協議をしながら進めていくべきであると考えているのでよろしくお願いしたい。

　　前回の一次のところで、今後コラボヘルスについても進めていくと言及されていたと思うが、来年度に向けての計画について何か考え方があれば示していただきたい。

（市）

　　今年指針がでて、まずは各事業している医療職同士の相互理解を深め、所属支援に活かしていく。目で見るデータヘルスの説明には、共済組合が単独で行っていたが、その所属の課題を共有して支援したいということで、一部の所属ではあるが、試行的に厚生グループも同席して課題の共有をするところから始めている。厚生グループが主催する主に総括産業医が講師となって各所属の様々な階層に研修をする機会があるが、折に触れて共済組合の各事業の説明、活用を今年度は伝えてきた。これからより連携していくと思うが、まずは一歩を踏み出したので、互いに今年度のことを検証して取り組んでまいりたい。また、各所属が次年度の安全管理や健康管理の計画を立てる際には、共済組合の各事業を利用するようにと所属に伝えているところである。

（組合）

　　共済組合では良い事業があるが、なかなか活用されていないと感じるところであるので、課題共有をしっかりしていただき、引き続き取り組んでもらいたい。

　　前回の8月の大阪市職員安全衛生常任委員会において、公務災害、通勤災害が突出して増加していたが、これについて何か分析していることはあるか。

（市）

　　この数値は認定ベースであり、発生した時期ではない。案件によっては審査に非常に長い時間がかかる場合があり、年度内に認定されている件数はこのようになるが、発生した時期となると必ずしも令和4年ということではない。審査に時間がかかった案件が令和4年度に認定になると、令和4年度として計上されることになる。増加しているが、災害が増加したと一概には言えない。通勤災害については、コロナ禍であったことも影響があるとは思われるが、それだけでないものも含まれ、原因の分析は非常に難しいところである。

（組合）

熱中症での災害が今年8件あると聞いている。酷暑と言われているが、一方でキャンペーンも周知され、各所属においても様々な取組がなされている。各所属で取り組んでいるにも関わらず、増加しているので、着目して取り組んでいく必要があると考えている。キャンペーンとして2年目になるが、まだ集約されていないと思うが、何か会議の中で8件がどのような状況で生じたのか確認されていたら教えていただきたい。

（市）

詳細までは把握していない。災害までには至っていない、ヒヤリハットの事例が多くあるのではないかと考えており、労働安全衛生連絡会議においてヒヤリハットとして熱中症を取り上げる予定である。昨年度はクールキャンペーンをして、どうっだたか、どのような取組をしたかということについて情報共有をした。そのような取組をしてもらっても、少し危なかったということが生じているのではないかと考えており、今回の連絡会議で共有したいと考えている。

（組合）

また、事例も含めて共有してもらえれば、現場にも共有することができる。熱中症になるとかなり体調を崩すことになり、その後も後遺症的なことがあるとも聞いている。命に係わることもある。空調服が配られて着衣をしているが、夏に現場で作業をする職場では非常に課題を抱えている。課題解決に向けて引き続き検討が必要であるので、熱中症の課題については労使含めて対応をしていかなければならないと考えている。どのような課題共有がいいのか、学識者等に、大都市の中での清掃や、建設局の道路管理指導といった職場は、現場でしか作業ができないので、そういった作業の在り方について好事例があれば教示してもらい、各所属の研修等で活かしていただきたい。夏は40度近くになる現場で、何か改善策を模索できればよいと考えている。

（市）

　熱中症については、日々熱中症アラートが出される猛暑であったので、安全衛生最前線での周知や、安全管理者等講習会の際に熱中症に関する資料を配付した。命を守るということについて、厚生労働省の救急時の対応もかなり踏み込んだ啓発となっている。従来は安静にして体を濡らす、服を仰ぐことしかなかったが、今はホースで水をかけること等も周知されている。応急対応について、一人にはしないようにする等の対応も記載されており、コンサルタントからも情報提供を行った。非常に危機的な状況であると考えており、引き続き取り組んでまいりたい。

（組合）

　8月に事務折衝を行ったが、アスベストに係る課題があると認識している。この間アスベストについてはきちんと管理されていると双方認識していたが、やはり不安視するような事柄があってから発覚する事例があったので、このような事例がないように、再度調査をするのがよいかどうかはあるが、各所属できちんと管理監督者に対して研修してもらわないと安心して働ける状況ではない。この間申しているが、アスベストをなくしてしまうということは、建物の改修工事や建て替えが伴うことがあるので一挙にはできないが、大規模災害が発生して建物が倒壊した場合は市民に多大な影響を与えてしまうことが懸念されるし、阪神大震災や東日本大震災の際にもそのようなことが実際に起こってしまっている。大阪市として、きちんとアスベストの管理や対策を講じ、各所属が責任をもって対応するように、厚生からも発信して取組の強化を図っていただきたい。

　そのうえで、経済戦略局での事故が起きてから、健康診断等あり方について考え方が示されていると聞いているが、市従本部と総務局との情報に齟齬がないよう、引き続き情報の共有と、安心して職員が働ける職場環境を作る必要があることから、双方からの指示や情報提供が必要に重要であると考えているので、そういった取組の充実を図っていただき、継続して対応をお願いしたい。

　昨年に人事院で心の健康づくりの指導員委員会が開催されており、課題等が列記されていた。心の健康づくりについては、ハラスメントもあるし、職場環境の整備ということも言及されている。件数も横ばいになっている状況もあるので、心の健康づくりについてより取組を充実させていくことが重要であると考える。ハラスメントについて、一概にパワハラだけではないが、マタハラ等の他のハラスメントも含めて対応しなければ解決できないと考える。これらに対しての考え方を伺いたい。

（市）

　パワハラは厚生グループ、セクハラ等は人事グループとなっており外部相談窓口についても現在は別々の案内となっている。繰り返しになるが。働き方改革の実施方針として。外部相談体制について一元化を進めるとしている。現時点で具体的には決まっていないが、方向としては一元化を進める。

（組合）

　引き続き連携を図りながら、ハラスメントのない職場づくりをしていきたいと考えるのでよろしくお願いしたい。

　新型コロナウイルス感染症について、5類移行後は休暇で対応となっており、また感染拡大をしている中では休暇も取得しづらい状況がある。引き続き感染予防対策に取り組んでいくことしかないとは思うが、何か他に対策として考えていることはあるか。

（市）

　新型コロナウイルスに限らず、例えば結核予防週間に合わせて、今月の安全衛生最前線でも咳エチケットや免疫を落とさないことや、有症状時の受診など、基本的な感染予防対策を発信している。感染予防は他の疾病においても必要なので、常に継続して啓発していくことを考えている。

（組合）

　休まないといけないということではないが、職場での感染を拡大させないためには出勤を控えるように言われる。労働安全衛生法において、事業主が出勤を停止させるのであれば特別休暇の取り扱いとなるのではないかと思うが、インフルエンザと同等の5類での対応となるので、仕方がないかもしれないが、何か対応ができないものか。

（市）

　新型コロナウイルスは5類になりましたが、各所属の安全衛生委員会において、産業医と感染症の動向について共有しておくことも、一人一人の意識につながると考える。実際に5類になった以降も産業医が予防接種のことなどを委員会で説明しているといったことも聞いている。

（組合）

　制度のことであると理解しているが、使用者の認識の部分でもあるので、こちらの立場としては制度のことも含めて求めていく必要はあると考えている。

　新型コロナウイルスについて9月から大阪でも変異株がでており、喉を中心に肺炎になる可能性もあると聞いている。また同時にインフルエンザの感染が拡大している。実際に罹患した方はどちらにかかったのかが紛らわしくてわからない。やはり、診察を受けて検査をして初めてわかる。以前は新型コロナウイルスの予防接種は市内出張でいくことができたが、そうではなくなっている。例えば予防接種を受けるときは市内出張で行くことができれば、感染拡大を少しでも未然に防ぐことができるのではないか。また、未然に防ぐためにも、インフルエンザとの同時流行等についても早く情報発信をしてもらいたい。やはり5類になって、以前に比べて意識が低下しているし、手洗い等の頻度も異なるので、感染予防について啓発をしていただくことで、少しでも感染を防ぐことができると考える。

　熱中症については、実際に研修を受けていても、現場で働く一人一人がちょっと筋肉がはっている状態が熱中症の初期段階であることにも気づかずに黙って仕事をしていて、状態が悪くなってから周囲が気づくということもよくあるので、自分から少しおかしいなと感じで話ができる職場づくり、ゆとりをもって無理をしないように、ともに熱中症にならないように声掛けができるような職場づくりも含めて情報を発信してもらいたい。職員によって体調面でも差がでるので、みんなで声をかけあって気づけるような、そのような研修も検討していただきたい。

（市）

　初期症状を伝えることができるかが大切である。

（組合）

　熱中症になったことがある職員と、そうでない職員では、初期症状の認識について足がつっているだけだと、少し疲れているだけだと油断してしまい、体調を崩すことにもなりかねないので、もう少し深く知ってもらうことが必要。

　今の状況でいうと、春と秋が急に暑くなったり、寒くなったりする。急に寒くなって体がついていかない、急に暑くなって体がついていかないことが起こる。難しいことだが、重点的にお願いしたい。

（市）

　熱中症の初期症状の具体的なことや、順化という概念を各々がもっているとかなり予防ができるので、情報発信をする上でそのような観点を認識しておきたい。それから、不調があった際に申し出ることが重要であるということ、コミュニケーションについても同様である。

（組合）

　コミュニケーションをとることと熱中症対策を関連付けることで職場環境改善等につながると考える。現場では何人かでチームでするので、まずは同じチームの中で言いあえる環境、そのようなことが連動した研修をお願いしたい。

　骨太方針について、女性の活躍ということで、女性の健康診断の問診の項目について触れられているが、そのような情報について何か検討をしているか。

（市）

　現時点では特にない。

（組合）

　女性の健康診断に関する問診項目について記載があったので、また次年度の取組にも活用いただきたい。現業では男性が多いが、女性職員の採用もあるので、健康対策も充実していく必要があると認識しているので、必要に応じて対策していただきたい。

（市）

　承知した。

（組合）

　労働安全衛生については課題が山積しており、全ての課題が解決しているとは考えていないので、小委員会交渉に向けて引き続き協議を続けてまいりたいので、よろしくお願いする。

（市）

　よろしくお願いします。

令和5年9月21日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　前回9月8日に事務折衝を行い、数点確認もさせてもらったが、それ以降要求項目について何か動きはあるか。

（市）

　高齢期の多様な働き方というところで、主任の選考基準の見直しを、内部で検討したところである。現時点での案をお示ししたうえで、説明させてもらう。

　主任の選考基準の見直し案

　要求項目にも記載いただいている主任の選考基準の見直しというところで、下位からの選任しか認めていないものから、各主任等の解任を本人が希望した場合については、次のとおり改正を行う。

　現行の運用としては、解任後は1級班員へ位置づけとしている。

改正案としては、原則1級班員への位置づけとなるが、本人が希望し、任命権者が認める場合に限っては下位の主任等へ選任することを可能とするという形で運用の変更を考えている。令和6年の業務執行体制を構築するにあたって、運用できるように考えている。

本人の選択の幅を広げるということで、多様な働き方につなげていけるよう運用の変更を行っていく。

（組合）

　一度、持ち帰らせてもらう。

　対象となる職員について、年齢の縛りはあるのか。

（市）

　年齢に関わらず使える制度である。

（組）

　技能統括主任から部門監理主任への降任は可能か。

（市）

　制度としてできないという縛りをつけることは考えていない。どこに降りるにしても任命権者が認める場合に限っているので、降任後の職責を果たせるかというのは見ることになる。

（組）

　同級で降りた場合は、給料表はどうなるのか。

（市）

　例えば、技能統括主任から部門監理主任であれば、使っている給料級が同じなので、そのまま使用することになる。業務主任から2級班員については上限号給があるので、2級班員の上限号給以上のもらっている方がいれば、2級班員の上限号給まで落ちることになる。

