令和4年度給与改定等について

市総務局人事部給与課長代理以下、市労組書記長以下との予備交渉

市総務局人事部給与課長、制度担当課長以下、市労組執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

市総務局人事部給与課長代理以下、市労組執行委員長以下との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局人事部給与課長、市労組執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

（組合）
　それでは、夏季要求の申し入れの予備交渉ということでよろしくお願いする。
　夏季要求の申し入れについては大きく3点申し入れしたいと思っている。1点目は、夏季一時金の支給であるが、支給額は基準月収の3.0 月プラス7 万円で、支給日は2022年の6 月30 日でお願いする。ただしということで次のことを踏まえた内容ということで、1点目は職務段階別加算については、撤廃し一律に増額を図る。これについては、もうずっと職務段階別加算が実施されてきているが、給与体系自体がもう、職種によって職域とかによって、もう段階別になっているということも踏まえて、廃止してその分一律に増額を図ることを要求している。2 点目であるが、勤勉手当の人事評価による成績率の反映についても、廃止を求めている。3 点目は再任用職員や非正規職員についても本務職員と同様に支給することを求めている。
　2点目であるが、夏季休暇の日数今5 日であるがこれを増やすこと、また、半日取得をすべての職員に認めることを、2 点目で要求している。
　3点目であるが、ケア労働者、今年の2 月に国で実施するよう通達等出ていたと思うが、これについて収入を3％程度引き上げるための措置を直ちに行うことを夏季要求として申し入れる。この問題は市労組連に回答されたいということでお願いする。以上である。

（市）
　予備交渉ということで、交渉議題であるとか、日程であるとか重複する部分があるがこちらから確認させていただく。
　議題については、令和4年度給与改定等について、交渉日程は市労組からの申し入れとして5月13 日金曜日の午後6時45 分から、場所は市役所本庁舎4 階、第1 第2 共通会議室とする。申し入れを受けて以降の交渉の進め方については、市労組連との共同交渉ということでよろしいか。

（組合）
　はい。

（市）
　市側の交渉メンバーについては給与課長以下とする。

（組合）
　組合側は執行委員長以下を予定している。また名簿の方は送らせていただく。

（市）
　またいただいているボーナス以外の取扱いについて、市労組連と進め方等について調整させていただきたい。

（組合）
　結構である。

（組合）
　ただいまから夏季要求に関わる申し入れを行いたい。

　　申し入れ書

　一時金が果たしている役割は、職員の生活実態からみても生活補填金としての性格はますます強くなっている。新型コロナウィルス感染症の影響はまだ続いており、様々な出費の増加により毎月の家計のやりくりは限界にきている。毎月の赤字の穴埋めとなる一時金に対する職員の期待は例年にも増して非常に大きくなっている。
　私たちが行った一時金要求アンケートでは、苦しい生活実態や職場改善の声が寄せられており、要求している3．0ヶ月＋70，000円は譲ることのできない最低限の内容である。
　現場からは「まだまだコロナウィルスに関連しての業務が大変」「欠員状態が放置されたままの職場体制が当たり前」「仕事は増えて、人は減るのに超過勤務削減などできるわけがない」「一時金は毎月の生活の補填にしか使えない」などの切実な声が寄せられている。市側の努力で疲弊する職員の生活を改善し、職員が安心して働くことのできる職場体制を確保することが、市民サービス向上と地域経済を活性化させることに繋がるものである。こうした視点に立ち、要求どおりの一時金が支給されることを求めるものである。
　そのうえで何点か指摘しておきたい。
　1点目は会計年度任用職員制度についてである。会計年度任用職員は令和2年度から導入された制度であるが、ただでさえ低い月額賃金の中、毎月の生活が苦しくなっていることを指摘してきた。勤務労働条件が悪いため、多くの所属で会計年度任用職員が欠員している状況が続いており、市民サービス低下に影響を及ぼしていることは明白である。一刻も早く会計年度任用職員の労働条件を改善するためにも、一時金の増額を求めるものである。
　2点目は、再任用職員についてである。フルタイム再任用職員からの本務職員と同等の支給を求める声は切実である。再任用職員も一般職員と同等の業務を行っており、同一労働同一賃金の観点から、一般職員と同等の一時金を支給すべきである。年金受給年齢の引き上げにともない定数内のフルタイム勤務となっているにもかかわらず、年齢によって一時金を減額するのは道理がない。今、定年年齢引き上げも提案されているが、定年年齢引き上げするのであれば、今現在再任用として働いている職員の一時金も増額するべきである。
　3点目は、人事評価制度による「相対評価」による一時金支給や定期昇給について差をつけるようなやり方については一刻も早く辞めるよう求めるものである。「下位評価」となった職員などからモチベーションの低下などや職場のチームワークの破壊を引き起こしていることは、当局が職員に行っているアンケート結果からみても明らかであり、百害あって一利ない職員・市民を不幸にする人事評価制度は辞めるべきである。
　4点目は、ケア労働者の処遇改善についてである。他の職種と比べて著しく低い処遇に置かれているケア労働者の処遇改善は労働者全体の賃上げにもつながる大きな景気対策でもある。全国平均と比較しても景気低迷が長く続く大阪市においてはこの事業を積極的に活用していくことが求められるので、一刻も早くこの事業を実施するよう求める。
　申し入れている内容は、職員の生活実態を改善すること、職員が市民のために働きがいのもてる職場とするために必要なものである。さらに、大阪の景気回復にも貢献するものと認識している。職員が一丸となって市民サービスが充実した大阪市をつくるためにも、要求の趣旨を十分踏まえ、市側としての自主性、主体性を持った検討をおこなうことを強く要請するものである。

