令和2年度 技能職員の勤務労働条件について
2025年3月20日
ページ番号：647872
令和2年度 技能職員の勤務労働条件について
令和2年5月7日（木曜日）
市人事室人事課制度担当課長以下、市従副委員長以下との予備交渉
交渉議事録令和2年5月12日（火曜日）
市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉
令和2年5月21日（木曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年5月27日（水曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年5月27日（水曜日）
市人事室人事課保健副主幹以下、市従組織部長以下との事務折衝
令和2年6月2日（火曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年6月2日（火曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年6月4日（木曜日）
市人事室人事課保健副主幹以下、市従組織部長以下との事務折衝
令和2年6月10日（水曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年6月10日（水曜日）
令和2年6月11日（木曜日）
市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉
令和2年8月21日（金曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年8月27日（木曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年9月4日（金曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年9月4日（金曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年9月11日（金曜日）
市人事室人事課保健副主幹以下、市従組織部長以下との事務折衝
令和2年9月14日（月曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年9月16日（水曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年9月16日（水曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年9月18日（金曜日）
市人事室制度担当課長以下、市従副執行委員長以下との小委員会交渉
令和2年9月28日（月曜日）
市人事室人事課担当係長以下、市従調査部長以下との事務折衝
令和2年10月1日（木曜日）
市人事室制度担当課長以下、市従副執行委員長以下との小委員会交渉
令和2年10月1日（木曜日）
市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉
令和3年3月9日（火曜日）
市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉
令和3年3月16日（火曜日）
市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉
令和3年3月16日（火曜日）
市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉
令和2年5月7日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
本日は、2020自治労現業統一闘争に関する要求に関わって、技能職員の勤務労働条件について、予備交渉を行ってまいりたい。
（市）
要求項目のうち、2点目、4点目、5点目、10点目、11点目、12点目、14点目、15点目について、交渉事項として取り扱うこととし、次の点について労使双方で確認したい。
まず、交渉議題は、「技能職員の勤務労働条件について」とする。
交渉日時は、5月12日（火曜日）の14時15分から、30分程度で、場所は、本庁4階の第1・第2共通会議室で行うこととする。
本市の交渉メンバーは、人事室長以下とする。
以後、適宜、事務折衝及び小委員会交渉を行い、本交渉において、最終回答を行うこととする。
（組合）
了解した。われわれの交渉メンバーは執行委員長以下本部闘争委員会のメンバーとする。
（市）
了解した。本日の予備交渉については、以上の確認をもって終了とさせていただく。2020自治労現業統一闘争に関する要求書（案）
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令和2年5月12日（火曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
本日は、2020自治労現業統一闘争に関する要求について申し入れを行ってまいりたい。
自治労は、2018年の現業・公企統一闘争より、人員確保闘争を最重要課題と位置づけ、第1次と第2次の取り組みゾーンを設定し、春の段階から年間を通じた取り組みを進めることで闘いの強化を図ることとしてきた。
2020現業・公企統一闘争においては、これまでの人員削減により失われた現場力を取り戻し、直営による質の高い公共サービスを確立するための体制整備を目的に「自治体現場力の回復による質の高い公共サービスの確立」を基本的な目標として、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。
さらに、地域の実情に応じた公共サービスを構築するには、現場を熟知している現業労働者の発想が必要不可欠であることから、現業職員が政策提言を行える場の設置に向けた取り組みを強化するとしている。また、災害発生時における現場力を活用した危機管理体制を構築することや、労働安全衛生の確立と労働災害一掃にむけた取り組みを強化するとしている。
市従としても、本日、こうした自治労の基本目標や闘いの指標に基づき、個別具体の16項目の要求を申し入れ、幾つかの課題について人事室の認識を質しておく。
まずは、市政改革の取り組みについてであるが、大阪市では「市政改革プラン3.0」を策定し「効果的・効率的な行財政運営」「官民連携の推進」「ニア・イズ・ベターの徹底」などを柱に、予算のマイナスシーリングや、人事・給与面においては職員数の削減に加え、技能職員の給与水準の見直しなどを盛り込んでいる。
市従は、「市政改革」の全てを否定するものではないが、これまでも指摘してきたとおり、大阪市として質の高い行財政運営の実現に向けては、経費の削減ありきではなく、必要に応じて予算措置を行うべきであり、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた市政運営を行うためにも、政令指定都市である大阪市として、より一層「質の高い公共サービス」を提供し、基礎自治体としての公的役割と責務を果たすことが重要と認識するところである。
さらに、近年は、全国各地で大規模自然災害が多発しており、大阪においても、大阪北部地震や台風21号などにより市民生活に甚大な被害がもたらされた。さらに、今日の新型コロナウイルスの感染は、一向に終息の兆しは見えず、世界各地で多くの方が感染し、不安は募るばかりである。基礎自治体として、こうした感染症対策と並行して大規模災害への対策を踏まえた、大阪市としての公的役割を果たすことが求められる。そのためにも「直営体制」を基本に基盤強化をはかり、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するよう強く求めておく。