　適用される範囲による。

（組）

　給料面は変わらないが、職責だけが変わるという認識か。

（市）

　そのとおりである。

（組）

　一度、持ち帰って確認させていただく。

（市）

　承知した。

（組）

　技能職員の採用に関して、区役所エリアについては採用を再開していない。地域の防犯防災に従事しており、重要な職務を担っているが、区役所エリアの採用はどうか。

（市）

　全職域で採用再開しているわけではなく、市政改革プランにも記載があるとおり、最低限必要となる職員数というのを踏まえ、必要な職域に限定して採用している。

（組）

　事務補助エリアであったり、区役所の防犯防災に携わる職員についても、住民の生活には欠かせないので、引き続き検討いただきたい。

（市）

　限られたエリアの中でも採用再開しているということだけでも大きな進歩である。今後も全体を見ながら検討していく。

（組）

　少数職場において現業管理体制の構築が難しいところもあるが、2級班員の設置についてや昇格の関係についても、2次の山場に向けて引き続き求めていく。

　また、家庭や健康上の都合で、一度降任した職員が、再昇格する際は直近上位の給料になる。昇格時対応表を使用しての再昇格にはならないか。

（市）

　再昇格時に直近上位というのは行政職とも合わせている。

（組）

　引き続き、要求項目について交渉を続けていく。本日の交渉は以上とする。

（市）

　承知した。

提案資料

主任の選考基準の見直し案(PDF形式, 222.08KB)

CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト

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令和5年10月2日（月曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　前回、主任の選考基準の見直しについて提案いただき内部でも確認させていただいた。年齢制限を加えるべきではないか、という議論もあったが、基本は提案いただいた内容で改正を進めていただきたい。

（市）

　行政職との兼ね合いや、高齢期の多様な働き方という観点でも、提案させていただいた内容で改正を行いたい。

（組合）

　数点確認させていただきたい。

　降任後、改めて再昇任は可能であるのか。

（市）

　再昇任について、妨げるものではない。

（組合）

　降任をすると、再昇任までの年数制限は考えているか。

　また、降任後、再昇任するまでに年数制限はあるのか。

（市）

　統一したルールはない。

　行政職もそうだが、単なる責任逃れで使える制度ではないので、各所属で個別事情を踏まえながら判断していくことになる。

（組合）

　降任できる回数制限は設けるのか。

（市）

　何度も降任するとなると、任命権者としては降任を認めにくくなることが想定されるため、回数制限を認める想定はしていない。

（組合）

　降任できるタイミングというのは、4月1日のみか。

（市）

　原則4月1日と考えている。年度途中の退職等、個別に協議が必要な事案があれば、別途調整の可能性はある。

（組合）

　少数職場においては、技能統括主任がこの制度を使用し、部門監理主任に降任した場合、現在の部門監理主任が技能統括主任に昇任することになると思うが、ここで昇任した技能統括主任が家庭の事情などで早期退職するとなった場合、業務主任がいきなり技能統括主任に上がることは不可能である。その場合は、どういう対応になるか。

（市）

　それぞれの所属での個別事情に応じた対応になるが、先ほどの状況であれば、降任先を部門監理主任ではなく、業務主任に降任させる等で対応するが、任命権者側での判断が必要になってくる。

（組合）

　職場混乱をきたさないような運用をお願いする。

（市）

　新しいこの制度については、課題があれば労使間で協議をしてまいりたい。

（組合）

　随時協議を重ねていく。

　また、2次の山場に向けて回答案の作成をお願いしたい。大体いつごろに提示いただけるか。

（市）

　次回の事務折衝で現時点の回答案をお示しさせていただく。

（組合）

　2級班員の受験資格についても、新規採用も再開している中で、職場活性の観点からも、引き続き検討をお願いする。

（市）

　新規採用は、2級班員制度ができた時にはなかったものになるので、新たな要素である。引き続き検討を重ねていく。

　2級班員というのは、業務主任を補佐する役割というところで、一定の職責が必要になる。何年くらいあれば2級班員の職務を全うできるのか。というところを検討していく必要がある。

（組合）

　各所属、新規採用者も業務に対して真面目に取り組んでいる。職責を果たせるのであれば、10年を待たずして2級班員へ昇格させたい職員も今後出てくるのではないか。

　様々な課題があると思うが、引き続き協議のうえ、検討していきたい。本日の交渉は以上とする。

（市）

　承知した。

令和5年10月2日（月曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

この間、被服に関する課題についても、それぞれ主要な課題があり、防寒対策を含めて、改善にむけた協議を行ってきたところであるが、1次のヤマ場以降、検討された内容があれば聞かせてほしい。

（市）

まず、防寒着の改善について、袖に防寒の素材を入れることや、新たな素材などについて問い合わせを行っている。また、合冬用シャツとかを改善し、防寒衣と併用して寒さ対策に活用できないかという指摘を、前回、提案いただいたところですが、指摘いただいた内容を含め寒さ対策に向けた検討を行っているが、所属により業務内容が違うことから一律の対応が難しいのではないかと考えている。引き続き、検討を進めて参りたい。

　前回から今に至る状況については以上のとおりである。

（組合）

防寒衣の関係で、改善に向け具体の考え方が示された。繰り返しになるが、様々な業務実態がある中、一律的な対応だけでは難しいこともあり、こちらとしては、合冬用シャツなどを、併用することがベストではないかと考えている。そうした事からも、改めて検討いただきたい。

　また、防寒衣に関して事業者に問い合わせているとのことだが、結果が分かるのはいつ頃になるのか。

（市）

今シーズン中にはというふうな話である。

（組合）

これから冬をむかえるにあたり、早急な改善を求めているところであり、極寒の中での作業を行う所属もあることから、迅速な対応を求めておく。

（市）

承知した。

（組合）

夏服の作業服についても、生地の薄さによる課題もあると認識しており改善に向け引き続き、誠意ある対応をお願いする。

（市）

指摘いただいたことは十分認識しており、生地の変更については厳しいい所もあるが誠実に協議を進めて参りたい。

（組合）

先ほど、合冬用シャツの改善で、所属によって支障が出るのではないかということであったが、具体的にどういうところに支障が出るのか。

（市）

実際のところ、ブルゾン型のところで動きにくいということが問題になるのではないかと思っている。

（組合）

確かに、ブルゾン型を設定しているところは動きにくくなる懸念はあると思うが、こちらとしても調べさせていただくのでお願いしておく。

（市）

　承知した。

（組合）

　本日は、これで終了する。

令和5年10月3日（火曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　前回の事務折衝で、こちらから伺っていたことがあるが、現時点で考え方を示せるものがあれば伺いたい。

（市）

前回の事務折衝の中で、熱中症による公務災害の認定件数が8件であり、全体の認定件数が少し増加していることの考え方についての話があったと思うが、この間の時点で、これは認定件数なので、事務請求が出されるのが遅い場合や、審査に時間がかかる場合などによって、数が変動することがあることはお伝えしていたところです。その点についてはお伝えしているとおりであるが、過去の認定件数とその後の動向を確認したところ、ご参考までということにはなるが、全国的な傾向として、令和2年度と令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴って業務や活動が低調となった影響があり、公務災害の数や通勤災害の認定件数も減少傾向にあり、令和4年度に大幅に増加している。

本市においても同様の傾向が見受けられ、また、令和2年度と令和4年度の件数がほぼ同数であることから全国的な傾向と同様であると考えられる。また、やはり請求される時期や、基金での審査に時間がかかるなど、事務的なことも考えられる。

（組合）

はい。この間の公務災害の関係についても、特に新型コロナウイルス感染症の関係で通勤災害が増えているという実態があろうかと思われる。この点について、通勤方法の変化が主な原因になっていると推測できるということは理解できる。やはり、公務災害が増えてきている現状については、我々としても、きちんと対応していかなければならないと考えている。　　それぞれの所属で、リスクアセスメントをきちんと実施をしていくとことが非常に大事である労働安全衛生連絡会議や各研修、講習会の中でも幅広く周知いただき、各所属で徹底して取組ができるように併せてお願いしたい。

（市）

熱中症予防について、医学的に熱中症予防に有効なことがあれば教えてほしいといった話がでていたが、業態別の業務内容や作業環境に合わせて、個々の効果的な要望を個別に検討することが必要と認識しているところであり、厚生労働省が働く人の今すぐ使える熱中症ガイドというものを出している。これには専門医も監修にはいっており、令和4年度の厚生労働省の委託事業において、熱中症予防対策に関する専門家による検討委員会を設置して、最新の知見をもとに作成しましたとなっている。前回も申し上げた安全管理者等講習会で、命を助けるということについて、このガイドの中にある、水をかけて、実際にこのようなことをする必要があるということを、労働安全コンサルタントからもリーフレットを配付して話をしている。このガイドは発出されたところなので、次年度に各所属にも積極的に情報発信しながら、熱中症対策を進めて、各所属が適切に進めることができるようにしてまいりたい。一度熱中症になったことのある方は、どのような症状が現れたら熱中症かもしれないということがわかるが、そうではない方はわからずに無理して熱中症に至ってしまうという話もあったと思うので、そのようなことについても少し記載があり、取組事例やシート48には写真も掲載されているので、職場で必要な部分を活用することができると思われる。

（組合）

そうですね。このような先進事例も非常に参考になるし、それぞれの職域のところで対応は異なると思われるので、各々が状況や業務にあった熱中症対策をすることが重要なので、引き続き取組の強化を進めていただきたい。

前回の事務折衝の中で、労働安全衛生連絡会議の中で熱中症予防や、高齢期の働き方でのヒヤリハットの報告を受けるという話がでていたと思うが。

（市）

　熱中症について、まず、この連絡会議は大体20所属が対象となり、会議で取り上げたのは3事例ではあるが、所属から報告があったものは全てデータでも共有している。

例えば、教育委員会事務局からは、校舎が停電して、復旧作業を急ぎ、35度以上の高温の中で1時間以上連続して作業した。作業終了後、立つことが困難で手足にしびれの症状があった。至急冷所にて横になり体調の回復を図ることによって症状は小康状態になりましたということが報告された。

また、他には、建設局から、現場に行き戻ってきたら立ちくらみがして、水を飲み少し安静にしたら落ち着いたということが報告された。

区役所においても、自転車で外勤していて、体調不良を訴えた職員がいたが、しばらく休憩したということが報告された。いずれも救急車呼ぶとまでには至らなかったということで、外勤の職員であれば訪問時間をなるべく調整するといった注意喚起したとのことであった。建設局からの報告について、コンサルタントからは、現場立ち会い業務の作業手順書はおそらく作られていると思うが、夏場の熱中症予防対策についても追記をして、手順の中で対策を図っていく必要性について助言があった。

また、高年齢職員については、こども青少年局から階段を下りる際、危険であるとは自覚していたが手すりを使わずに下りていたところ、足がもつれて転落しそうになったと報告があった。咄嗟に階段を飛びおりて転落転倒回避した、飛び降りる高さであったので大事には至らなかったという話がでていた。この事例については、コンサルタントより階段の両側に手すり等が設置されているか、手すりをつける場合は下りる側につけるようにという話があった。駅の階段でよく見られる、上がる・下りる標識を参考に見える化をすると、より効果的であることとなど助言があった。

他にも港湾局では、防潮扉の点検時に防潮堤の上の高所で狭いところの作業時に、電線装置につまずいて転落しそうになったと報告がありました。コンサルタントからはフルハーネス型の安全帯の装着は必ずするようにとの話があり、安全フックをかけるための手すりや親綱も必要であるとの助言があった。また、このようなことを必ず作業手順書に追記するようにといった話があった。区役所では、59歳の職員の方が、狭い倉庫内での作業時荷物を移動する際に、重さのため、ふらついて倒れそうになったがとっさに荷物を離して倒れずに済んだと報告があった。運搬作業時の重量制限について、高年齢職員の安全管理対策として検討する、一般的には持つことができるだろうと思われるものであっても高年齢の職員がもつ場合や女性がもつ場合は本当に今の制限でよいかということを見直す必要があるとコンサルタントから話があった。

また、今回はヒヤリハットでの共有をした。昨年は公務災害の未然防止ということで公務災害の事例についての共有をしており、次年度は高年齢職員のことも含めて共有してまいりたい。

（組合）

ヒヤリハットについては、公務災害の1歩手前のことであり、重大事故にならないように未然防止ということで気づきを共有してもらいたい。各々作業手順書やマニュアル化しなければならないところは、マニュアル化する必要があり、各所属での対策について、リスクアセスメントと重なるところもあるが、リスクアセスメントよりも先にこのような毎日の業現場での気づきを共有化できれば、未然防止というところも繋がっていくと考える。

所属の安全衛生会議の中でも、こうした事例共有をすることで、対応できると考えるので引き続き、このような取組の充実をしてもらいたい。

災害の関係でお聞きしたい。この間、技能職において採用があり、新採研修の中で、安全衛生に係る研修は含まれているのか。含まれている場合はどのような内容か。

（市）

　はい。含まれている。心と体の健康管理について、総括産業医が講義をしている。厚生担当課長からの福利厚生関係も含めて概要を講義している。職員人材開発センターにて実施している。

