令和5年度給与改定等について

市総務局人事部給与課長以下、市従書記長以下との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局長以下、市従執行委員長代行以下との本交渉

交渉録（議事録）

市総務局人事部給与課長以下、市従書記長以下との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

（組合）
　令和5年度給与改定等についての申し入れに係る予備交渉をさせていただく。
 
（市）
　令和5年度給与改定等に係る予備交渉ということで、まず交渉議題であるが、令和5年度給与改定等についてということでお願いする。交渉日程は、日時は令和5年5月10日水曜日の17時から、場所は本庁舎4階、第1第2共通会議室でお願いする。以降の交渉の進め方については、市労連の統一交渉として取り扱うということでよいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　交渉メンバーだが、市側として総務局長以下ということでさせていただきたいと思う。
 
（組合）
　こちらのメンバーは執行委員長代行以下とさせていただく。
　よろしくお願いする。
 
（市）
　よろしくお願いする。

（組合）
　本日は、2023年度の夏季手当について、市従として申し入れを行う。
 
　申し入れ書
 
　連合は、2023春闘を取り組むにあたり、「賃上げ」「働き方の改善」「政策・制度実現の取り組み」を3本の柱とする、総合生活改善闘争の枠組みのもと、産業状況の違いを理解しつつ、中期的視点を持って「人への投資」と月例賃金の改善に全力を尽くすとしている。また、企業業績は産業や企業規模などによって違いがあるものの、全体的には高い水準で推移しており、傷んだ労働条件を回復させ「人への投資」を積極的に行うべき局面にあるとしている。そうした事からも、連合は、月例賃金の改善にこだわり、所定内賃金で生活できる水準の確保と「働きの価値に見合った水準」に引き上げる取り組みを行いつつ、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを堅持し、企業内で働くすべての労働者のセーフティネットを強化していくとしている。
　また、公務員連絡会は、3月22日に人事院総裁から、春闘要求に対する最終回答を引き出し、本年の人事院勧告・賃金確定期に向けた闘争体勢を堅持・強化していくとしている。
　大阪市においては、昨年の大阪市人事委員会の勧告に基づき月例給については、公民格差7,564円、1.93％を解消するため給料表の引き上げ改定を行い、一時金についても0.10月分引き上げ年間の支給月数を4.40月分とする内容で決着した。今回の給与改定及び一時金の引き上げについては、人事委員会の勧告内容に基づいたものであるが、会計年度任用職員への期末手当の引き上げなどについては、この間の交渉経過を踏まえたものと認識するところである。
　そうした中、市労連は3月16日、大阪市に対し「2023年統一賃金要求に関する申し入れ」を行い、その際、総合的な人事・給与制度を早急に構築することや、人事評価制度における「相対化」の廃止を強く求めてきたところである。
　市従組合員は、これまでの様々な給与水準の引き下げなど厳しい状況下にあっても、大阪市政のさらなる発展とより質の高い公共サービスの提供に向け、現場の第一線で日夜業務にあたってきたところである。さらに、採用凍結の影響などによる人財の不足や高齢化が進む中にあっても、長期化するコロナ禍への対応だけでなく、これまでの大規模自然災害発生時においても、市民が安心、安全で快適な生活を送ることができるよう、一刻も早い都市機能の回復に向け、懸命に業務にあたってきたところである。大阪市として、これまで組合員が果たしてきた努力と実績を真摯に受け止め、組合員が「働きがい・やりがい」を持てるよう、総合的な人事・給与制度を早急に確立するよう改めて強く求めておく。
　また、新型コロナウイルス感染症については、現在、感染者数が減少するなど落ち着きを見せつつあるものの、これまで市従組合員は、如何に厳しい状況にあっても感染するリスクや自らの日常生活を顧みず、安定した質の高い公共サービスを提供するため、現場の最前線において、日々の業務を行ってきたところである。　
　こうした市従組合員の努力は、エッセンシャルワーカーとして市民の安定した日常生活を守るためのものであり、大阪市は使用者の責務として、こうした組合員が果たしてきた役割をしっかりと受け止めるよう求めておく。
　最後に、本日、市従として、2023年度の夏季手当要求について申し入れたところであるが、以降については、従来と同様に市労連統一交渉として取り扱うこととし、総務局としてこれまでの経過を十分に踏まえ、誠意ある対応を行なうよう求めておく。
 