また、大阪市は、1月29日の戦略会議において、2021年4月から天王寺動物園を独立行政法人化することを決定し、3月市会で条例案が可決された。法人化に伴う身分や勤務労働条件の変更については、組合員の一生涯を大きく左右する大きな問題であることから、経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う組合員の勤務労働条件については、本部と人事室との間で十分な交渉・協議を行うよう求めておく。
市側は、この間、民間の技能労務職種及び類似業務従事者の給与水準を調査し、市技能職員の給与水準との比較を行うよう、人事委員会に対して繰り返し要請しており、市従として、技能職員の給与水準引き下げありきの要請を行う大阪市の姿勢自体が極めて問題である。
市従組合員が日夜、担っている業務内容は多岐にわたっており、市民の安全・安心を守るため、本来業務だけでなく付加価値業務も行い、自治体現業労働者としての責任と誇りを持って業務を遂行している。このような実態からすれば、民間との単純な給与水準の比較はできるものではない。
この間も再三指摘してきているが、大阪市においては2012年の「給与制度改革」により、職務給の原則に基づく給料表体系が崩れている。また、各現場では、係員でありながらも、主任や行政職員の任務を遂行している職場実態がある。その一方で、現行の給与制度においては、多数の組合員が最高号給に到達していることから、早急な改善が必要である。
昨年の現業統一闘争において2級班員の設置を確認し、本年4月より実施されているが、本来、市従としては、現行の給料表構造の抜本的な見直しを行うことを求めてきている。また、2級班員制度についても、設置の趣旨を踏まえ、実際に現場段階で運用していくためには、様々な課題の解決に向けた都度の検証が必要である。
組合員が「働きがい・やりがい」を持てるような給与制度を構築するべく、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善を含め、人事制度と給与制度を一体のものとして、総合的な人事・給与制度を確立するべきであり、そのことについての市側認識を質しておく。
次に高齢者雇用制度について、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後も年金の支給開始までの間、生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保を図るとともに、技能職員の業務実態を十分踏まえ、処遇の改善を含めた高齢者雇用制度を構築するべきである。これらに対する現時点での市側としての認識を示されたい。
また、本年4月より実施されている会計年度任用職員制度に関しては、市従組合員が担っている職種や業務についても対象となっている。この間、市労連の交渉時においても、制度設計の段階から様々な指摘を行ってきているが、とりわけ、休暇制度については、いくつかの内容で、本制度の趣旨である正規職員との均衡や、市側が推進している両立支援策の観点から乖離していると認識するものである。
今後、会計年度任用職員制度の運用を行う中で、市従の正規職員と同様の業務を遂行する職員として、勤務労働条件の改善に向けた取り組みを進めていくが、技能職員の業務は長年培った技術や技能を有し、単年度雇用では遂行することが困難な業務も多数あることから、会計年度任用職員を本務化していくなど、本来、正規職員が遂行している業務については、新規採用することが大前提であることを指摘しておく。
次に、労働安全衛生体制の充実・強化であるが、社会情勢の変化に伴い、技能職員の業務も大きく変容しており、市民ニーズに的確に対応した業務を遂行するうえで、快適な職場環境を創造する労働安全衛生体制の充実・強化や組合員の安全と健康保持を確保する取り組みは重要である。
その前提のもと、いくつかの点について指摘し、市側の誠意ある対応を要請しておく。
この間、市側は、公務災害の未然防止に向けて労働安全衛生対策を実施しているが、2018年度の公務・通勤災害認定件数は、206件と増加傾向に転じており、公務災害が多数発生している状況である。
事業主として、組合員が安心して業務を遂行するために労働安全衛生対策を適切に講じることは重要な責務といえる。特に、新感染症等の対策では、従事者への研修等の充実や情報の収集・発信体制の整備など、感染症予防に関わる安全対策および業務に従事する組合員の健康管理・安全管理が重要である。また、組合員自身も感染リスクを抑えることで安定的な業務が継続できる環境の確保にも努めてきたところである。新型コロナウイルス感染症がいまだに終息の兆しが見えないなか、感染症対策をはじめ、労働安全衛生上必要な物品に対する備蓄体制等の基盤整備を図るよう強く求めておく。
さらに、この先、気温が高くなる時期であり、効果的な熱中症予防対策が求められる。近年の異常気象ともいえる酷暑の中で、各現場において創意工夫し、熱中症予防の対策を実施してきた。また、本年は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、すべての職域でマスクを着用して業務に従事していくこととなるため、例年以上に熱中症に注意を払わなければならず一層の対策が求められる。現時点での市側の認識を示されたい。
これらのことを踏まえ、今後の労働安全衛生対策について市側の考え方を明らかにされたい。
次に、心の健康づくり対策についてであるが、市側はストレス調査や「大阪市職員心の健康づくり計画（第2次）」に基づくラインケア研修などを実施しているにもかかわらず、精神及び行動の疾患による休職者数や休職から復職後の再休職者数の割合は高い水準で推移している。
今後の市側の取り組みについての考え方を明らかにされたい。
作業服等の改善に向けた要求事項についてであるが、2016年4月から、作業服の生地の材質と色合いについて変更されてきたところである。引き続き、生地の改善や検証、規格寸法の厳守、縫製についても厳格にする必要があると考えるが、特に、この数年、夏場においては猛暑が続き、現場での業務は過酷さが増している。そうしたことから、一昨年来より、暑さ対策を考慮した被服の検討を求めてきている。また、冬場の寒さ対策についても、動きやすさと防寒を兼ね揃えた防寒着の検討も要請してきており、現時点での市側の考え方を示されたい。
最後に、先程も触れたが、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、国内全体が外出自粛となっており、多くの企業が営業を停止せざるを得ない状況になっている。しかしながら、市従組合員の担っている業務は、市民生活に欠かすことのできないものであり、こうした深刻な事態にあっても日常的に業務を遂行していかなければならない。また、このような状況であるが故に、平時よりも厳しい実態となっており、組合員が従事する業務は、感染の危険を否めないものも多く、多くの組合員が新型コロナウイルスに感染する不安を抱えながら業務に従事している。
こうした市従組合員の奮闘は、市民の安全と安心、さらに、安定した日常生活を守るためのものであり、市側は使用者の責務として、昼夜を問わず懸命に働く組合員の努力をしっかり受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境の整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。