（組合）

どのような内容で実施されているかを具体的には把握できていなかったので、資料があれば提供いただきたい。

若い頃は仕事に慣れないためにメンタル不調も多くあると思うが、この間取組の充実もされているが、心の問題は個々に異なるし、個々の感覚の違いもあるので、各々の階層で研修を実施されているが、ぜひとも一般の方についても研修をすることが大切だと感じている。ハラスメントとして、パワハラだけではなくハラスメントということがあるので、職員としてそのようなことを認識することも大事であるので、この間、第3次計画として取り組まれているが、心の不調にならないための対策、また、予防をするためには職員が認識することも大事であるので併せて取組をお願いしたい。

高齢期の働き方について、ヒヤリハットについて伺ったが、所属の中でも、やはり現場の業務は作業の幅も広く、デスクワークの業務もあれば現場にも出ていく業務ある。

それぞれの所属できちんと検討されるように、安全衛生・最前線でもいろいろと出されているが、その活用するにはどのような方法がよいのか、各々の所属の安全衛生委員会で周知されることで、現場でも周知がされると思うが、なかなか現場では理解されてないと感じる。

（市）

安全衛生最前線について、今年度の7月号には、高齢期の方の特集をしており、セルフチェックできるように周知している。各職員に届けるために、所属に通知する際には、各所属の担当者に、ぜひ職員に広く周知してくださいという一言を添えて送っている。

産業医が衛生委員会に出るときは、必ずこういった資料が発信されているかを確認してもらい、各々のラインごとに回覧してもらったり、メールで所属の全職員に送付されたり、本当様々な活用がなされているので、全体としてどのようにされているか、また把握できるように努めてまいりたい。

（組合）

　この間申しているが、良い取組が認知されない状態があるので、積極的に各所属で活用されるように進めていただきたい。

アスベストについて、アスベストでの健康被害を防がなければならない、最善の策をとっていると認識であったが、認知されておらず講じられていなかった。このような事例が発生しないように、予防の大事であるので、関係先への周知や会議があった場合には指摘もしていただきたい。引き続き、事象があった場合は連携を図りながら、こういった災害での被害を受けないように取組の充実を図っていきたいと考えるので、この点についても引き続き要請をしておきたい。

（市）

　承知した。

令和5年10月10日（火曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　この間、事務折衝を積み重ねてきたところであるが、現時点における市側の考え方を示していただきたい。

（市）

　それでは、この間の事務折衝も踏まえ、今年度の交渉項目についての現時点での考え方をお示しさせていただく。

　まず、要求項目2の経営形態の変更等について、経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。

　経営形態の変更後の市民サービスへの影響等については、関係所属において、検証を行うことは、必要であると認識しているところであり、総務局としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、必要に応じて、本部と交渉を行ってまいりたいと考えている。

　また、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。

　次に、要求項目4の市民サービスの充実等について、市政改革プラン3.1においても掲げている人員マネジメントの推進をしながら、災害時対応など公の責務を果たすという観点から、将来にわたって持続可能な業務執行体制の構築に向けて、最低限必要となる部門ごとの技能職員数を精査したうえで、職員の高齢化や技術の継承等の課題を踏まえ、令和5年度から継続的な採用を再開したところである。

　今年度から採用を再開していることを踏まえて回答としている。

　要求項目5の2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、職員の士気向上といった観点も踏まえ、受験資格の見直しを検討するなど、必要に応じて、対応を図ってまいりたい。

　要求項目10の会計年度任用職員制度については、勤務労働条件に関する課題が生じた場合には、十分な交渉・協議等を行ってまいりたい。

　要求項目11の高齢期の雇用制度については、定年引上げにかかる各種制度については、昨年度に関連条例を改正し、令和5年4月1日から施行しているところである。

　各種制度お運用実態を注視していくが、高齢期の多様な働き方の観点を踏まえ、主任の選考基準等について、別紙のとおり改正することとする。引き続き、必要に応じて、勤務労働条件に関する事項については、協議してまいりたい。

　要求項目12の新型コロナウイルス感染防止に係る業務執行体制の構築及び職場環境の整備については、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、総務局としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。

　交渉事項については、以上とする。

（組合）

　要求項目4について、新規採用について触れているが、この間歪な年齢構成の是正を求めてきているところである。そこについても継続的に解消に向けて検討してほしい。

（市）

　令和5年度より継続的に採用を再開しており、是正に向けて引き続き取り組んでいく。

（組合）

　2級班員制度についても、この間様々な議論をしてきたところである。何か市側として進捗はあるのか。

（市）

　2級班員制度については、新規採用が再開されたことに伴う受験資格の見直しというのは内部での議論としてある。

（組合）

　引き続き検討いただきたい。

　本日いただいた回答案は一度持ち帰らせてもらい、検討させていただく。

　昇格条件の改善等、継続する課題も多くあるため、今後も精力的に交渉を進めていく。

（市）

　承知した。

令和5年10月10日（火曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

この間の交渉経過を含め、小委員会交渉を控えていることもあるので、本日時点での市側の回答をお聞かせ願いたい。

（市）

回答案について、作業服については夏服について改善を行ったが、今後、検証を行なうことが必要であることから、前年と同様の回答となっている。防寒対策については、事務折衝でもお示しした通り、防寒衣の改善に向け事業者に確認していることを踏まえ、「寒さ対策についても課題として認識しており、必要に応じて検証するなど、引き続き協議して、業務実態に応じた作業服等の貸与を行ってまいりたい」とする回答内容である。

その他の項目については、去年と同様となっている。

（組合）

防寒衣のところ、もう少し踏み込んだ認識を示していただきたい。

（市）

具体的な検討ができていない段階であり、協議に入っていきたいということで理解していただきたい。

（組合）

事務折衝の場においても、お互い改善に向け交渉を行っているものと認識しているところであり、「必要に応じて検証するなど」は、結局、課題があったとしても、前向きな考え方には至らないところである。

（市）

承知したが、いったん持ち帰り検討を行なう必要がある。

（組合）

前向きな検討を要請した上で、本日の事務折衝は終了する。

令和5年度　技能職員の勤務労働条件について　回答案

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令和5年10月11日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　考え方が示されたので、いくつか伺いたい。

この間の交渉の中でも少し触れているが、健康危機管理について、改めて考え方や今後の進め方として何かあるか。感染症の関係でBCP、事業継続計画というのは各々の所属で策定していると思うが、危機管理については、厚生労働省も考え方ということで、平成13年に発出さているので、何かその点についても触れることはできないか。

（市）

BCPとなると、災害が起きた後に本来業務に戻るまでの間の計画で、事業を継続させるための計画であるが、まず災害が起きてから通常業務に戻るまでのところということか。

（組合）

　はい。感染症のところで言うと、国民の生命等に、何らかの原因によって、国民生活、国民の生命、健康安全を脅かす事態に対して行われるというような、健康被害の発生予防なり拡大防止というようなことが示されており、このようなことが感染症のところでも必要ではないか。当然備蓄体制もそうだが、これらの経験も踏まえた上で、そういった指針なり行動という管理計画を立てなければいけないのではないか。危機管理室の方でそのような計画が出されているかはわからないが、何かしらそのようなことが必要になっていくのではないか。

今のところ該当するような検討がないので気になっている。今後感染症に対しても検証がなされ、対策が十分にしていく必要があるが、いずれまた変異株であったり、新しい感染症が出てくることもあるので、何か考え方等が示してもらいたい。

（市）

　これからも何が起こるか、健康危機管理への対応は大事であるが、新型コロナウイルス感染症の拡大で対応してきたことは、公衆衛生上の対応、健康危機管理の状況となると、国から緊急の対応についてたくさんおりてきて、その中でも職場ですべき対応や、国民としてすべき対応とか様々な情報が一度におりてくる。そのような情報を取捨選択して、所属や職員個人が適切に危機状態に対応できるように、総務省から通知された職場でできる対策を、速やかに所属で対応できるように厚生から周知や情報発信をする。月1回であったり、必要であればその都度、感染予防等の危機的な状況を乗り越えられるような情報発信に努めてきた。また、長時間労働や勤務労働過重労働について、どのように健康被害を食い止めていくかということに努めてきた。これから何が起きても、同様に進めていくので、新たに何か平時から取組というと、やっぱりその事象が起こったときもいち早く、情報を整理して所属に発信する。面接対象者はすぐに実施する。新型コロナウイルス感染症でしてきた対応となる。

（組合）

　そのあたりも含めて危機管理であると認識している。今後同様な事象が生じても、その方針等に基づき実施していくことができる。市としても進めるべきではないかと考える。この間取り組んでいることは十分認識しているが、そういったところの計画、管理体制なり考え方が何か示されるならばということで、事務折衝等で触れてきた。新たな形があればと思い指摘をさせていただいた。

　14点目の関係だが、事務折衝の中でも健康管理体制や高齢期の働き方についても指摘し、考え方も示された。公務災害が多いというのが大きな課題であると考えるので、各所属で実施ができる体制が重要であると思うので、小委員会交渉の後で示してもらいたい。

　この間研修や講習が、各現場では活かしきれていないということも現場からは聞くので、所属の責任において実施する必要性を十分に認識したうえで取組を進めてもらいたいということをこの間話しており、その点をしっかりと発信いただきたい。

　12点目のところで、コロナのことがメインになってしまうので、感染症のみとならないようにしていただきたい。

（市）

　職員の安全衛生の責務は各所属にあることを、14点目についても発信できないかということか。

（組合）

　そうである。

（市）

　一度検討させてもらいたい。

（組合）

　コロナの関係であるが、厚生労働省のホームページでは、労災の申請用紙があった。5類に移行したことがあり、休暇対応でするのは現場としては苦しいと感じている。市において、コロナでの公務災害の認定事例はあるのか。医療職においてはあるのかもしれないが。民間において認定されているかは、データでみることはできなかったが。

（市）

　今把握しているのは、コロナでの認定件数は2件であるが、それ以外にあるかは確認する。

（組合）

　労災として申請できるときいたので、公務職場としては公務災害ということになるが。

今までは2類であったので特別休暇が付与されていたが、5類になると単なる休暇となるので、公務災害を申請できるのか。

（市）

　コロナに罹った者がということか。

（組合）

　そうである。

（市）

　そうなると今の2件は異なる。公務災害の認定は、コロナの関連業務が過重で公務災害となる事例はあるが、業務に起因しているかどうかになるので、罹患しただけで認定されるものではないと思われる。罹患された場合も、公務災害の認定基準に照らし合わせて考えられるものである。

（組合）

　どこまでが業務に起因しているとなるのか分かりづらい。医療職やコロナ関連で手当が支給されていた業務、感染症業務に従事したというところはわかりやすいが、少しまた調べていただきたい。

（市）

　公務災害の認定事務について詳細までは答えられないが、一般的には感染症業務に従事した、過重な業務に従事したという立証できて、その度合より審査されるのではないかと思われる。また、初期なのか蔓延状況なのかにもよる、どこでも罹患しうる状況となっていれば、医療職であっても対応をしたことをもってすぐに認定されるものでもないと思われる。

（組合）

　また、何か考え方があれば、どこかの機会で示していただきたい。

アスベストについて、過去のアスベストの調査結果の中において確認ができていないとのことだったので、適切に対応できていないという認識である。支部、所属間においても、なぜそのような実態になったのかは追及していきたいと聞いている。市場については、2年後には建て替えを計画していると聞いてはいるが、それを前倒しにするのか、囲い込みを検討しているのか、他局においてそのような事例があれば、健康被害の懸念があるので、そのようなことがないようにと思っている。

（市）

　例年より踏み込んで回答するつもりではある。所属においてそのような事案が生じた場合は、所属への健康管理対策、産業保健センターや労基署に相談にいって対応するように伝え、職員に対しては健康相談であれば対応できるので、そのようなことを回答したいと考えている。

　建物そのものに対する対策については、総務局からは回答することはできない。健康管理の観点で回答することになる。適切に対応ができていないという点については、報道発表で知る限りではあるが、検査はきちんと実施されていたということである。ただ、検査方法が変わってきているというところはある。