（市）
　ただ今、委員長から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　ただ今の要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労組連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。

（組合）
　ちょっと補足だけ。現場の声だけちょっといいか。
　私も再任用で、隣に座って向かいに座って、たくさんの職員と基本的には同じ仕事をしている。むしろ経験が長いということで、若い職員の指導も含めて日々過ごしているが、なぜ一生懸命頑張っているのに一時金の時に半分だと。私は一生懸命頑張っているし、職場のこともいろんなことをしていて、やっぱり本当に気持ちモチベーションがその時点で下がる。それぐらいの評価しか再任用は認められてないのかということで、とても、しばらくブツブツと周りの人にいいながら、何で私だけ低いのっていうことでいえば、どうしても理解ができないし、それに見合う説明も納得のできる説明もないし、やっぱり日々、給料も少ないわけで、一時金もらったらこれをしようとか、あれを買い替えようとかっていう形で計画を立てるが、金額をみると、ああという感じになる。やっぱり、頑張る意欲の問題と繋がるので、一般職員の方と同じように、ぜひ、2月、3月といただきたい、支給して欲しいと思っている。もう一つは、夏季休暇の半休運用であるが、なかなか日々忙しくて、取れない中でもみんな頑張っているのだが、半日運用がなぜその夏季休暇の趣旨にそぐわないのか、毎年そういうふうな形で対応いただいているが、例えば、もう私も子どもは大きいが、子どもと昼からプールに行く約束していると。これがなぜ夏季休暇の趣旨に反するのか、半日運用やったら、昼から2回いけるわけである。どこの職場も非常に多忙でなかなか休みを取りにくいとか、毎日来て仕事片づけて昼から、夏休みで待っている子どもと遊びに行くんやっていうのでいうのであれば、十分夏季休暇の趣旨には見合うと思うし、これ半日運用したとしても、特に大阪市の持ち出しもあるわけではないと思うので、やっぱり職員が使いやすい制度にして欲しいなと思う。毎年思うのだが、1日からでも構わないので、ぜひ半日運用を制度として欲しいなと思いますのでよろしくお願いする。

　以上である。

（市）
　それでは、令和4年度給与改定等に係る予備交渉を始めさせていただく。議題については、令和4年度給与改定等について、交渉日程は市労組からの申し入れとして10 月20 日木曜日の午後6時30 分から、場所は本庁舎4 階、第1 第2 共通会議室とする。申し入れを受けて以降の交渉の進め方については、市労組連との共同交渉ということでよろしいか。

（組合）
　はい。

（市）
　市側の交渉メンバーについては給与課長以下とする。また組合のメンバーもお願いする。
　一点だけ、事前にいただいた要求書の確認をさせていただきたい。1③のところで、非正規職員についても、本務職員と同様に措置することとあり、非正規と書くと会計年度も入るというふうに読み取れるが、下の2のところで、本市人勧を尊重して、会計年度任用職員の期末手当を引き上げることとなっており、そこの1 と2 との会計年度任用職員に対する関係性というか。どちらにも入っているように見える、入っているのかと思うが。

（組合）
　そうである。

（市）
　ちょっと意味理解の問題だけなのだが、いいとか悪いとかではなくて、ちょっと理解だけどうさしてもらったらいいのかというところを確認させていただきたい。

（組合）
　③は正規と同様、期末も勤勉も出してよという全体的な分と、2 番はとりわけ今年、先ほど言ったが、とりわけ人事委員会がよそにない勧告を出されて、会計年度の人達も光が見えるような勧告だったので、是非ともこれを実現していただきたいというところで特別に今年は2 番で。