（市）
ただ今、委員長から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れとして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところであるが、それにかかわって、本市の考えをお示ししたい。
本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取り組みを行ってきた。
しかしながら、「今後の財政収支概算（粗い試算）[令和2年3月版]」によれば、高齢化の進展等に伴う扶助費の増や、起債償還の増等により、通常収支不足が拡大する見込みである。
そのため、令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」において、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進、未利用地の有効活用等による効率的な行財政運営に取り組むこととしている。
こうした状況の中、申し入れ内容に関しての現時点での認識について申し上げる。
まず、天王寺動物園の経営形態の変更についてであるが、関係所属において、経営形態の変更及び事務事業の見直し等を進めてきたところであるが、人事室として、引き続き関係所属と連携を図り、必要に応じて、人事室－本部間で、誠意をもって交渉・協議を行ってまいりたい。
技能労務職給料表1級から2級への昇格条件についてであるが、技能労務職給料表2級については、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」等に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点などから任用を行っているところである。
人事室としても、関係所属との十分な連携を図りながら、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えており、業務主任等への任用については、技能職員が従事するすべての職場を対象として、各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行っている。
また、2級班員への昇格については、制度運用を行っていく中で、関係所属との十分な連携を図りながら、検証を行い、本市の情勢を見極め、対応を図ってまいる。
引き続き、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたいと考えている。
「雇用と年金の接続」について、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、本市では、再任用制度により対応することとしている。また、任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することを予定している。
なお、再任用職員の勤務労働条件に関することは、皆様方と協議してまいりたい。
「会計年度任用職員」制度については、勤務労働条件に関する課題が生じた場合は、十分な交渉、協議等を行ってまいりたい。
労働安全衛生についてであるが、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、市政の円滑な推進にも寄与するものであり、法令順守の観点や公務災害を未然に防止するという観点に加え、本年は新型コロナウイルス感染症予防の観点など、例年とは違う状況であると認識していることから、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起、意識啓発など、引き続き取り組みを進めてまいりたい。また、心の健康づくり対策についても、職員心の健康づくり計画（第2次）が終期を迎えることから、第3次計画の策定など、引き続き取り組みを進めてまいりたい。
作業服等についてであるが、この間の交渉を踏まえ、平成28年度より生地の改善について実施しているところである。今後も、暑さ対策、寒さ対策などを含め、引き続き、皆様方と協議してまいりたい。
最後に、新型コロナウイルス感染症についてであるが、国内全体が外出自粛の中、感染する不安を抱えながらも、市民生活に欠かすことのできない業務として、日常的に従事していることは認識しているところである。今後も、勤務労働条件に関する事項などについては、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。
以上である。
（組合）
ただ今、人事室長より、市従の指摘に対する現時点における考え方が示されたが、改めて市側の認識を質しておく。
まず、市政改革に関わってである。本年4月に策定した「市政改革プラン3.0」において、効果的・効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進などに取り組む旨が示された。この間も指摘してきたが、市政改革は、行財政のみを重視したコスト削減ありきであってはならない。市民生活の安全と安心を確保するためにも、基礎自治体としての基盤強化をはかり、近年多発する自然災害への対応も含め、公的役割を果たすことのできる業務執行体制を構築することが重要と認識するところである。
そのうえで、次年度の業務執行体制に基づく適正な要員配置についてであるが、組合員の勤務・労働条件の課題は、労使合意を大前提に、交渉事項として誠意をもって対応し、本日以降、支部‐所属間での十分な交渉・協議が尽くされるよう強く求めておく。また、天王寺動物園の法人化に伴う職員の勤務・労働条件については、今後、具体の検討や協議が行われていくところであるが、3月市会における付帯決議を十分に踏まえ、組合員が将来に不安を覚えることなく安心して業務に従事できるよう、人事室としてもしっかりと内容を把握し、本部との協議に誠意を持って応じるよう求めておく。あわせて、大阪市全体に発展する課題だけでなく、都度、必要に応じて本部‐人事室間において十分な交渉・協議を行うよう改めて求めておく。
次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてである。
人事室長より、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要との考えが示され、昇格制度については、引き続き市従と協議する旨の認識が示されたところである。これまでの協議経過を踏まえ、早急に、人事室としての考え方を示すよう改めて求めておく。
「雇用と年金の接続」と大阪市における再任用制度に関する具体的な要件などが示された。市従は、これまで、定年退職後に再就職を希望する全ての職員の雇用はもとより、高齢者雇用制度の充実・改善を求めてきた。
市従は、この間、高齢者雇用のあり方等について、技能職員の業務実態を十二分に踏まえた職場環境を構築するよう要請してきたところである。
また、地方公務員の定年引き上げについてであるが、自治体現業職場においては、加齢が業務に大きく影響する職種も存在することから、現場実態を十分踏まえ、個人の体力や能力にあった柔軟な対応が可能となる制度設計も必要と認識するところである。
今後、各支部‐各所属での協議も踏まえ、労使合意を基本に、誠意をもって十分な交渉・協議を行うよう改めて求めておく。
また、労働安全衛生体制及び作業服等についての現時点における考え方が示されたところである。