（組合）

　基準が変わってきているので、それに応じた調査ということ。漏れがないものだという認識であったが、今回の事故で明らかになっているということで、そこで働く職員は強い不安感を抱えている。このような事故がないようにということを、主張しなければならないと考えている。所属と連携をして支援をしていることは認識しているので、支部、所属間においてもそれに応じることとして、健康診断も追加で実施されると聞いており、その点については十分に理解をしている。アスベスト対策委員会は毎年開催しているものではないが、どこかの機会でこのような事案が生じないようにということを発信してもらいたい。

（市）

　都市整備局が緊急調査をしていた。前回の事務折衝の際にも伝えたが、部会名で調査し、その調査結果がかえってきており、老朽化している箇所等については検査機関に出しているということは確認している。最終どのようになったかまでは、その後情報がない状況にある。

（組合）

　もう少し詳細な作業状況に関する情報もあり、把握しているが、大阪市の施設は他にもたくさんあるので、同じようなことがないようにということは、どこかの機会で共有してもらいたい。対策委員会の中で適切に対応するということはあっても、その委員会が開催されていない状況では、適切に対応されているのかと思うところはある。

　大阪市全体の各局の中でこのようなことはないようにと、どこかが情報発信してもらえればよいのだが。

（市）

　調査結果に基づき必要があれば開催されるものであると思っているが、今のところ動きはない。

（組合）

　本交渉において、基本的には昨年と同様に触れることになるのか。

（市）

　はい。昨年は、最初市から回答内容について触れる。その後組合からの指摘を受けて、コロナとパワハラとアスベストについて言及するような感じであった。

　回答でお示しをしていない項目について、ご指摘があり、その後その内容について触れる流れであった。今年も同様のイメージか。

（組合）

はい。高齢期の働き方のところで、今回健康診断の結果を総務事務システムでみることができるようになったことは、全体で共有していきたいと思っている。大阪市の中で進められているが、他任命においても同様の取組が必要だと思っている。各任命権者のところで聞くと進んでいないとのことなので、この点については触れていきたいと考える。

（市）

　はい。

　市の方から、高齢期とアスベストについて触れる。

（組合）

　ハラスメントの課題は、パワハラの課題のみになるか。

（市）

前に事務折衝の中で、働き方改革の中での方向性を伝えているが、これからの取組になるので、現時点では踏み込んで回答できることがまだない。その中で研修についても出ていたが、研修はパワハラ、セクハラともにハラスメント研修ということですでに実施しているところである。所属内相談員について、パワハラ、セクハラに分かれていたが、今年度からは両方を担うことになっている。もう少し踏み込んだ今後の方向性については、現時点では難しいと考える。

（組合）

　わかりました。働き方改革について、労働安全衛生、健康管理に関わるところで、項目としてはたくさんあると思うが、働き方改革として具体的に何か示されていることはあるか。

（市）

　時差勤務や職員人材開発センターにサテライトオフィスができた。今年度の取組として進んでいるところはある。健康管理でいうと、長時間勤務の方の疲労度チェックについて改訂にむけて検討をしている。来年度に向けて検討している。

（組合）

　勤務間インターバルなど、人事委員会の意見でもいろいろと出ていたので、そのようなところにつながっていくとは思っていた。

（市）

　国が改訂したところを反映していくことを進めており、来年度から改訂したい。

（組合）

　この間、ハラスメントについて、メンタルヘルスの関係では、人事委員会の意見においてもあるが、なかなか現状が変わっていないので、働き方改革など、人事委員会の意見を踏まえてどのように進んでいくのか注視していく必要があると考える。またそれらの内容については、方向性や考え方が固まった段階で、情報を共有いただきたい。労働組合の中でもハラスメント対策委員会を設置し、研修を受ける機会があった。相談を受ける側もそれなりのスキルがないと対応できないので、そのような研修も必要であると認識している。この間、研修を実施しているとのことなので、その内容を充実していただきたい。最前線でも情報発信がなされているので、共有いただきたい。

　現業統一闘争の二次において、考え方や方向性が示されているので、これを持ち帰り中で確認して進めていきたい。小委員会が明日なので、少し時間はタイトであるが本交渉にむけても引き続き進めてまいりたい。本日の交渉はこれにて終了させていただく。

（市）

　承知した。

令和5年度　技能職員の勤務労働条件について　回答案

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令和5年10月12日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

この間、事務折衝において協議を重ねてきた内容について、現時点での本市としての回答をお示しする。

令和5年度　技能職員の勤務労働条件について　回答案

お手元の資料について、読みあげさせていただく。

　要求項目2点目の経営形態の変更及び事務事業見直しに伴う組合員の身分・勤務労働条件の変更につきましては、経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。

　また、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。

要求項目4点目の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善につきましては、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、総務局としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識している。市民サービスの低下をきたすことのないよう、必要に応じて、関係所属と連携を図り、様々な観点から検討し、より効果的な業務執行体制を構築していく。

　市政改革プラン3.1においても掲げている人員マネジメントの推進をしながら、災害時対応など公の責務を果たすという観点から、将来にわたって持続可能な業務執行体制の構築に向けて、最低限必要となる部門ごとの技能職員数を精査したうえで、職員の高齢化や技術の継承等の課題を踏まえ、令和5年度から継続的な採用を再開したところである。

　引き続き、勤務労働条件に影響する内容については、総務局－本部間及び所属－支部間で誠実に交渉を行っていく。

要求項目5点目の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善につきましては、現在、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点かsア行靴ながら、職員の士気向上といった観点も踏まえ、受験資格の見直しを検討するなど、必要に応じて、対応を図ってまいりたい。

引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。

要求項目10点目の会計年度任用職員制度につきましては、会計年度任用職員については、勤務労働条件に関する課題が生じた場合には、十分な交渉・協議等を行ってまいりたい。

要求項目11点目の高齢期の雇用制度のあり方につきましては、定年引上げにかかる各種制度については、昨年度に関連条例を改正し、令和5年45杖が、改正案としては、解任後、原則は1級班員へ位置づけとなるが、本人が希望し、任命権者が認める場合に限って、下位の主任等へ選任することを可能とする。実施時期については、令和6年4月1日付選任より実施と考えている。

　引き続き、必要に応じて、勤務労働条件に関する事項については、協議してまいりたい。

要求項目12点目の新型コロナウイルス感染症につきましては、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、総務局としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。

また、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症も含めた感染予防について、各職場の安全衛生委員会等において協議され、職場実態に応じて対策が適切に講じられるよう、職員の健康管理、安全管理等について情報発信等に取り組んでまいりたい。

要求項目14点目の労働安全衛生につきましては、本市においては、総括産業医・健康管理担当医・労働安全コンサルタントおよび各所属産業医を配置し、安全衛生管理体制の整備に努めている。

　公務災害の未然防止・再発防止の観点においては、各所属の要請により労働安全コンサルタントを派遣し、各所属で有効活用されているところである。その他にも、熱中症については、今後も引き続き各所属と連携しながら、更なる予防対策について検討するなど、実効性のある対策となるよう努めてまいりたい。

　また、職員の健康管理について、この4月に策定した職員健康保持増進のための指針に基づき、職員の高齢化も見据え、心身両面の総合的な健康保持増進を図るため、健康管理・安全管理についての情報発信や啓発等に取り組むとともに、各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや適切な対策を実施できるよう、引き続き取り組んでいく。

また、労働安全衛生に係る法改正等についても、必要な周知を行うとともに、職員の健康増進や安全管理の意識の高揚を図るために、随時、効果的な情報発信を行ってまいりたい。

労働安全衛生法上必要な物品については、各職場の安全衛生委員会等において協議することで、職場実態に応じた対応ができるように、必要に応じて情報を提供してまいりたい。

要求項目15点目の被服制度につきましては、令和5年度　作業服等の改善に向けた要求事項に対する回答案（交渉事項）のとおりとなっております。

まず、要求項目1つ目の作業服についてですが、作業服については、労働安全衛生上の配慮はもとより、職場環境や業務内容の変化及び、男女共同参画の視点を踏まえた女性職域の拡大などに適応したものとなるよう協議を行い、より安全性、機能性に優れ、また、多様化する市民ニーズへ対応し、市民に好感をもたれる作業服として、平成17年度から改正したものを貸与しているところであるが、必要に応じて検証するなど、引き続き、業務実態に応じた作業服等の貸与を行ってまいりたい。

生地の改善については、この間、色合いを含め検討を行い、平成28年度貸与分から変更し、令和4年度貸与分から暑さ対策として、夏用の被服の改善を行ってきたところである。近年の夏の暑さについて認識しており、今後も必要に応じて様々な観点から検証を行うなど、引き続き協議してまいりたい.

リサイクル素材については、今後も引き続き活用してまいりたい。

また、規格・縫製の問題については、安全面及び機能面からも作業服の基本事項として、作業服全般にわたり留意しており、今後とも引き続き厳格なものとしてまいりたい

2つ目の、防寒衣についてですが、防寒衣については、より安全で機能性の高いものとなるよう生地・デザイン・色等の検討・協議を行い、平成17年度から改正したものを貸与しているところであるが、寒さ対策についても課題として認識しており、必要に応じて検証するなど、引き続き協議し、業務実態に応じた作業服等の貸与を行ってまいりたい。リサイクル素材については、今後も引き続き活用してまいりたい。

3つ目の作業帽子については、職場環境や業務内容に適したものとなるよう検討を行ってきており、作業服と同時に改正し、貸与している。

なお、作業帽の製造を取り巻く状況が厳しくなってきているが、引き続き品質の保持に努めるとともに、類別変更についても必要に応じ協議を行い実施してまいりたい。

4つ目の作業靴についてですが、JIS規格改正を踏まえて平成18年度貸与より靴底の仕様を変更するなど、品質向上を図るべく努力してきているが、職場環境や作業内容に適した作業靴の改善に向け、引き続き協議を行いながら進めてまいりたい。

また、規格の均一性と貸与品の品質向上に向け、今後とも努めてまいりたい。

5つ目の備蓄制度については、貸与期間の延長が、業務に支障をきたすことのないよう備蓄を充実させ、引き続き適切に貸与を行うよう努めてまいりたい。

6つ目の交付日についてですが、被服の交付日については、遅延のないよう十分留意してまいりたい。

8つ目の労働安全衛生面からの充実についてですが、各所属における職場環境整備については､今後もその充実に向けて指導するよう努めてまいりたい。

10番目の各所属交渉については、各所属交渉の内容把握に努め、各所属とも十分協議を図り、被服制度の充実に努めてまいりたい。

（組合）

　申し入れ以降、総務局と事務折衝を積み重ね、本日段階での回答が示されたところであるが、数点にわたって、指摘を行うとともに、総務局の考え方をあらためて示されたい。

　まずは、要求項目2点目の「経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う組合員の身分・勤務労働条件」についてである。

　経営形態の変更によって、組合員の身分は、一生涯を左右する大きな課題であることからも、そのことは、特に慎重に取り扱うべきものと認識している。

　市従は、これまでの交渉でも申し上げてきたが、経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う組合員の勤務労働条件については、本部－総務局間の交渉事項であり、本部と総務局との間で十分な交渉・協議を行うべきであると認識している。労使交渉のあり方について総務局としての認識を、改めて質しておく。

　この間、大阪市の技能職員が従事する多くの職場において、経営形態の変更や事務事業の見直しが行われ、直近では、大阪港湾局の開設や、天王寺動物園が地方独立行政法人へ移行されてきた。これらは、組合員の勤務労働条件にも大きく影響することから、変更後の検証を行うことは当然のことと認識するが、変更後も関係する所属と十分な連携を行うことはもとより、本部とも十分に協議するよう求めておく。

（市）

経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。

総務局としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、必要に応じて、本部と誠意をもって交渉を行ってまいりたい。

（組合）

　総務局より、誠意をもって対応するとの認識が示されたところである。この間、再三にわたり指摘してきたところであるが、身分の変更は、組合員にとって非常に大きな決断を要するだけでなく、安定した市民サービスの提供にも大きく影響することから、慎重な対応を行うよう、改めて求めておく。