（市）
　分けて考えればよいか。一番のところで、本来会計年度任用職員についても本務と同じように期末勤勉を出してほしいというものがそちらの要求としてあって。それがある前提で、とはいえ今の法律であるとかそんなものもあってなかなか難しいというのもあるけども、少なくともこの人勧もあるので、会計年度期末手当を引き上げてよっていうのが、別物としてあるというふうに理解すればよいか。

（組合）
　是非とも今年やっていただきたいということを強調して。

（市）
　本交渉を踏まえて、また事務折衝の中でまた詰めさせていただきたい。

（組合）
　お願いする。

（組合）
　年末一時金要求について下記のとおり申し入れる。

　　申し入れ書

　一時金が果たしている役割は、職員の生活実態からみても生活補填金としての性格はますます強くなっている。新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続いており、様々な出費の増加や物価上昇により毎月の家計のやりくりは限界にきている。毎月の赤字の穴埋めとなる一時金に対する職員の期待は例年にも増して非常に大きくなっている。
　私たちが行った一時金要求アンケートでは、苦しい生活実態や職場改善の声が寄せられており、要求している3．0ヶ月＋100，000円は譲ることのできない最低限の内容である。
　現場からは「コロナウイルス関連業務がまだまだ大変」「欠員状態が一向に解消されないまま放置されている」「物価が上昇する中、やり繰りが大変。最低、物価上昇分は増額してほしい」などの切実な声が寄せられている。市側の努力で疲弊する職員の生活を改善し、職員が安心して働くことのできる職場体制を確保することが、市民サービス向上と地域経済を活性化させることに繋がるものである。こうした視点に立ち、要求どおりの一時金が支給されることを求めるものである。
　そのうえで何点か指摘しておきたい。
　1点目は会計年度任用職員制度についてである。会計年度任用職員は令和2年度から導入された制度であるが、低い月額賃金の中、毎月の生活が苦しくなっていることを指摘してきた。勤務労働条件が悪いため、多くの所属で会計年度任用職員が欠員している状況が続いており、市民サービス低下に影響を及ぼしていることは明白である。人事委員会勧告・報告では、期末手当での増額が報告されている。一時金の増額を強く求めるものである。
　2点目は、再任用職員についてである。フルタイム再任用職員からの本務職員と同等の支給を求める声は切実である。再任用職員も一般職員と同等の業務を行っており、同一労働同一賃金の観点から、一般職員と同等の一時金を支給すべきである。年金受給年齢の引き上げにともない定数内のフルタイム勤務となっているにもかかわらず、年齢によって一時金を減額するのは道理がない。定年年齢引き上げに伴い、今現在再任用として働いている職員の一時金も増額するべきである。
　3点目は、人事評価制度による「相対評価」による一時金支給や定期昇給について差をつけるようなやり方については、毎年一刻も早く辞めるよう強く求めている。「下位評価」となった職員などからは、モチベーションの低下や職場のチームワークの破壊を引き起こしていることは、当局が職員に行っているアンケート結果からみても明らかであり、百害あって一利ない職員・市民を不幸にする人事評価制度は辞めるべきである。
　4点目は、ケア労働者の処遇改善についてである。他の職種と比べて著しく低い処遇に置かれているケア労働者の処遇改善は労働者全体の賃上げにもつながる大きな景気対策でもある。全国平均と比較しても景気低迷が長く続く大阪市においてはこの事業を積極的に活用していくことが求められるので、一刻も早くこの事業を実施するよう求める。
　申し入れている内容は、職員の生活実態を改善すること、職員が市民のために働きがいのもてる職場とするために必要なものである。さらに、大阪の景気回復にも貢献するものと認識している。職員が一丸となって市民サービスが充実した大阪市をつくるためにも、要求の趣旨を十分踏まえ、市側としての自主性、主体性を持った検討をおこなうことを強く要請するものである。

（市）
　ただ今、委員長から本年度の年末手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも年末手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　ただ今の要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労組連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。

（組合）
　後の確定でも言わせていただくが、やはり今年、会計年度任用職員の分について、これまで引き上げるときは勤勉であって、引き下げるときは期末手当ということで、正規と会計年度では差が広がるということを指摘してきており、今年は大阪市人事委員会の方が画期的に期末手当で引き上げるということを言っているので、是非ともこれは実現していただきたい。本当にもう切実。あと和歌山県が今のところ、同じように月数は言っていないが期末手当を引き上げるという勧告をされている。大阪市は月数まで言って勧告されているのだから。これは本当に会計年度任用職員の方々にとっては切実な問題であるので、絶対に実現していただきたいということと、再任用職員についても、再任用職員の要綱にも本格業務に就かせるということなので、それならば、正規という同じ支給月数を支給すべきだというふうに思うのでそこも検討をお願いしたい。