労働安全衛生及び作業服等にかかる個別具体の課題については、事務折衝などで十分な交渉・協議を行い、引き続き、使用者の責務として、十分な検討や検証を行うよう要請しておく。
最後に、新型コロナウイルス感染症については、完全に終息するまで常に危険のリスクが伴うことから、職員の職場環境の整備や勤務労働条件の改善に関しては、状況に応じて長期的な視点で取り組むよう要請しておく。
市従は、日々の労働運動そのものが、現業闘争であると認識しており、本日申し入れた16項目の要求に対して、市側の基本的な姿勢と具体内容について、以降、事務折衝及び小委員会交渉、団体交渉の場で誠意をもって十分な検討・協議を重ねていくことを確認しておく。
自治労は、2020現業・公企統一闘争の第1次の全国統一基準日を6月12日に、第2次を10月23日として設定し闘うこととしている。
このことは、全国の自治体現業労働者が「質の高い公共サービスの提供」と「職の確立」を図り、社会的に必要とされる現業職場の確立に向けた決意の現れである。大阪市従は、これまで全国現業の牽引的役割を担ってきており、果たす役割は大きいことから、人事室として今後、誠意をもって回答することを強く要請しておく。
（市）
ただ今、委員長から再度、要求項目にかかわる指摘及び要請があったところである。
業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているところであり、具体の交渉については、各所属に委任することとし、全市的な対応が必要な場合には、本部と誠意をもって交渉を行いたいと考えている。
いずれにしても、本日の申し入れ内容について、今後、皆様方と交渉・協議を行い、関係所属とも連携を図りながら、改めて回答してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。
2020自治労現業統一闘争に関する要求書
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令和2年5月21日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
例年と同様に、令和2年4月1日時点の「各所属における経営形態の変更及び事務事業の見直し状況」「所属別技能職員数」、「級号給別職員数」、「級別職員数」、「年齢別職員数」、「勤続年数別職員数」、「所属別再任用職員数」「区行政連絡調整会議等の開催状況等」、の資料の提示を求める。
また、「級号給別職員数」の資料について、2級職員に限定した年齢ごとの内訳がわかる資料を求める。
（市）
了解した。2級職員に限定した年齢ごとの内訳がわかる資料については、個人の特定につながることがないよう留意し、提供可能な方法を検討させていただく。
（組合）
要求項目の内、12の「新型コロナウイルス感染防止」関連について、労働安全衛生の観点のからのみでなく、今後、自然災害等を想定される中、基礎自治体としての業務執行体制の確立も重要であると認識している。
経営形態見直しの関係について、次年度予定されている天王寺動物園の経営形態の見直しについて、現段階でどのような状況になっているか。
（市）
動物園の見直しについては、現時点では具体的にお示しできる状況にはなっていないが、動きがあり次第、連携させていただくようにする。
（組合）
2級班員について、今年度より運用を開始しているが、運用が始まるにあたって課題が生じてきた場合は改善を図るなどより良いものにしていただきたい。
特に設置数の関係については、次年度以降の増強について検討いただきたい。
（市）
適切な設置数となるよう照会等を通じて所属と連携を進めていく。
（組合）
試験の方法について、人事考課と論文の点数の配分等も含め、受験者の意欲につながるよう、検証を行い、課題があれば改善をお願いする。
（市）
適宜、検証を行って改善できることがあれば進めていきたい。
（組合）
それでは本日の事務折衝については、これで終了する。令和2年5月27日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（市）
前回の事務折衝で要求のあった資料について、お示しさせていただく。
それでは、お示しした資料について、説明させていただく。
各所属における経営形態の変更等について、天王寺動物園の地方独立行政法人化を令和3年4月に予定している。環境局の家庭系ごみ収集輸送事業の民間化、健康局の大阪市環境科学研究所及び大阪府公衆衛生研究所の府市統合・地方独立行政法人化、中央卸売市場への指定管理者制度の導入については、これまでより動きはない。大阪府市港湾管理の一元化については、令和2年10月より大阪港湾局として業務開始を予定している。
所属別職員数であるが、令和2年4月1日時点で本務職員が3,093名、再任用フルタイムが231名となっている。
次に級号給別職員数であるが、最高号級に達している職員の割合が、全体で57％となっており、昨年度と同水準となっている。
最後に年齢別職員数であるが、平均年齢は50歳となっており、昨年度と同水準となっている。
（組合）
昇給・昇格については、この間大きな課題があると認識している。特に技能統括主任と部門監理主任が同じ3級に属していることについて、職階制の原則が体をなしていないと思われる。55歳での昇給停止と合わせて、人事給与制度について検討いただきたい。
また、定年延長に関して、技能職員については、業務の特性からも慎重に検討・協議を行う必要があると考えている。
（市）
定年延長の関係については、また時期がくればあらためて協議させていただきたい。
（組合）
本日、資料について説明いただいたが、組合としても内容を再度精査した上で、次回の事務折衝において、改めて市の認識を確認させていただく。
それでは本日の交渉はここまでとさせていただく。
（市）
了解した。提供資料
00R2各所属における経営形態の変更及び事務事業の見直しの状況(PDF形式, 156.47KB)- 01所属別技能職員数（R2.4.1現在）(PDF形式, 79.24KB)
- 02級号給別職員数（R2.4.1現在）(PDF形式, 107.24KB)
- 03級別職員数（R2.4.1現03(PDF形式, 27.63KB)
- 04年齢別職員数（R2.4.1現在）(PDF形式, 28.22KB)
- 05勤続年数別職員数（R2.4.1現在）(PDF形式, 34.06KB)
- 06所属別再任用職員数（R2.4.1現在）(PDF形式, 77.20KB)
- 07【2級】号級数・年齢別職員数（R2.4.1現在）(PDF形式, 62.76KB)
- 08区行政連絡調整会議等の開催状況等（令和元年度）(PDF形式, 147.83KB)
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令和2年5月27日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
先の団体交渉で、公務災害・メンタルヘルス・熱中症の関連についてということで申し入れを行って、それについて回答をいただいてきているところである。
まず初めに、例年この交渉の中でも申し入れを行っているが、労働安全衛生に係る事項ということで、交渉事項であるということ、改めて十分な労使協議が必要であるということと、現場課題について支部と所属間で十分に協議されるように誠意ある対応を求めておくということで、初めに申し入れさせていただきたいと思う。
その上で公務災害については、交渉の中でも述べさせていただいたが、3月の安全衛生常任委員会においても公務災害件数は、若干であるが増えているというような状況で報告がされている。