次に要求項目4点目の「市民サービスの充実に向けた組合員の勤務・労働条件の改善」についてである。

　市従組合員は、如何に厳しい状況にあっても、市民の視点にたった「質の高い公共サービス」の提供と「職の確立」を図るため、日夜、現場の第一線で業務に励んでいる。

　これまで、大阪市は「市政改革」の名の下に、15年以上にわたり技能職員の退職不補充・新規採用を凍結し効率的な行財政運営にむけた歳出の削減を行ってきている。そうした中、昨年の2022現業統一闘争において、新規採用の再開を確認し、本年度より、職域は限定的ではあるものの採用が再開され次年度に向けても、現在、手続きが進められていると認識している。しかしながら、この間の採用凍結などにより、大阪市で働く技能職員の年齢比率は極めて高く、いびつな年齢構成となっており、そうした現状や、今後、定年年齢が引き上げられることを鑑みると、安定した公共サービスの提供にも影響を及ぼしかねないことを危惧している。また、技能職員の持つ「技術・技能、知識や経験」は、すぐさま習得でき得るものではなく、長年の業務遂行や経験において継承されるものである。そうしたことから「より質の高い公共サービス」を提供するためにも、偏った年齢比率の解消を行うことはもとより、市従組合員が従事する全ての職域で、継続した採用を行うよう強く要請しておく。

また、近年においては、全国各地で想定を遥かに超える大規模自然災害が多発しており、本年においても、全国各地で台風や線状降水帯などの影響により、局地的に大雨が多発し、多くの河川の氾濫などによる土砂災害や水害による被害が相次いで起きたところである。大阪市においても、過去の台風や地震によって、市民生活に甚大な被害がもたらされた際、市従組合員は、安全で安心な市民生活をいち早く確保するため、限られた人員や機具・機材で、一刻も早い都市機能の回復に努めることはもとより、市民が快適な生活を送れるよう、通常業務と平行して復旧作業に邁進してきたところである。先程も指摘したところではあるが、この間、大阪市は、コスト論にもとづいて経費や人員を削減するなど、行き過ぎた行財政運営を進めてきており、そうした運営を継続すれば、基礎自治体としての責務が果たせない事態を招くことになりかねない。

さらに、今後、大阪市として、大規模災害やあらゆる感染症からの感染防止対策を想定した上で、これまで以上の避難所の確保や、避難所を運営するための人員の確保が重要である。そうしたことからも、市民の命と暮らしを守る対策を講じるべきであり、市民サービスの充実や大規模災害時の危機管理に課題があると認識するのであれば、そのための予算措置や人財の確保に努めるべきである。

また、そうした対策は、災害時のみならず、平時においての安定した質の高い公共サービスや、より良い市政運営に繋がるものであると考える。

　さらに、社会情勢の変化に伴い、市民ニーズも複雑・多様化しており、市従としては、こうした市民ニーズを的確に把握し対応していくことが、基礎自治体としての責務であると認識している。そうしたことから、社会情勢の変化に合わせて、現場段階においても、市民の声に的確に対応出来えるような、新たな職域や体制を構築するべきであると考えるところであり、総務局としての認識を明らかにされたい。

（市）

業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、総務局としても、市民サービスを充実させることは重要であると認識している。

　全国的に自然災害が発生している中、日頃から災害に備え対策を講じることは重要であること、また、現場の第一線で平素から業務にご尽力いただいていることは認識している。

　そういった中で、職員の高齢化や技術の継承等の課題があることを踏まえ、令和5年度から継続的な採用を再開したところである。

　今後とも、各職場の状況把握をした上で、勤務労働条件に影響する内容については、本部と交渉を行ってまいりたい。

（組合）

　改めて、市民サービスに影響させないためにも、継続した採用を行うとともに、組合員の勤務労働条件の改善に向け本部と協議を行うよう要請しておく。

次に「昇格条件の改善」についてである。2012年の給与制度改革により、市従組合員の給与水準は、大きく引き下げられ、組合員の生活実態は、極めて厳しい状況にある。市従は、これまでの現業統一闘争をはじめ、様々な交渉において、現場実態を十分踏まえ、組合員が「働きがい、やりがい」を持てるよう昇格条件の改善を繰り返し、求めてきているところである。

　この間、2級班員制度が実施されてきたことは、市従としても、これまでの交渉経過を踏まえ、一定の進展が図られたものと認識している。しかしながら、少数職場など、市従組合員が働くすべての職域において、2級班員が設置されたわけではない。現行の2級班員制度の受験資格や設置数はもとより、これまで市従が求めてきた昇格条件の改善からすれば、決して満足できるものとは言い難い。特に、2級班員の受験資格を得るためには、10年の期間を要し55歳昇給停止や新規採用が再開されてきたことを鑑みると、この期間については、改善の必要があると認識している。この間、再三指摘してきているが、給与制度と人事制度を一体のものとして、昇給、昇格を含めた、総合的な人事・給与制度の早急な構築が必要であり、今後、2級班員については、制度導入後の検証を早急に行い、さらなる昇給や昇格条件の改善を行うよう改めて求めておく。

（市）

技能労務職給料表2級については、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っているところであるが、総務局としても、職員の職務意欲については重要と考えており、各職場の業務実態を踏まえた対応を行ってまいりたい。

　2級班員については、各所属との十分な連携を図りながら、検証をし、対応を図ってまいりたい。

　引き続き、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたいと考えている。

（組合）

　定年年齢の引き上げに伴い、昇格はできても昇給出来ない期間がさらに伸びることから、昇給と昇格条件が改善されれば、組合員のモチベーションが向上し、そうしたことが結果として、市政の発展に寄与するものと考える。また、2級班員制度については、制度の導入時と現時点においては、採用が再開されるなど状況が大きく変化していることから、引き続き、改善に向けた対応を要請しておく。

次に要求項目11点目の「高齢期の雇用制度」についてである。

定年引上げに伴う制度の運用が始まり、来年の4月から定年年齢が実際に引き上げられる事となる。市従は、定年年齢の引き上げに伴い、更なる高齢化が進むこととなるが、市従組合員の職場・職種内容は多岐にわたっており、一律的な対応は困難であると認識している。新たに、高齢者部分休業や定年前再任用短時間勤務制度が導入されることとなるが、これらの制度の運用にあたっては、業務実態にそぐわない職場が存在する事や、制度を利用するには、ハードルが高く選択肢の幅が広がり柔軟な対応には繋がっていないと認識するところである。

そうしたことから、公共サービスの提供に支障を来すことなく、誰もが65歳まで安心して働き続けることが出来るよう、今後、課題の解決に向けて、市従本部と誠実に交渉・協議を行うよう求めておく。さらに、年金支給開始年齢が引き上げられ、定年退職後の無収入期間が生じることから、制度完成まで定年退職後に再就職を希望する職員全員の雇用を確保するとともに、短時間を含め再任用制度の充実・改善を併せて、求めておく。

さらに、本年度から新たな要求内容として、多様で柔軟な働き方が可能となる雇用制度の確立と現業管理体制の活性化のためにも、現行の主任選考基準の改善について求めてきた。春の段階から協議を重ね、2次のヤマ場に向け事務折衝等の場において継続した協議を行ってきた所である。

この点について、総務局としての考え方を示されたい。

（市）

定年引上げにかかる各種制度については、昨年度に関連条例を改正し、令和5年4月1日から施行しているところである。

高齢期の働き方について、各種制度の運用実態を注視していくこととなるが、主任の選考基準等について、高齢期の多様な働き方の観点を踏まえ、別紙のとおり改正することとしてまいりたい。

今後も、高齢期の働き方の観点から、市側としても実態の把握を適宜行い、本部―総務局間か支部―所属間かは内容次第になると思うが、安全衛生や健康に配慮しながら安心して働き続けるための職場づくりについて継続して協議してまいりたいと考えている。

（組合）

繰り返しになるが、高齢期の雇用制度は、重要な課題であり、誰もが65歳まで安心して働き続けることが出来る職場環境の整備と、短時間を含めた再任用制度の充実・改善を行うよう求めておく。また、主任の選考基準等の見直しについて、市側より示されたが、本日、具体の内容が提案されたところであり、内容については、引き続き、ヤマ場の本交渉に向け、誠意ある交渉・協議を求めておく。

次に、要求項目12の新型コロナウイルス感染防止についてである。

この間の事務折衝において指摘を行ってきたが、国内において感染者数が急増した昨年の第7波では、多くの組合員が罹患や濃厚接触者となり出勤できない状況により現場はこれまでにないほど、疲弊する状況に陥った。現在、新型コロナウイルスは感染症法上、2類から5類感染症へ移行し、段階的に感染対策が緩和されたことから、感染者数は増加傾向になっている。これまで感染が拡大した過去の傾向と同様に流行が懸念されることから、引き続き感染症の予防と対策を充実することが重要であると認識するところである。

市従組合員の遂行している業務は、市民生活に欠かすことのできない業務が多く存在していることから、職員の安全衛生面を最大限考慮した職場環境の整備を図ることが重要である。先程も述べたが、5類感染症へ移行したことにより、社会全体で新型コロナウイルス感染症に対しての警戒心が薄れており、そうした感覚は市職員も同様であることから、職員に対して、基本的な感染対策に関する周知を定期的に行うべきであると考える。職員が安心して業務に従事できるよう、あらゆる感染症に対する防止と対策を適切に講じるとともに、今後も不測の事態を想定した備蓄体制等の充実と対策の強化を図るべきであると認識する。今後の健康危機管理対策について、総務局の考え方を示されたい。

(市)

職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染予防について5類感染症に移行したものの、今後も基本的な感染症対策について各職場の安全衛生委員会等において協議され、職場実態に応じて対策が適切に講じられるように、引き続き職員の健康管理、安全管理等について情報発信等に取り組んでまいりたい。

また、労働安全衛生上必要な物品についても、各職場で実態に応じて対応できるように、必要に応じて情報を提供してまいりたい。

（組合）

あらためて申し上げるが、市従組合員は、自らの感染リスクを抱えつつ、エッセンシャルワーカーとして、業務に奮闘していることから、労働安全衛生面に十分配慮した環境の整備を図るとともに市民と職員の安全を確保するため、大阪市として、健康危機管理対策を行うよう求めておく。

次に、要求項目14の「労働安全衛生管理体制の充実・強化」についてである。先ほど厚生担当課長より「職場実態に応じて対応が講じられるよう取り組む」との考え方が示されたところである。今後、一層の労働災害・職業病ゼロをめざし、労働安全衛生対策の充実・強化を図るよう強く求めておく。

この間、事務折衝において、定年の延長に伴い、組合員の更なる高齢化や加齢に伴う身体能力の低下等により、災害の発生するリスクが高くなることから、組合員の中・高齢層における安全教育と総合的な健康の保持増進対策について具体的な検討を行うべきである。この点についての、総務局としての考え方を示されたい。

あわせて、組合員が定年まで健康で安全に働き続ける職場環境を整備することは重要であり、様々な、疾病の早期発見に向けて、健康診断体制の充実を図るよう求めておく。

また、熱中症対策については、厚生労働省が「職場における熱中症予防基本対策要綱」が策定され、適切に実施するよう示されており、各所属と十分な連携を図り、都度の検証とともに職場実態に応じた対策が講じられるべきものである。また、地球規模での自然変動により、酷暑が続いていることから、安全衛生管理計画において熱中症等の具体な対策要綱等を示す必要があると認識している。これらについて、現時点での総務局の認識を示されたい。

一方、心の健康づくり対策については、大阪市が「大阪市職員心の健康づくり計画」において、メンタルヘルスケアにかかる予防の観点も含めた第3次計画に基づき、取り組みを進めているものの、依然として、精神及び行動の疾患者数、並びに休職から復職後の再休職者数の割合が高い水準で推移しており、再休職の防止に効果的な対策を講じることが必要である。メンタル不調の発生を防止するには、ストレスチェック等を活用し予防対策を的確に講じるとともに、組合員のストレスの改善をはじめ、組合員の安全や健康を確保するため、職場環境の改善につなげていくことが重要である。

また、あらゆるハラスメント対策については、非常に繊細な対応が求められることから、相談体制のさらなる充実と産業医による適切な助言、措置など「働きやすい職場環境づくり」の取り組みを強化していく必要があると認識している。これらの点について、総務局としての見解を求めておく。

次に、アスベスト対策については、この間、大阪市として各施設における石綿等の使用状況等を把握し、取り組まれているとのことであるが、一部所属において、適切に対応できていない事案が生じていることから、組合員の健康への影響や不安の払しょくに向け、取り組みを強化し対策を講じるべきである。今後の対策について、総務局としての考え方を明らかにされたい。

(市)

労働安全衛生については、本市では、その責務を各所属長に置いていることから、総務局においては、各所属・職場において講じる労働安全衛生対策が有効なものとなるよう、研修等の実施のほか、局横断的な会議の設置、課題改善事例の共有等に取り組んできた。

職員の健康管理について、この4月に策定した職員健康保持増進のための指針に基づき、職員の高齢化も見据え、心身両面の総合的な健康保持増進を図るため、健康管理・安全管理についての情報発信や啓発等に取り組んでまいる。