（市）
　ただ今、委員長代行から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　ただ今ご指摘いただいたことを含め、要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。
 
（組合）
　ただ今、総務局長より、夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であるとの認識が示された。組合員にとって夏季手当は、日々の生活にも直結する重要な課題であり、厳しい生活実態や将来への不安を抱える組合員にとって、夏季一時金に対する期待感は大きく切実なものである。
　先ほども指摘したが、市従組合員は、給与水準が低下し生活水準が一向に改善されない中にあっても、市政の発展と市民の暮らしを守るという強い使命感のもとエッセンシャルワーカーとして、現場の第一線で懸命な努力を続けてきている。こうした組合員の日々の努力を改めて総務局として真摯に受け止めるよう求めておく。
　その上で、大阪市として、組合員とその家族の生活実態を踏まえ、本日の要求内容について、今後、誠意を持って対処されるよう重ねて要請し、夏季手当に対する交渉を終えることとする。

（組合）
　予備交渉ということでよろしくお願いする。
 
（市）
　議題としては、令和5年度給与改定等についてということで、日時は令和5年9月15日金曜日の17時15分から。場所は本庁舎4階の第1、第2共通会議室とする。申し入れお受けして以降の進め方としては、例年どおり市労連としての統一交渉ということでよいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　市側のメンバーだが、総務局長以下とさせていただく。予備交渉としては以上とさせていただいてよいか。
 
（組合）
　こちらのメンバーは執行委員長代行以下とさせていただく。
　よろしくお願いする。
 
（市）
　よろしくお願いする。

（組合）
　本日は、2023年度年末手当について大阪市従単組としての申し入れを行う。
 
　申し入れ書
 
　現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、穀物価格などへの影響が続く中、日本経済においては物価の高騰に賃金の上昇が追いつかないなど、国民の暮らしに深刻な影響を与え、消費の低迷による経済の停滞が懸念されている。
　また、IMFは世界経済見通しの改定において、2023年の世界経済成長率予想を3.0%に据え置いた上で、新型コロナウイルスのパンデミック以前の平均成長率と比較すると成長は弱いとみられ、世界の成長に対するリスクバランスは依然として下向きであると警告している。
　一方、内閣府は8月28日の月例経済報告において、景気は穏やかに回復していると前月の判断を据え置き、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていると指摘した。
　そのような中、9月8日には2023年4から6月期のGDPについて前期1.2%増、年率換算で4.8%増であることを公表したが、個人消費や企業の設備投資が前期比でマイナスに転じ、内需の弱さが浮き彫りになっている。
　このように新型コロナウイルス感染症が経済にもたらせた影響や、終わりの見えない物価高騰の影響などにより、経済は依然として回復することなく、貧困や格差が一層拡大していることから、社会保障の充実は極めて重要であり、安心と信頼できる社会的セーフティネットの確立が喫緊の課題となっている。また、今後の少子化、超高齢化社会を見据え、持続可能な社会保障制度の確立と社会保障施策の実効性を高めるため、医療、介護、保育分野はもとより、すべての公共サービスに携わる人財の確保及び処遇改善が一層求められている。
　このような状況のもと、8月7日、人事院は本年の官民較差に基づき、月例給については官民較差3,896円を埋めるため、初任給と若年層の改定率に重点を置きつつ、すべての俸給月額の引き上げと一時金については0.1月引き上げる報告、勧告を行った。
　一方、市労連は9月7日に行った大阪市人事委員会に対する申し入れの中で、定年年齢の引き上げに伴い最高号給に達する職員が今後さらに増加することを踏まえ、昇給、昇格を含む人事給与制度の改善に向けた勧告を行うよう求めてきたところである。
　さらに市労連は、今後、大阪市に対しても2023年賃金確定要求を申し入れ、2023賃金確定年末一時金闘争を強化するとしていることから、市従としても、組合員とその家族の生活を守るため、市労連に結集して賃金確定年末一時金闘争を全力で取り組む決意である。
市民生活の安全と安心を守るため、懸命に働く組合員の賃金、勤務労働条件については、労使自治の原則のもと、大阪市は労使合意を基本に誠意をもって交渉、協議を行うよう求めておく。
　また、この間の給与制度改革などにより昇給や昇格もできず、各級の最高号給に位置付けられている職員が多数存在している。また、今後定年が延長されることからも、現行の制度上ではこのような状態が長期間続くことになる。そうした厳しい状況下にあっても、市従組合員は大阪市政のさらなる発展とより質の高い公共サービスの提供に向け、現場の第一線で日夜、業務に邁進している。さらに、長きに及んだコロナ禍への対応だけでなく、これまでの大規模自然災害発生時においても、市民が安全、安心で快適な生活を送ることができるよう、一刻も早い都市機能の回復に向け、懸命に業務にあたってきたところである。そうした組合員の努力を、大阪市は雇用主の責務としてしっかりと受け止めるよう求めておく。
　総務局として、組合員のモチベーションが向上し、働きがい、やりがいをもてるよう、現在の給料表構造について抜本的な改善を行い、昇給、昇格を含めた総合的な人事給与制度の早急な構築を行うとともに、市従が本日申し入れた年末手当要求の内容を真摯に受け止め、誠実な対応を図るよう求めておく。
 