そうしたことからも、公務災害をなくすということについては、発生の原因を追求していくというのも大事だと思っている。また安全対策への意識の向上についても、不可欠である。今後対策等市側の考え方を確認していきたい。
コロナの関係含めて5点ほど申し入れをさせていただきたい。
1つ目には、感染症について、新型コロナウイルスが2月から関西においても拡大する中で、特に保育所の開所や廃棄物の処理については、各省庁からの通知が出されて、市従組合員は市民生活に必要不可欠な社会インフラを担っているということで業務に従事している。
そうしたことからも、感染症等についてということで、感染症予防に係る安全対策並びに従事する組合員の健康管理、安全管理など対策を講じることが重要である。そのうえで、労働安全衛生上必要な物品に対する備蓄体制と基盤体制の強化を求めておきたいと思う。
2つ目には、大阪市の心の健康づくり計画ということでストレスチェック等そうした分析結果を踏まえて、引き続き有効なメンタルヘルス対策の推進を求めていきたいと思う。新型コロナウイルスの感染拡大によって、働き方についても大きく変わってきた。環境の変化でストレス、感染に対する不安によるストレスが蓄積し、組合員が疲弊しており、それらのメンタルヘルス対策について講じる必要があると考えているので、併せて考え方を示していただきたいと思う。
コロナウイルスに関わって、現場の最前線で、住民に近いところで仕事をしているが、感染による偏見や差別について聞き及ぶ。
これらを予防するための啓発活動については、引き続き大阪市の責任において行っていただくように求めていきたい。
パワーハラスメントの防止対策については、事業主責任を盛り込んだ労働改正政策推進法が6月に施行されることから、ハラスメントそのものが人権侵害であるということを徹底しながら、国の動向を踏まえた指針の策定なり、実効のある防止対策などが必要であるというふうに考えているので、現時点での市側の考え方を示していただきたいと思う。
次に、大阪市の事業所におけるアスベストの関係については、撤去というところを求めていくが、なかなかそうはならないというふうに思うので、暴露の危険性が高い職場・職種については、情報の周知、対策指導を行うように求めておきたい。
先ほど、申し上げた新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、マスクを着用して業務に従事していくということが今後も想定される。例年以上に熱中症対策という部分については必要であると認識している。
酷暑期における職員の健康管理が行えるように、各対策の充実、業務の実態に即した熱中症対策となるよう求めておく。
（市）
何点か市側の考えを確認したいということだったので、こちらの方からお答えする。
まず初めに言っていただいたように、初めに労働安全衛生は勤務条件の一つであって、交渉事項であることから、要求項目については誠実に協議し応じてまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。
まず1点目の公務災害の関係である。平成30年度にちょっと29年度に比べて、件数が増えたということなのだが、労働安全衛生の責務は、一義的には各所属。この間もお伝えさせてもらっているように、一義的に各所属にあると思っている。
各所属職場の労働安全衛生委員会の議論が充実して、活動が充実するよう人事室では労働安全衛生管理に関する周知啓発に取り組んでいるということで対応してまいりたいと思っている。
研修であるとか情報発信、あとは労働安全コンサルタントの活用の推奨などが考えられるかと思っている。
この間の事務折衝、交渉においても公務災害はゼロが一番理想だと思うので、それに向けて厚生グループとしては今後も引き続き情報の発信、周知に取り組んでまいりたいと考えている。
コロナ関係等々で、5点から6点ほどご質問があったことについて答えさせていただく。
まず1点目、必要な備蓄物品の確保についてということでご質問があったかと思う。
先ほど申したように基本的には労働安全衛生に関わること等にも含めて各所属の責務であるかなと考えていて、そこでもどれだけ備蓄物品がマスク等を含めているのかどうかっていうところは一番の把握ができるところかなと思っているし、今回の新型コロナウイルスの関係で緊急的な措置というか全市的にというところで、危機管理室の方で、マスク等の備蓄について調査を行い、各所属について要望を聞き、マスクについては300枚が確か上限だったと思うが、その上限に応じて配布をしたというような形で聞いているので、今後も基本的には各所属の責任においてやることかと思っているので、どれだけ必要なのか。
この新型コロナウイルス以外の従前の業務においても市民対応する所属についてはマスクを配布しているというのを聞いているので、そういったところで今回のコロナウイルス感染症の経験も踏まえて各所属においてやっていただければと思っている。
メンタルヘルス対策についてであるが、この間の交渉においてもうちの方で実施している職員相談事業であるとか、復職の手引き、本人用、管理監督者用も作成している。あと復職支援として、復職前復職後において産業医であるとか厚生グループと連携しながらということで、お伝えさせてもらっているので、そういったことを引き続き行っていきたいと考えている。
コロナ関係で3点目、感染による偏見とか差別の話が出たかと思うが、この間厚生グループの方から各主任安全衛生管理者あてに通知する物についてもその辺りは配慮するようにということで啓発を行ってきているので、厚生グループとしても引き続き啓発に努めていきたいと考えている。
パワーハラスメントの関係で現時点での状況ということで確認があったかと思うが、民間においてもパワハラの関係で6月から大企業ではあるが、施行されていくという話も聞いているし、人事においてはその処分の話等々もあるということは聞いているので、今後その関係も含めて関係部局と調整を行いながら、パワハラ防止に向けた対策ということで引き続き検討の方を行っていきたいと思う。
アスベストの関係であるが、引き続き周知しかないと思っているので、周知とか情報共有を引き続き行っていきたいと考えている。
最後に新型コロナウイルス感染症に関して、引き続きマスク着用しながら、業務していくような形になっていくのかなと考えていて、今後暖かくなってくるので熱中症対策の関係でということでお話があったかと思うが、その関係についても今後の安全衛生最前線等において、夏のマスクと熱中症の関係であるとかそのあたり少し触れて、啓発していきたいと現時点では考えている。
（組合）
考え方を示していただいたが、いくつか掘り下げ確認をしていきたい。
公務災害の関係については、原因を追求しなければ、災害は繰り返される。特に公務災害が多く発生している所属は、引き続き人事室から、公務災害をなくなるよう、所属で取り組みが推進できる体制を粘り強く働きかけをしていただきたい。
コロナ感染症については、労働安全衛生関係での備蓄が、全市で不足し、なかなか手に入らない。現場では、マスクを着用しながら作業しなければならないということで、マスクをどうにかならないかという問い合わせがあり、それぞれの所属で対応ということはなるが、予算の関係でも、所属で備蓄体制を取らないといけないと思うので、一度チェックをしながら、大阪市、全市というところでの考え方を持ち取組みを行っていただきたい。
メンタルヘルスの関係については、やはりこのメンタル不調に入ってしまうとなかなか復職もしにくい状況も出てくる。引き続き予防の観点から取り組みの充実を行っていただきたいと思う。