また、熱中症対策については、労働安全衛生連絡会議においてヒヤリハット事例を共有した。引き続き、各職場において十分な労働安全対策が取られるよう、各所属と連携を図りながら、熱中症予防に係る課題・対策等の共有化及び意識啓発等の取組を進めてまいりたい。

次に、心の健康づくり対策についてであるが、本市ではこれまで労働安全衛生法の規定に基づくストレスチェックのほか、職場環境改善のための研修、休職者に対するケア、管理監督者相談事業、職員相談事業等を実施するとともに、メンタルヘルス不調との相関性が高い飲酒や睡眠関連の健康相談の実施を強化している。また、メンタルヘルスケアに係る予防の観点から、「職員心の健康づくり計画（第3次）」に沿った取組を引き続き進めるとともに、対策のさらなる充実、強化について検討してまいりたい。

また、ハラスメント対策については、安全衛生管理の観点から取り組み、引き続きハラスメントの防止や早期の問題解決につながるよう、研修等の機会を通じて職員への啓発を行うなど取組を推進してまいりたい。

また、アスベスト対策について、本市においては大阪市アスベスト対策基本方針に基づき対応していると認識している。所属において支援が必要な事案が生じた場合は、所属の健康管理対策への指導及び支援に取り組む。また、大阪市アスベスト対策連絡会議においても、引き続き、総務局として職員の健康管理の観点から適切に対応してまいりたい。

いずれにせよ、職員の労働安全衛生に係る責務は各所属長にあり、各所属・職場に安全衛生委員会が設置されていることから、総務局としても、各安全衛生委員会で有効な議論が行われ、各所属・職場での取組が充実したものとなるよう、引き続き、取組を進めてまいりたい。

（組合）

　引き続き、労働安全衛生対策の取り組みと、さらなる充実を要請するとともに、全てのハラスメント対策を講じるよう求めておく。

最後に作業服についてであるが、これまでの被服制度については、長年、労使双方の創意工夫によって、現在の制度を築き上げてきたところであり、総務局として、現場実態や問題点を把握し、労使で、より一層の充実・改善を図ることが、われわれに課せられた任務であると考える。

　さらに、磨耗の激しい被服についての対応も必要と認識するところであり、あわせて、熱中症対策、防寒対策も踏まえ、被服制度の充実を図るよう求めておく。

特に、この間の交渉において、近年、夏の酷暑の中にあって、組合員は、熱中症にかかるというリスクを負いつつも市民サービスを低下させないよう業務に励んできており、使用者の責務として、熱中症を含め暑さ対策に向けた被服の改善を行うよう求めてきた所である。そうした中、夏用被服の生地の改善が行われてきたところであり、夏の暑さ対策について、一定の改善が図られたものと認識するところである。

一方で、それぞれの所属では、熱中症対策として限られた局予算の中、様々な熱中症対策に取り組んでいる所である。そうしたことからも、今後さらに熱中症を未然に防ぐためにも、被服の改善に向けた検討と協議を行うよう改めて求めておく。

さらに、防寒対策についてであるが、この間、特に、冬の極寒の中で作業に従事している職場への対応として、防寒着の改善についても併せて、求めてきたところである。

　そのうえで、生地と色合いを含め、規格・縫製など被服全般にわたる検証と協議が必要と考えるが、総務局としての考え方を示されたい。

（市）

　被服制度については、これまでも適宜必要な検証・協議を踏まえ、制度の充実に努めてきたところである。貸与被服の摩耗については、労働安全衛生上問題がある場合は、貸与年限前であっても状況に応じて対応してきたところであり、引き続き適切に対応していく。

　また、暑さ対策として、令和4年度貸与分から夏用被服の生地の改善を行ってきたところであり、総務局としても、近年の夏の暑さ対策や防寒対策について認識しているところである。

　今後も必要に応じた検証・協議などにより、労働安全衛生の観点から、被服制度の充実に努めてまいりたい。

（組合）

　被服制度の充実は、労働安全衛生をはじめ業務を円滑に遂行するうえでも重要であり、現場実態を踏まえた被服の改善を早急に行うよう要請しておく。

それでは、本日指摘した点について、あらためて総務局として検討することを求め、本日の交渉は、ここで終了とさせていただく。

（市）

了解した。今回、指摘のあった事項については、一旦持ち帰り、検討させていただく。

令和5年度　技能職員の勤務労働条件について　回答案

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令和5年10月18日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（組合）

　前回の小委員会交渉を踏まえての回答の修正案を示していただきたい。

（市）

　前回の小委員会交渉を踏まえて、変更した点をお伝えさせていただく。

要求項目4点目の市民サービスの充実等についての回答であるが、昨年度より継続的に採用を再開していることを踏まえて「歪な年齢構成を是正するためにも」という部分を追記している。

　要求項目5点目の昇格条件の改善等についての回答であるが、現行の受験資格について、新規採用が再開しているという状況の変化も踏まえ「採用を再開していることも踏まえ」という部分を追記している。

　以上2点が変更点である。

（組合）

　要求項目4点目の「歪な年齢構成の是正」については、昨年度の回答においても認識をが示されており、組合側としても重要な内容であると認識している。

　要求項目5点目の2級班員の受験資格については、多く意見や要望をいただいているところであるため、もう少し在級年数の短縮等、具体的な内容を記載した修正を求める。

（市）

　新規採用も再開していることも踏まえての追記内容であり、2級班員の昇格条件の改善について議論を進めていることは分かる内容になっていると認識している。

（組合）

　現在であれば、10年の在職期間が必要になる。すぐには改善できるものではないかもしれないが、「在職期間の短縮を検討する」等の回答はできないか。

（市）

　2級班員への昇格については、「人事評価の絶対評価点が所属平均以上であることの改善」「1級在籍年数の短縮」の大きく2点要求内容があると認識をしている。

　1点目の、「人事評価の絶対評価点を所属平均以上であることの改善」については、「士気向上といった観点も踏まえて、受験資格の見直しを検討する」と回答してきたところである。「採用を再開していることも踏まえ」と回答しており、要求項目の1級在職年数の短縮を読み取れる内容であると認識している。

（組合）

　承知した。本日改めてお示しいただいた内容を一度持ち帰らせていただく。

　小委員会交渉で、改めて議論させていただく。

　引き続く課題も多くあるので、今後も求めていく。

（市）

　引き続き課題があるところは認識している。引き続きお願いする。

（組合）

　本日の交渉は以上とする。

令和5年10月19日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

　この間事務折衝において、協議を重ねてきた内容について現時点での本市の回答をお示しする。前回の小委員会交渉より変更があった点について回答する。

令和5年度　技能職員の勤務労働条件について　回答案

　市政改革プラン3.1においても掲げている人員マネジメントの推進をしながら、災害時対応など公の責務を果たすという観点から、将来にわたって持続可能な業務執行体制の構築に向けて、最低限必要となる部門ごとの技能職員数を精査したうえで、職員の高齢化や技術の継承等の課題を踏まえ、歪な年齢構成を是正するためにも、令和5年度から継続的な採用を再開したところである。

　引き続き、勤務労働条件に影響する内容については、総務局－本部間及び所属－支部間で誠実に交渉を行っていく。

要求項目5点目の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善につきましては、技能労務職給料表2級については、現在、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。

総務局としても、職員の職務意欲については重要と考えており、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ってまいりたい。

2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、職員の士気向上といった観点、また採用を再開していることも踏まえ、受験資格の見直しを検討するなど、必要に応じて、対応を図ってまいりたい。

引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。

要求項目14点目の労働安全衛生につきましては、本市においては、総括産業医・健康管理担当医・労働安全コンサルタントおよび各所属産業医を配置し、安全衛生管理体制の整備に努めている。一方、職員の労働安全衛生に係る責務は各所属長にあり、各所属・職場に安全衛生委員会が設置されていることから、総務局としても、各安全衛生委員会で有効な議論が行われ、各所属・職場での取組が充実したものとなるよう、取組を進めてまいる。

　職員の健康管理について、この4月に策定した職員健康保持増進のための指針に基づき、職員の高齢化も見据え、心身両面の総合的な健康保持増進を図るため、健康管理・安全管理についての情報発信や啓発等に取り組むとともに、医療保険者とのコラボヘルスのさらなる推進等についても検討してまいりたい。また、各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや適切な対策を実施できるよう、引き続き取り組んでいく。

また、アスベスト対策について、大阪市アスベスト対策連絡会議において調査が進められており、引き続き、総務局として職員の健康管理の観点から、同会議において適切に対応してまいりたい。

要求項目15点目の被服制度の「2．防寒衣について」につきましては、別紙のとおりであるが、防寒衣については、より安全で機能性の高いものとなるよう生地・デザイン・色等の検討・協議を行い、平成17年度から改正したものを貸与しているところであるが、寒さ対策についても課題として認識しており、引き続き検証・協議し、業務実態に応じた作業服等の貸与を行ってまいりたい。リサイクル素材については、今後も引き続き活用してまいりたい。

要求項目2点目、10点目、11点目、12点目については、前回お示しした内容から変更はありません。

（組合）

　回答内容について、何点か質問したい。

　大阪市では、これまで「市政改革プラン」を掲げ、経営形態の変更及び事務事業の見直しを行ってきた。

これまでの交渉でも指摘をしてきたが、転籍に伴う組合員の身分変更及び勤務労働条件の変更は、組合員の一生涯を大きく左右することから、本部‐総務局間において、十分な交渉・協議を行うべきと考えるところである。また、変更後の検証をしっかりと行うことは当然のことであり、関係する所属との連携も、丁寧な対応が必要と認識するところである。

現在、大阪市は、「市政改革プラン3.1」に基づき、効率的な行財政運営として、事務事業の見直しや人員マネジメントを掲げ、技能職員数の削減を徹底的に進めるとしている。この間の交渉でも述べてきたが、効率的な行財政運営のみに終始した歳出の削減を続けていけば、市民の安全・安心が確保できないと考えている。すべては、市民生活を守るためであり、そのことが基礎自治体としての使命であることを、改めて認識するべきである。そのようなことから、経営形態の変更は、慎重に行うべきではないかと考える。これらについて、総務局としての認識を示して頂きたい。

（市）

経営形態の変更等については、所属において慎重に検討すべき問題であると認識している。また、経営形態の変更等に伴い、職員の勤務労働条件について提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して示すことになる。総務局としても関係所属と連携し、状況把握に努めてまいりたい。

事業変更後の状況の把握や、検証については各所属において行われており、総務局としても把握を行っているところである。

また、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。

（組合）

　次に、昇格条件の改善にかかわっては、定年年齢の引き上げに伴い、昇給出来ない期間がさらに伸びることとなる事からも、この間の交渉において、現在の給料表を抜本的に改善し、その給料表に伴って、昇給・昇格を含めた総合的な人事給与制度を早急に構築するよう求めてきている。また、2級班員制度については、受験意欲向上の観点からも、在職期間の短縮や絶対評価基準などの受験資格の改善などについて求めてきているところでもある。その点について、改めて、総務局としての認識を示されたい。

令和2年度より2級班員を必要に応じて新たに設置したが、総務局としても、職員の労働意欲、モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、採用を再開していることも踏まえ、引き続き、昇格条件の改善に向けて、協議してまいりたい。

（市）

　高齢期の働き方について、新たな制度を導入し高齢期の働き方の選択肢を増やすとのことであるが、制度の利用にあたっては、ハードルが高いことや、実態にそぐわない職域があると認識するところであり、誰もが65歳まで安心して働くことのできる職場環境の整備が必要と考える。そうした事について総務局としての認識を示されたい。

さらに、主任の選考基準等の見直しが行なわれる事となるが、課題が発生した場合には、労使で十分な交渉と協議を行うよう改めて求めておく。

総務局としては、定年前再任用短時間勤務や高齢者部分休業などの制度を導入することで、高齢期の働き方について選択肢の幅を広げることにつながると認識しているところであるが、引き続き両制度また主任の選考基準等の運用実態の注視・把握につとめてまいりたい。

今後も、高齢期の働き方の観点から、市側としても実態の把握を適宜行い、本部―総務局間か支部―所属間かは内容次第になると思うが、安全衛生や健康に配慮しながら安心して働き続けるための職場づくりについて継続して協議してまいりたい。

（組合）

　了解した。今回の回答については、一旦持ち帰り、検討させていただく。

令和5年度　技能職員の勤務労働条件について　回答案

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令和5年10月19日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容