（市）
　ただ今、委員長から本年度の年末手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも年末手当は職員の生活だけでなく、執務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　昇給、昇格条件の改善を含めた人事給与制度の構築については、この間、最高号給の滞留の解消などの要求をいただいているところである。この点に関して、令和2年度からは技能職員が従事する職域において業務主任を補佐する役割等を担う2級班員を必要に応じて設置しており、令和4年度からは人事評価の給与反映を見直し、勤勉手当のメリハリを強めるなど、最高号給に滞留する職員の執務意欲の維持、向上につながる取組みを実施しているところである。
　また、給料表については、現在の給与体系は職務給の原則に沿ったものであり、現在の給与体系の維持を原則とする一方で、定年引き上げに伴う昇給機会の確保によって高齢層職員の執務意欲の維持、向上を図るために号給の増設を行うことを検討することが適当とされた本市人事委員会の意見を踏まえ、最高号給滞留者の執務意欲の維持、向上という点も考慮した上で、定年引き上げに伴う昇給機会が生じる令和6年4月から号給の増設を行うこととしたところである。
　ただ今の要求については、今後、慎重に検討してまいりたいのでよろしくお願いする。
（組合）
　ただ今、総務局長より、年末手当は職員の生活だけでなく、執務意欲向上のためにも重要な課題であるとの認識が示されたところである。市従組合員の生活実態は、勤務労働条件や給与水準の引き下げなどにより、依然として厳しい状況が続いている。これまでも申し上げてきたが、年末手当は組合員の日々の生活に直結する極めて重要な課題である。あわせて、長引く物価の高騰が組合員の生活にも影響を与えている状況を踏まえれば、一時金に対する期待感は大きく切実なものである。
　先ほども申し上げたが、これまで市従組合員は人財不足に加え、平均年齢が高い状況や、いかに厳しい中にあっても大阪市政のさらなる発展とより質の高い公共サービスの提供に向け、エッセンシャルワーカーとしてのコロナ禍での対応だけではなく現場の第一線で日夜、業務に邁進してきたところである。雇用主として、こうした組合員の努力や実績をしっかりと受け止め、応えていただけるよう改めて求めておく。
　さらに、総務局長より給料表に関する考え方が示された。技能労務職給料表については、職務給の原則に基づいていないと認識するところであり、総合的な人事給与制度の構築を行うなど、組合員のモチベーションの向上を図る上においても抜本的な改善を行うとともに、昇給や昇格条件と関連しているさまざまな課題の解決に向け、総務局として精力的に検討されるよう改めて求めておく。
　今後も市民サービスの低下をきたすことなく、市民が求める質の高い公共サービスを提供するための職場環境づくりはもとより、市従組合員やその家族の生活水準の改善に向け、総務局として市従の要求内容について誠意をもって対処されるよう重ねて要請しておく。
　最後に、以降の交渉については従来と同様、市労連統一交渉として取り扱うことを申し添え、本日の交渉を終えることとする。