今回のコロナの関係で、困っている職場がある。ヒアリングをやっていただき、今後、感染症での危機管理含めて取り組みを講じていただきたい。
パワーハラスメントなり、メンタルヘルスもそうなのだが、法律に基づいてということはあるが、大阪市ではそれ以上に、そういった施策なり対応をしていると思う、より充実をしていただきたいのだが、このパワハラの関係で言うと、その相談窓口に、被害に遭った方が、なかなか行けないという声を聞く。組合の役員に相談もあるが、被害に遭った方が相談しやすいような体制を作っていただきたい。
アスベストの関係はもう情報の共有をしていくのが何より大事だと認識している。
撤去するということが望ましいが、現実的には難しいと思うので、それぞれの所属のところで対応できるようお願いしたい。
熱中症については、これから事業所の事務室でも、知らず知らずのうちに熱中症ということになりかねない。大阪市として、熱中症対策月間とか何かキャンペーンとして、大きく取り組み、より効果的な中身になるようなことができないか。所属で取り組みができるような、そういう月間であったりするのではないのかなと思うので。今、管理計画が出されているので、新たになにか発想できないのか。
その中で、職員が意見を出して、好事例などは、もっと広げていくことができたらより効果的で、新たな発想で着眼点で、取り組みができないのかなと思っている。
公務災害の関係で意識調査なり、データ分析をすることで、改善策があるのではないかの調査アンケートなど、検討できれば。その結果を連絡会議で共有できれば、公務災害が減少していくのではないか。
（市）
意識調査の話であるとか熱中症の月間を作ったらいいのではないかというご提案があったと思うのだが、ちょっと申し訳ない、ここも管理運営事項に当たるかどうかという微妙なラインであるので、意見としてお受けはさせていただいて、中での検討材料の一つということで、やらせていただけたらと思っている。
また先ほどもお話があったように計画については三次計画今年度策定準備にかかって来年度からという形になるので、そのあたりお話があった件メンタルヘルス等も含めてまた考えていかないといけない時期かなと思っているので、それはまた常任委員会等でまたご議論いただければ。
（組合）
備蓄の関係は、オール大阪で危機管理室が調査してもやはり物があるところとないところとある。その局予算だけで、事業所予算だけでというふうにはならないと思う。実際のところ管理運営事項だと思うが、オール大阪の視点で考えていかないと実施できないことが、今回明らかになっている。
その辺については、備蓄体制だけではなく、事業継続計画として危機管理体制の時には置くことが必要かと。
（市）
例えば、マスクを何枚確保しなさいとかいうことについても各所属においてやっている業務も違うし、一律的な指針であるとか計画というのは難しいかなと現時点では少し思っていて、厚生グループから1日何枚がいいですよとかそういったこともそれが正しいかどうかも含めて、それで足りるのかどうかというのも含めて、そこは各所属、細かな話を言うと買ってからの管理の話もあるし、あと何が必要なのかいうところで、場所によっていろいろ、例えば今回の新型コロナウイルスの関係で言えばついたてが必要であるとか、一概になかなかこれを備蓄しなさい、新型コロナウイルス以外の感染症でそれがまた有効なのかとかいろいろそういったものもあると思うので、なかなか一概に決めにくいのかなということもあるし、またこの間各所属においてそういった市民対応をするところの部署については、各所属単位で購入して配布を行っている状況から鑑みると、うちの方から今大手を振ってどうこう言うのはなかなか難しいのかなというふうに今のところは考えている。
（組合）
難しいのかもしれないが、実際、個人で全てそれを対応と言ってもなかなかできない。今回、消毒液は、使用期限がある。やはりきちんとした対応を、それぞれの所属で危機管理対策が必要。
台風の対策、地震の対策とマニュアルがあり、それに基づいて対応されているが、感染症ということで、この治療薬がないコロナウイルスということで過敏になり過ぎている。そういった危機管理をしながら業務を行っているのだが、やはり物品とか、不安材料というところが一つでも解消できるよう、今後の対応が必要。
感染症対策の指針やガイドラインができてればそれなりに動くのだろうが、今はそういうような状況じゃないことから、体制を整えていただけるような対応は継続して求める。
（市）
教えて欲しいのだが、環境局のごみ収集の方というのは、マスクは普段はされていないのか。
（組合）
普段は基本しない。
（市）
普段からの感染予防として、普段からマスクをしなさいということにはなっていないのだな。それで今回のコロナ感染予防ということで皆さんマスクをするようになったということなのだな。
（組合）
そういう通達に基づいてそれぞれ対応していただいているので。
対応せざるをえないので対応するのだが、所属でもばらつきがある。
マスクを支給している所属もあれば、いやそれはもう個人対応じゃないと無理だというところもある。その備蓄を市民対応する業務や、ごみ屋敷対策に従事する人がマスクを着用するため支給される事業所もある。ただそれがすべてバラバラなので、現場実態としては整ってないような環境にあるので、今回はコロナの関係でその対策を求めていかないといけない。
（市）
市民対応をする業務だけはマスクはしなさいということになっている。
（組合）
この間の通達でも、環境省から、具体的に通知が今回で出ている。それぞれの所属の中での安全衛生対策で対応していると聞いている。
今後こういったことを含めて、マスクをずっとしないといけないということになると本当に夏場の熱中症というところでは、汗でマスクが濡れて息ができなくなる。そういったことを含め、気をつけながら業務に当たらないといけない。
そんな中で、やはり熱中症も含め作業前には、リスクアセスメントを作業するときは、職場で根付いていない。この間、管理者層に研修を受け、それが根付くようなことを継続していかないと。そういう公務災害をなくすことで、自分たちの身を守るじゃないが、ことにつながってくる。引き続き取り組みは継続して実施していただくよう求めておく。
（市）
こちらの方も公務災害がないのが一番いいと思っているので、引き続き労働安全コンサルタントからの研修であるとか、そういうことで注意どころを確認してもらいながら日々の作業に移っていただきながら頭の片隅でもいいので、そういったことを言われたなとか思っていただけるような研修をして、一つでも事故がなくなるような形では引き続き取り組んでいきたい。
前回もお話ししたと思うが、好事例のことを言われたかと思うが、職場でいろんな取り組みがあった場合はまたちょっと気をつけて、公務災害の防止をしている職場があったり、熱中症対策をしているような職場があった場合はちょっと項目立てて、皆さんに好事例として発信していこうかなと今考えているところなので、各職場にお聞きするので。それでそういう良い事例があったらまた、事例集の方に載せていって、それを使って安全衛生委員会で周知していただきながら職場でどうしていくかっていうのを考えていただこうということも少し検討している。
（組合）
所属の安全衛生委員会が報告だけの会議になっているところもあったりするのが現状なのかなとも思ったりする。
報告は報告できちんとしてもらわなければならないが、議論するところ、今何をしないといけないのかとか、それぞれの事業所なり、本当は所属よりも事業所の方できちんとしてもらうことが大事だと思っているので、好事例を集めていただいて発信していただきたい。
（市）