（市）

去る5月10日に申し入れを受けた交渉項目について、この間、事務折衝や小委員会交渉を重ねてきたところであるが、本日はこれまでの交渉経過を踏まえ、本市の回答を、お手元の回答書のとおりお示ししたい。

詳細は、回答書をご覧いただきたいが、今年度の回答のポイントとなる項目について抜粋して説明をさせていただく。

要求項目4点目、「市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善について」は、人員マネジメントの推進をしながら、将来にわたって持続可能な業務執行体制の構築に向けて、最低限必要となる部門ごとの技能職員数を精査したうえで、職員の高齢化や技術の継承等の課題を踏まえ、歪な年齢構成を是正するためにも、令和5年度から継続的な採用を再開したところである。

　引き続き、勤務労働条件に影響する内容については、総務局－本部間及び所属－支部間で誠実に交渉を行っていく。

要求項目5点目、「技能労務職給料表2級への昇格について」は、2級班員制度について、各所属との十分な連携を図りながら、職員の士気向上といった観点、また採用を再開していることも踏まえ、受験資格の見直しを検討するなど、必要に応じて、対応を図ってまいりたい。

引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。

要求項目11点目、「高齢期の雇用制度」は、定年引上げにかかる各種制度について、昨年度に関連条例を改正し、令和5年4月1日から施行しているところである。

各種制度の運用実態を注視していくが、高齢期の多様な働き方の観点を踏まえ、主任の選考基準等について、別紙のとおり改正することとする。

引き続き、必要に応じて、勤務労働条件に関する事項については、協議してまいりたい。

要求項目12点目、「新型コロナウイルス感染症について」は、内容については、先の小委員会交渉で説明したとおりである。

要求項目14点目、「労働安全衛生対策について」は、本市において、総括産業医などを配置し安全衛生管理体制の整備に努めている。

一方、職員の労働安全衛生に係る責務は各所属長にあり、各所属・職場に安全衛生委員会が設置されていることから、総務局としても、各安全衛生委員会で有効な議論が行われ、各所属・職場での取組が充実したものとなるよう、取組を進めてまいる。

公務災害の未然防止・再発防止の観点においては、各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや適切な対策が実施できるよう、引き続き取り組むとともに、熱中症対策については、今後も引き続き各所属と連携しながら、より職場実態に即した効果的な予防対策について検討してまいりたい。

また、職員の健康管理について、この4月に策定した職員健康保持増進のための指針に基づき、職員の高齢化も見据え、心身両面の総合的な健康保持増進を図るため、健康管理・安全管理についての情報発信や啓発等に取り組んでまいる。

最後に、要求項目15点目、「作業服等の改善について」は、お手元に配付している別紙のとおりであり、内容については、先の小委員会交渉で説明したとおりである。

（組合）

市従は、5月10日の申し入れ団体交渉の際、要求内容に対する総務局としての考え方や認識を質し、第1次のヤマ場である6月15日には総務局より一定の認識が示された。引き続き、第2次のヤマ場に向けて、事務折衝や小委員会交渉など労使協議を重ねてきたところであり、ただ今、これまでの交渉経過を踏まえたものとして、総務局長より、2023現業統一闘争の要求に対する回答が示されたところである。

改めて、示された回答に対して数点にわたり、総務局の考え方を質しておく。

これまで市従は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け「質の高い公共サービス」の提供と「職の確立」を図るため、現業職場活性化運動に邁進してきたところである。

この間の交渉でも申し上げてきたところではあるが、市従組合員は、日々の業務を通じて、多種・多様化する市民ニーズに対し的確に応えるとともに、市民から寄せられた意見や要望の把握に努めるなど、市民の声を反映した、より質の高い公共サービスの提供に取り組んでいる。さらに、これまで市従が取り組んできた「働き方改革」に基づき、業務改善を進めるなど、大阪市政のさらなる発展に寄与しているものと自負している。

しかしながら、大阪市は「市政改革」と称し、効率的な行財政運営に向けた歳出の削減を行うだけでなく、市従組合員が従事している職域においては、15年以上にわたり、退職不補充、新規採用の凍結を行ってきた。その様な中、昨年の2022現業統一闘争において、新規採用の再開を確認し、本年度より、職域は限定的ではあるものの採用が再開されてきたところである。しかしながら、長きに及んだ採用凍結の影響などから、依然として大阪市で働く技能職員の年齢比率は高く偏った状態となっており、加えて、市従組合員が長い歴史の中で築き上げてきた「財産」でもある「技術・技能、知識や経験」を、次世代へ継承することも困難な状況に陥っている。次年度より、定年年齢が引き上げられる事となるが、基礎自治体である大阪市として「より質の高い公共サービス」の提供にも、支障をきたすことのないよう、高齢層の組合員が65歳まで安心して働くことが出来る勤務環境の整備に向け、必要な人財の確保を行うべきである。

また、近年においては、全国各地で想定を遥かに超える大規模自然災害が多発し、本年においても、全国各地で線状降水帯などの影響により、長時間にわたる局地的な豪雨により、河川の氾濫を招くなど土砂災害や水害による被害がもたらされたところである。こうした自然災害が発生した際、市民の命と財産を守り安全で安心な暮らしを一刻も早く取り戻すため、復旧に向けた取り組みを行うのは、行政や基礎自治体としての責務である。そうした際、迅速に行動し対応できるのは、日常から現場の第一線で業務を遂行し、地域のことを熟知している技能職員である。

繰り返しになるが、市民生活を守るという、基礎自治体としての責務を果たすにあたり、技能職員は欠かすことのできない存在である。あわせて「技術・技能、知識や経験」は、すぐさま習得できるものではなく、それらを継承することが、さらなる市民サービスの充実につながるものと認識している。大阪市として、優秀な人財を確保するためにも、技能職員が従事しているすべての職域で継続した採用を行うよう改めて求めておく。これらのことについて、総務局としての認識を示されたい。

経営形態の変更及び事務事業の見直しに係わる、身分の変更や勤務労働条件の課題については、組合員の一生涯を左右する極めて重要な課題である。そうした事から、より一層、慎重な対応が必要で、拙速な変更や見直しは行うべきではないことを、この間の交渉において、繰り返し指摘してきたところである。また、経営形態の変更後も関係する所属と連携し、十分な検証のもと、市民サービスに影響を来さないよう、大阪市としての関与と必要な対応を図るよう求めてきたところである。

この間、市政改革と称して、大阪市の技能職員が従事する多くの職場で、経営形態の変更や事務事業の見直しが強行に推し進められ、直近においては、天王寺動物園が地方独立行政法人へ移行されてきたところである。市従は、これまでも指摘を行ってきたが、経営形態の変更や事務事業の見直しに伴う組合員の身分の変更と勤務労働条件は、本部－総務局間の交渉事項であると認識しており、改めて、労使交渉のあり方について、総務局としての認識を質しておく。

さらに、総務局としては、関係所属と連携を図り、変更後の市民サービスへの影響等について十分に検証を行い、状況把握をした上で、必要に応じて交渉を行っていく旨を明らかにしている。今後、検証した結果が明らかになり次第、その内容を把握したうえで、市民サービスに影響をきたさないことはもとより、組合員の勤務労働条件にも大きく影響することから、本部と十分に協議を行うよう要請しておく。

次に、昇格条件の改善についてである。

市従は、2012年の給与制度改革以降、都度の交渉において、組合員の労働意欲やモチベーションの向上に向け、昇格条件の改善を行うことが、極めて重要な課題であるとして、再三にわたって改善に向けた指摘を行ってきたところである。

この間、2級班員制度が実施され、市従として、2級班員の新設に関しては、これまでの交渉経過を踏まえ、一定の進展が図られたものと認識している。しかしながら、少数職場など、技能職員が従事する全ての職域で設置されているわけではなく、現業管理体制の一層の強化と、さらなる市民サービスの向上に向け、設置の趣旨を踏まえたうえで、全ての職域において設置の検討を行うよう求めておく。また、55歳昇給停止や新規採用が再開されてきたことを鑑みると、2級班員制度における、受験資格を得るための期間については、今後、改善の必要があると認識している。これから、優秀な人財を確保することや、組合員のモチベーションの維持・向上の為にも、期間の短縮だけでなく、資格を得るための基準を見直すとともに、2級班員のみならず、昇給や昇格条件の改善に向け、本部と協議を行うよう要請しておく。

さらに、これまでも指摘してきたが、今後は、定年年齢の引き上げに伴い、昇給出来ない期間が伸びる事も考慮すれば、現在の給料表構造等の抜本的な改善と、それに伴う昇給・昇格を含めた総合的な人事・給与制度の早急な構築が必要と考えている。総務局として、昇格条件と密接に関連している様々な課題の解決に向け、精力的に検討するよう強く求めるとともに、改めて、そのことに対する認識を示されたい。

次に、高齢期の雇用制度についての考え方についても示された。定年年齢の引き上げに伴い、更なる高齢化が進むこととなるが、市従組合員の職場・職種内容は多岐にわたっており、一律的な対応だけでは困難であると認識している。新たな制度として、高齢者部分休業や定年前再任用短時間勤務制度が導入されることとなるが、これらの運用にあたっては、業務実態にそぐわない職場が存在する事や、制度を利用するには、ハードルが高いものと認識するところである。

そうしたことから、質の高い公共サービスの提供に支障を来すことなく、誰もが65歳まで安心して働き続けることが出来る、職場環境の整備を図る事が重要である。こうした課題の解決に向けては、市従本部－総務局間はもとより、支部－所属において十分な交渉・協議を行うよう求めておく。さらに、年金支給開始年齢が引き上げられ、定年退職後の無収入期間が生じることから、制度完成まで定年退職後に再就職を希望する職員全員の雇用を確保するとともに、再任用制度の充実・改善を行うよう併せて求めておく。

さらに、新たな要求内容として、多様で柔軟な働き方が可能となる雇用制度の確立と現業管理体制の活性化に向け、現行の主任選考基準の改善について求めてきた。制度の改善に向けては、春の段階から2次のヤマ場に向け事務折衝等の場において、精力的に協議を重ねてきたところである。そうした中、10月12日に開催した小委員会交渉において、主任選考基準等の見直しについて、総務局より考え方が示され、その後においても、詳細内容に関して交渉・協議を行ってきた。選考基準の見直しについては、この間の交渉経過を踏まえたものと認識するが、今後、新たな課題等が明らかになった場合については、本部と交渉・協議を行うなど、誠意ある対応を求めておく。

この点について、総務局としての見解を求めておく。

新型コロナウイルス感染症について、国内において感染者数が急増した昨年の第7波では、多くの組合員が罹患や濃厚接触者となり出勤できない状況により現場はこれまでにないほど、厳しい状況に陥った。また、感染症法上、2類から5類感染症へ移行し、感染対策が緩和されたことから、再度、増加傾向に転じることも懸念されている。現在は減少傾向が続いているものの、インフルエンザの感染状況が注意報レベルとなっていることから、引き続き、あらゆる感染症予防と対策を講じることが重要である。

市従組合員の遂行している業務は、市民生活に欠かすことのできない業務ばかりであり、市民サービスに支障を来すことのない業務執行体制を構築し、同時に、職員の安全衛生面を最大限考慮した職場環境の整備を図ることが重要である。今後も、組合員が安心して業務に専念できるよう、感染症に対する予防と対策を適切に講じるとともに、不測の事態を想定したうえで、各所属と連携し健康危機管理における体制の充実や強化を図るべきである。これらに関する今後の対策について、総務局の考え方を示されたい。

次に、労働安全衛生対策の課題についてである。

先ほど、総務局長より「公務災害の未然防止・再発防止の観点から、現場実態に即した対策が実施できるよう取り組む」との考え方が示されたところであるが、引き続き、労働災害・職業病ゼロをめざし、職場環境等のリスクマネジメントを強化するとともに、より一層、労働安全衛生対策の充実を図るよう求めておく。

これまでの事務折衝や小委員会交渉において指摘をしてきたが、熱中症をはじめ、労働災害の防止に向けては現場組合員の日常の努力により、重大な事案に至らなかった実態にあることから、各所属・職場実態に応じた対策を早期に確立する必要がある。

特に熱中症については、より職場実態に即した効果的な予防対策を検討するとの内容が示されている。引き続き、早期に職場実態を把握し分析したうえで、各所属と連携を図りつつ、総務局が主体性をもって、より効果的な対策を講じるよう求めるとともに、安全衛生管理計画においても実効性のある対策として示されるよう要請しておく。

