第133回　大阪市個人情報保護審議会第1部会　開催概要

令和6年10月3日（木）午前10時から正午まで

大阪市役所本庁舎4階　総務局第1・第2共通会議室

（委員）

岡澤委員（第1部会長）、小岩井委員、篠原委員

（事務局）

山下行政部長、東公開制度等担当課長、松田担当係長

（財政局）

中島税務部課税課長、岡本担当係長、出口担当係長、宮本係員

（市民局）

山本総務部住民情報デジタル化推進担当課長、内山総務部住民情報担当課長代理、吉村担当係長、西牧担当係長

※内山担当課長代理はウェブ会議の方法により出席

（デジタル統括室）

大塚基盤担当（標準化推進グループ）担当係長、津波DX推進担当（デジタルサービスグループ）担当係長、矢内係員

※大塚担当係長はウェブ会議の方法により出席

(1) 第132回大阪市個人情報保護審議会第1部会開催概要の承認について

開催概要について承認を行った。

(2)　 特定個人情報保護評価書（全項目評価）の事前点検（番号法関係）

ア　令和6年度定額減税補足給付金（調整給付）の支給に関する事務（財政局）

　担当者により説明を受け、質疑応答を行い、評価書を点検した。

(3)　諮問に係る審議について

ア　特定個人情報保護条例第4条に基づく特定個人情報ファイルの取扱い

(ｱ) 住民基本台帳事務（市民局）

<結果>

諮問のあった行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第28条第1項に規定する評価書に記載した特定個人情報ファイルの取扱いについては、個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置が講じられていると認められる。

なお、特定個人情報について厳格な保護措置を地方公共団体に対し求めた法律 の趣旨を十分踏まえて、取り扱う特定個人情報の保護安全対策に万全の措置を講ずることを要請する。

イ　個人情報保護条例第45条に基づく諮問に関する調査審議（審査請求人口頭意見陳述）

(ｱ) 「自立支援に関する記録」に関する不存在による非開示決定（福祉局）【令和5年度　諮問受理（不服）第1号】

審査請求人口頭意見陳述を実施した。

ウ　個人情報保護条例第45条に基づく諮問に関する調査審議

(ｱ) 「勤務評価を示す文書」に関する不存在による非開示決定（教育委員会）【令和5年度　諮問受理（不服）第13号】

審議着手前に会議終了時刻に達したため、審議未着手となった。

(4)　その他

特になし

令和6年11月8日