安全衛生委員会も、みんなで集まると3密になるということで、パソコンでしたりということになっていて、情報発信に難しいなとなってはいるのだが、検討材料を主に、報告だけはもう文章だけで大丈夫だと思うが、そこで何を検討しないといけないというのとちょっと分けていただいて、安全衛生委員会の持ち方ということでまた研修もあるのでよろしくお願いしたいと思う。
（組合）
あとこのコロナの関係でそれぞれの所属なり事業所なりの安全衛生委員会が開けていないとかいうところって、やはりあったりするのか。
（市）
相談はあったが、行ってくださいということでお伝えしているので今のところないかと思う。
（組合）
そのやり方はやり方で工夫をしていただいていると思うので、中身がある議論ができるような環境を作らないといけないかと思うので、適切に対応していただいていると思うのでよろしくお願いする。
（市）
大阪市の職員で何人かコロナの患者さんが出られて、うちも報告をいただいてはいるのだが、その中で何かこう、適切に所属は対応してくださっているかと報告の中で思っているのだが、何かお気づきの点とかあるか。
（組合）
迅速な対応で、建設局・港湾局で罹患された方は、その事業所で対応されていると聞いている。
ただ、テレワークという業務が現場になじまないとか、本来的なところはあるが、二次感染を含めて各所属対策を講じていると聞く。
（市）
消毒も自分たちで確実にやっていただいているようであるし、本当に健康観察の人もきちっと報告を保健所にしていただいて、ちょっと休み過ぎかなというふうな期間もあるが、接触者を健康観察していただいているので、それ以上広がってはないところは素晴らしいことだと思う。
（組合）
これだけの職員がいる中で、これだけ感染者数が少ないというのが本音のところである。それだけ予防対策なり個人で管理されている。ごみ収集や医療現場では、いつ感染してもおかしくないような仕事だと思っている。それぞれ適切に対応していただいているから、今の環境が守れているので、本当に感謝するところ。我々として感染症対策を求めながら、現場で頑張ってもらっているところに応えられるよう、引き続き対応していただきたい。
令和2年6月2日（火曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
本日は、要求項目のうち、昇格条件の改善について、事務折衝を行ってまいりたい。
技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてであるが、今年度より新たに2級班員が設置されたところではあるが、技能労務職給料表1級の最高号級に達している職員が7割に達していると認識している。
業務内容が複雑化しているにもかかわらず、多くの組合員が最高号給に到達している状況から、組合員のモチベーションの低下を招いているといえる。
（市）
人事室としても、職員の職務意欲の維持、向上を図ることは重要であると認識している。昇格条件の改善として、今年度より2級班員を必要に応じて新たに設置したところである。
引き続き昇格条件の改善に向けて、協議してまいりたい。
（組合）
2級班員に関しては、必要に応じて設置していく旨が示されたが、設置の趣旨を踏まえ、全ての職域において検討するように求めておく。
（市）
各所属と連携を図り、必要に応じて設置していく。
（組合）
それでは本日の事務折衝については、これで終了する。令和2年6月2日（火曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
この間、熱中症対策に向けた被服の改善について、重点的に協議を行ってきたところである。昨年以降、どのような検討が行なわれてきたかお示しいただきたい。
（市）
それぞれの所属の状況を確認したものの、市従の皆さんが従事しておられる職域は多岐にわたっており、業務事態も様々である。そうした事の影響もあり、一律的な対応が難しいと認識しており、お示しできる状況でないのが現状である。
（組合）
例えば、空調服の導入となると様々な面で厳しいものがあると認識するところであり、涼しくなるような、インナーを導入するなど、様々な角度から検討を行うべきであると考える。
また、冬場の防寒着改善についても協議を行ってきたところであるが、この間の経過について示していただきたい。
（市）
防寒着については、内部で検討中でありもうしばらく時間をいただきたい。
（組合）
昔の防寒は非常に暖かかった。裏地も、もこもこのものがついていて、茶色のボアもついていた。暖かさでいうと非常に暖かかった。色々と改善をしていただいて今の形になったことは重々承知しているが、やっぱり寒いなというのが今の防寒着にはあるみたい。
港湾職場では、海上ということもあり非常に寒い中での業務となっている。各所属での業務実態はさまざまであるが、総合的に良いものとなるよう、検討を行っていただきたい。
（市）
承知した、もう少し時間いただきたい。
（組合）
引き続きよろしくお願いします。例年お伺いさせていただいているが、備蓄の関係はどこの所属においても充実したものとなっているのか。
（市）
保管スペースの問題等もあり、所属ごとに差がある実態となっている。
（組合）
承知した。
（組合）
備蓄体制が十分でないと、いざという時に対応が遅れることから、各職場・事業所単位でそれなりの備蓄の充実を図っていただきたい。
（市）
職場段階で要請があれば、業務に支障が出ないよう対応を行っていきたい。
（組合）
よろしくお願いする。
改めてになるが、熱中症対策に向けた夏用作業服の改善と併せて防寒着の関係についても、本日、協議させていただいたが、引き続き、人事室として誠実な対応が図られるよう求めておく。
（市）
承知した。人事室としても誠実に対応させていただく。
（組合）
それでは、本日の交渉は終了する。
令和2年6月4日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
まず、前回の事務折衝の中でも、備蓄の関係について、コロナの対策としては何ができるのかということで、課題としてはマスクとか消毒液が現場で必要な感染予防の対策の物品で、今回不足しているということが明らかになっている。この備蓄体制を含めてオール大阪で対応を図るように求める。熱中症の関係については、これまでも交渉の中で申し上げているように夏だけの課題ではない。特に今回はコロナウイルスの感染予防ということでマスクをしなければならないというような、着用して作業に当たっているということを踏まえ、熱中症対策は十分に対応していかなければ、今後、この夏、迎えるに当たって熱中症の発生件数が増えていく可能性があることから、重点に取り組まなければならないと認識している。
前回の事務折衝の中でも申し上げたが、厚生グループだけでこの備蓄体制をするということは不可能である。到底そういうことを望んでいるわけではない。
ただ現場でパンデミックとなり、そういう物資が揃えられない、供給できないという状況になっている中で、それでも業務を従事しなければならないという指示が出ているので、職員の健康管理、感染予防という観点から対応を図っていかないといかなければならないと認識するところで、今後に向けてどういうふうな対応を図っていくのかということを整理していかないと、このコロナの関係については、ワクチンもなく、罹患しまうと重症化する可能性も高いと言われている。今後この1年2年というのが絶対続いていく。この点については申し上げて、考え方を引き出していきたいというふうに思っている。
（市）