今後、定年の延長に伴い、組合員の更なる高齢化や加齢に伴う身体能力の低下等により、労働災害の発生する確率は高くなることが想定されることから、中・高齢層職員における安全教育と、総合的な健康の保持増進対策を具体的かつ計画的に進め、各所属において適切な対応を講じることが重要である。今後の健康管理についての認識を質しておく。

また、組合員がこれまで培ってきた豊富な知識や経験を活かすことで、高齢による身体能力を補完することも可能であることから、これまでの技術や経験を活かせる職域の幅を拡げモチベーションの向上につながるよう、より柔軟な配慮も必要であると認識するところである。あわせて、組合員が引き上げられた定年年齢まで安心して働き続けられることは重要であり、様々な、疾病の早期発見に向けて、健康診断体制の充実を図るよう求めておく。

また、総務局長より「職員の高齢化を見据え心身両面の総合的な健康保持増進に取り組む」との認識も示された。心の健康づくり対策については「大阪市職員心の健康づくり計画」において、メンタルヘルスケアにかかる予防の観点も含めた第3次計画が策定され、取り組みが進められているものの、依然として、精神及び行動の疾患者数や休職から復職後の再休職者数の割合が高水準で推移しており、再休職の防止に効果的な対策を講じることが必要である。メンタル不調の発生を防止するには、的確な予防対策が重要であることから、総務局としての考え方を明らかにされたい。

ハラスメント対策については、相談体制のさらなる充実と、産業医による適切な助言・措置などの取り組み強化を要請するとともに、こうした問題は、様々な要因が関連していることから、非常に繊細な対応が必要である。また、ハラスメント事象を発生させない対策が重要であり「誰もが働きやすい職場環境づくり」に向け、さらなる取り組みの充実を求めておく。

次に、アスベスト対策については、この間、大阪市として法令を遵守し取り組まれてきたものの、一部の施設において、過去の調査ではアスベストが検出されていない建材から含有が確認されていることを踏まえ、組合員が健康で安心して作業が行えるよう適切な対策が講じられるよう求めておく。くわえて、今後想定される南海トラフ地震等の災害対策は、平時からの対応が重要である。市有施設が倒壊しアスベストが飛散した場合には、勤務する職員の健康が危険にさらされるだけでなく、市民の健康や生活にも大きな影響を及ぼしかねないことから、早急にすべてのアスベストを除去する対策を講じるべきと認識している。総務局としての考え方を質しておきたい。

最後に、作業服等、被服の改善についてである。

これまでの協議経過を踏まえ、2016年4月より、色合いを含めた生地の変更を行ってきたところであるが、これまでの被服制度については、長年、労働安全衛生面に十分留意した観点から、労使双方の創意工夫によって、現在の制度を築き上げてきたところである。

特に、夏用被服に関しては、この間の交渉経過を踏まえ生地の改善が行われてきたところである。市従は、都度の交渉において、組合員の業務実態を踏まえれば、様々な場面で熱中症というリスクを負いつつも市民サービスを低下させないよう業務に励んでいることから、使用者の責務として、熱中症を含め暑さ対策に向けた被服の改善を行うよう求めてきた。そうした点からすれば、一定の前進が図られたものと認識するところである。

一方で、それぞれの所属においては、職場実態に合った被服制度を導入するなど熱中症対策に取り組んでいると聞き及んでいる。そうしたことから、今後も熱中症を未然に防ぐためにも、一層の被服の改善に向けた検討と協議を行うよう改めて求めておく。

さらに、防寒対策について、この間、特に、冬の極寒の中で作業に従事している職場への対応として、防寒着の改善を行うよう求めてきたところであるが、依然として改善には至っていない。早急に改善を行うよう求めるところであり、これらに対する総務局としての認識を示されたい。

（市）

ただ今、委員長から、数点の要請と指摘を受けたところである。

　まず、去る5月10日の団体交渉においても申したとおり、本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取り組みを行ってきた。

　しかしながら、「今後の財政収支概算（粗い試算）〔2023年（令和5年）2月版〕」では、2023年度に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が拡大する見込みである。

繰り返しになるが、職員の高齢化などの課題があることは認識しており、市民サービスの低下をきたすことのないよう、必要に応じて、関係所属と連携を図り、様々な観点から検討し、業務執行体制を構築するにあたっては、質の高い行財政運営を図ることとし、職制責任のもと、業務内容・業務量に見合った体制としてまいりたい。

また、重ねてになるが、歪な年齢構成を是正するため、令和5年度から継続的な採用を再開したところであり、引き続き、勤務労働条件に影響する内容については、誠実に交渉を行ってまいりたい。

　次に、経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う職員の勤務労働条件については、提示すべき内容が生じた場合には、交渉において、各所属から支部に対して、お示しすることとなるが、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。

　次に、昇格制度についてであるが、総務局としても、職員の労働意欲・モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、委員長から指摘のあった点も踏まえ、昇格条件の改善に向けて、各所属とも十分に連携を行いながら、引き続き、協議してまいりたい。

次に、高齢期の雇用制度については、総務局としては、定年前再任用短時間勤務や高齢者部分休業などの制度を導入することで、高齢期の働き方について選択肢の幅を広げることにつながると認識しているところであるが、引き続き両制度また主任の選考基準等の運用実態の注視・把握につとめてまいりたい。

　次に、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、今後も基本的な感染症対策について各職場の安全衛生委員会等において協議され、職場実態に応じて対策が適切に講じられるように取り組んでまいりたい。

職員の健康管理について、職員が若年から自らの健康状況を把握し、健康増進の意識を醸成できるような取組を進めるとともに、繰り返しになるが、職員の高齢化も見据え、職員健康保持増進のための指針に基づき、心身両面の総合的な健康保持増進を図るため、健康管理・安全管理についての情報発信や啓発等に取り組んでまいる。

また、心の健康づくり対策については、職員が心の健康問題に適切な対応ができるように引き続き「職員心の健康づくり計画（第3次）」に沿った取組を進めるとともに、対策のさらなる充実、強化について検討してまいりたい。

また、アスベスト対策について、本市においては大阪市アスベスト対策基本方針に基づき対応していると認識している。所属において支援が必要な事案が生じた場合は、所属の健康管理対策への指導及び支援に取り組む。また、引き続き、総務局として職員の健康管理の観点から、大阪市アスベスト対策連絡会議において、適切に対応してまいりたい。

被服制度については、これまでも適宜必要な検証・協議を踏まえ、制度の充実に努めてきたところである。

　また、暑さ対策として、令和4年度貸与分から、夏用被服の生地の改善を行ってきたところであり、総務局としても、近年の暑さ対策や防寒対策について認識しているところである。

　今後も必要に応じた検証・協議などにより、労働安全衛生の観点から、被服制度の充実に努めてまいりたい。

（組合）

総務局長より、各項目についての認識が示されたところであるが、あらためて、幾つかの点に絞って指摘をしておく。

一つ目は、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。総務局長より、歪な年齢構成を是正するため、令和5年度から継続的な採用を再開したとする旨の認識が示されたところである。先ほども申し上げたが、各所属においては、効率的な行財政運営に向けた歳出の削減を行うだけでなく、市従組合員が従事している職域においては、退職不補充のもと新規採用の凍結が続けられてきた。

本年度より技能職員の採用が再開され、コロナ禍における臨時的な採用を併せると、2021年から3年間にわたり採用が行われてきたところであるが、技能職員に関しては、依然として職員の平均年齢は高く推移している。質の高い公共サービスを提供していくためには、その時代に合った年齢構成を築き上げることも重要である.市民サービスを低下させることなく、さらなる質の高い公共サービスを提供していくためにも、技能職員が従事しているすべての職域で採用を行うとともに、次年度以降も継続した採用を行うよう求めておく。

総務局として、これまで、市従組合員が果たしてきた責務や役割をしっかりと受け止め、組合員が、さらなる市民サービスの充実と円滑な業務を遂行していくためにも、市民に必要とされる行政サービスが、十分に提供でき得る業務執行体制を構築するよう、改めて、強く求めておく。

次に昇格条件の改善についてであるが、市従は、この間の交渉において、組合員のモチベーションの向上を図るうえで、昇格条件の改善は重要であるとの指摘を行ってきたところであり、総務局としても、改善に向けて引き続き協議を行っていくことが示されたところである。現在の給料表構造は職務給の原則に基づかない実態となっていることから、職務・職責に応じた処遇の適用も含めて、昇格条件と密接に関連している様々な課題の解決に向け、精力的に検討を行うべきである。また、2級班員の受験資格の改善に向けては、受験意欲やモチベーションの維持・向上を図るためにも、早急に改善を行うべきであり、これらに対する、総務局としての認識を明らかにするよう求めておく。

　また、高齢期の雇用制度について、引き続き両制度また主任の選考基準等の運用実態の注視・把握につとめるとの認識が示された。繰り返しになるが、次年度より、定年年齢が引き上げられることを踏まえ、国とは異なる技能職員の業務実態を十分に把握したうえで、誰もが65歳まで安心して働き続けられる職場環境の整備を図るよう改めて求めておく。

また、労働安全衛生対策については、快適な職場環境の構築や組合員の安全と健康を保持するうえで充実・強化は極めて重要であることから、労働安全衛生に係る法改正等が行われた際には、各所属と迅速な情報伝達や問題意識の共有化を図り、引き続き丁寧な対応を求めるとともに、本部－総務局の連携はもとより、支部－所属間で十分に協議ができるような体制の構築を要請しておく。

（市）

ただ今、委員長から、業務執行体制などに関する数点の指摘を受けたところである。

業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、総務局としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識しており、引き続き、状況把握に努め、必要に応じて、関係所属と連携を図り、様々な観点から検討してまいる。

また、繰り返しになるが、歪な年齢構成を是正するためにも採用の再開を行ったところであるが、今後も、市民サービスの充実に向け、職員の勤務労働条件などの諸課題について、労働組合の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいりたい。

　次に、昇格条件については、繰り返しとなるが、総務局としても、職員の労働意欲・モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、各所属とも十分に連携を行いながら、引き続き、協議してまいりたい。

　次に、高齢期の雇用制度については、今後も、高齢期の働き方の観点から、市側としても実態の把握を適宜行い、本部―総務局間か支部―所属間かは内容次第になると思うが、安全衛生や健康に配慮しながら安心して働き続けるための職場づくりについて継続して協議してまいりたい。

（組合）

ただ今、総務局長より、市民サービスの充実に向け、職員の勤務労働条件などの諸課題については、協議のうえ、誠意を持って対応することとあわせて、業務執行体制についても、幾つかの課題があり、引き続き、状況把握に努める旨の認識が示された。

繰り返しになるが、採用が再開されたものの、市従組合員は高齢化も進み、限られた人員で日々の業務にあたっていることから現場はぎりぎりの状態におかれている。そうした課題を解消するためにも、継続した採用と優秀な人財の確保に努められるよう改めて求めておく。

次に、昇格条件についてであるが、定年年齢の引き上げに伴い、昇格はできても昇給出来ない期間が伸びることから、昇給・昇格条件が改善されれば、組合員のモチベーションが向上し、そうしたことが結果として、市政のさらなる発展に寄与するものと認識するところである。引き続き、昇給・昇格条件の改善について、2級班員の受験資格を改善するなど、この間、市従が指摘してきた課題の解消に向け誠意ある対応を行うよう要請しておく。

高齢期の働き方については、定年年齢の引き上げに伴い、組合員の更なる高齢化や加齢に伴う身体能力の低下等により、労働災害の発生するリスクが高まると危惧するところである。今後、誰もが65歳まで安全で安心して働くことができる職場環境の整備と課題の解決に向け、誠意をもって交渉・協議を行うよう要請しておく。

加えて、先の小委員会交渉で示された、主任の選考基準等の見直しについては、組合員の勤務労働条件の改善に繋がるものであることから、改正内容については確認することとするが、課題が生じた場合には、本部と交渉・協議を行うなど、制度の更なる充実と改善に向けた対応を図られるよう改めて求めておく。

市従は、組合員の生活と権利を守ることはもとより、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現のため、現業職場活性化運動を一層推進し、市民の視点にたった「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく決意を表明しておく。

そのうえで、市従として、この時期をもって全ての事項を解決することにはなりえないことや、本日段階で一部の支部―所属間で交渉が継続されていることから、本日以降も、支部－所属、本部－総務局間において、精力的な取り組みと交渉・協議を重ね、労使合意を前提に、総務局として誠意を持って対応することを最後に要請し、本日までの市側回答を基本的に了承して、本日の交渉を終えることとする。

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