まず備蓄の関係であるが、大阪市において、大阪市の業務継続計画や感染症に特化した行動計画、大阪市新型インフルエンザ等対策行動計画というのが大阪市から出されていて、各々の中で備蓄の話というのは一定出てきているという状況なので、そこの中で対応していく流れにはなるのかと思っている。特に災害関係で言うと各所属において備蓄倉庫を設けて、市民に対する備蓄物品というのはあると思うので、今回の新型コロナウイルス感染症の経験も踏まえて、災害とか感染症とかというのは同じようなことなのかと。災害は災害で特化した物品もあるだろうが、おっしゃられているように備蓄の重要性というのは、マスク等も必要なのかなとこちらの方でも感じるところもある。災害対応と感染症は別問題ではないのかと思っているので、その辺り含めてこちらとしても関係部局含めて、こういったお話をいただいているので、各所属の方で対応できる、先ほど言った対策計画や行動計画に伴って何かできないかなというところはちょっと進めていってもいいのかなと思っている。
（組合）
今言われたようにこのコロナの関係は危機管理室の方も、5月の末に、こういう業務継続計画の更新をするような形になったと思う。
それぞれ、国の方からの要請文というか通知の中でも、そういう事業継続計画を立てて、優先順位をきちんと立てて業務を遂行するようにということで、環境省・厚生労働省の方から、通達や指示があるとそういうことが進みやすい。危機管理室がそのように指針を策定して、各局で作るよう指示を出していただければ、対応が図りやすいとは思う。この間の交渉経過の中で見えてこなかったというところが大きく、まずはそういうところを指針なり、行動計画に基づいて、各局各事業所がそれに対応しているということで、今回みたいな事例があっても対応できるというようなことが継続できれば、大きな問題にはなってこない。現状の中では、まだ課題が残っており、おっしゃられたことは当然理解もしている。そのことに基づいて各事業所、各局が対応することから、厚生の方から職員の健康管理、安全を守るようにということで、旗振り役として対応を図っていただきたい。十分周知なり、情報提供はされているが、所属のところで、所属の現場で対応が図れるようなことになっていないとなかなかここで話した議論が、机上の議論だけになってしまうのでそうならないような対応策含めてお願いしたいと思う。
（市）
ご存知だと思うが平成24年に新型インフルエンザが流行ったときに、特別措置法というのができ上がって行動計画を立てなさいということになって、大阪市が作った。コロナウイルスが今度流行した時に改正をしている。コロナウイルスを含めた、行動計画ということで作っている。備蓄についても入れてはいる。
今回このコロナウイルスが長期に渡ったというのとすごい被害があったということで現実的なまだ行動計画にはなっていなかったと思う。そこも含めて、ちょっと現場でマスクが足らなくて必要なところに行き渡っていなかったということを、うちからも個々の関係部署にお伝えをさせていただいて、本当に具体に計画ができ、まわっていけるようにしていきたいなと思っている。
（組合）
本当に危機管理室がマスクを調査して在庫がある所属は、医療関係に提供しないといけないということで、備蓄の分を出したということで聞いている。
現場で対応できないようになって、こういう事態になるとは思っていなかったので。
どうするのかと言いながら、マスクを着用して業務に当たらないといけないということで、皆マスクを買いあさり、一番高い時は5,000円ぐらいしていた状況だった。職員の負担とか不安が、この間あったことから、業務をしなければいけない中で、不安を感じないように対応できるような対策を取っていかなければならない。いくら行動計画が出されてもそれが実行できなかったら、意味をなしていない。
（市）
そうである。できるように。
（組合）
それに基づいて、実効ある取組みとなるように。
（市）
所属でも備蓄はしていたのだけれども、医療機関が優先だっていうところで、そこに渡してしまったから自分たちがなくなってしまったということなのだな。
危機管理室が足りないっていう話を聞いてそれぞれの調査をしてまた集約して、何枚ずつこう所属に配付するという形になったということなのだな。
（組合）
一事業所なんかでも多いところで言うと200人ぐらいいるところがあって、1日でなくなったりするようなことにもなると思うので、十分ではなかったというのが今回明らかになっているので、今後対応できるような対策をそれぞれの所属も含めて行っていけるような、対応していかないといけない。
あと熱中症なんかでも、いろんなマスクが世の中で出てきているので、やはり機能性と言われるところはかなりある。そういうことも含めて、各所属でどこまで対応できるか、十分協議して現場が納得できるような対応で、仕事ができる環境だけは作らないといけない。保護具の関係で、工夫なり改善があり、特にごみ収集なんかしている職場とか下水の処理場においては、汚物に触れるので、きちんと対応しないと自分たちの感染リスクが高まるので、所属でそれぞれが対応できるように議論を尽くして欲しいということで、この間伝えさせていただいている。
今回は異例だと思うが、危機管理意識を持って対応を図るようなことをしなければ、公務災害が増えるという認識である。
（市）
熱中症についても前回もお伝えしているが、安全衛生最前線で、夏場のマスクということで書かせてもらっているので、一定各所属の安全衛生委員会等で議論していただいて、どういった形をとるか。2メートル以上離れて、マスクを外して、水分補給するなりいろんな手法はあるかなと思っているので、あとは各所属の業務のやり方、体制様々だと思うので、各所属の方の委員会等で議論いただいて、職員全員に周知いただいて、徹底することによって、熱中症の発生を防ぐことができるのかなと思っているので、引き続きそのマスクの関係も含めて熱中症に関わることについてきちっと周知させていただいて、各所属の委員会等で議論いただいて、やっていけたらと思っているのでよろしくお願いする。
安全衛生委員会の議論は、職員に周知されてないというようなことも聞いたりしているのでそれも含めて安全衛生委員会の担当の方にも啓発はしていきたいと思っている。
せっかくリスクアセスメントして、こういうリスクがあるからこういう作業をしようと安全衛生委員会で決めたとしても、守っていかないと公務災害も熱中症も起こるので、それがちゃんと職員全員に周知できるようにということで、厚生グループからも担当にきちんと研修をしていきたいと思っている。
（組合）
現場では活かされてないということが、ものすごく歯がゆいということは感じているので、共通課題を持ちながら対応していくということで進めていきたいと思うのでよろしくお願いしたいと思う。
（市）
はい。
令和2年6月10日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
昇給・昇格制度に関して、2級班員の設置については、少数職場においては設置が難しいという課題があると認識しているがどのように考えているか。
（市）
全てが解決できるものではないが、例えば、業務執行体制の見直し・統合等を行うことにより、あらためて、主任・2級班員を含めた体制を再構築するという方法もあると考えられる。
ただ、職場実態からも難しいところがあるということは認識している。
（組合）
職場実態に応じた対応については課題があると認識し、引き続き検討いただきたい。
（市）
承知した。
（組合）
その他の交渉事項についても、引き続き協議を求める。
それでは本日の事務折衝については、これで終了する。
令和2年6月10日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
申し入れ以降、第1次の山場にむけ協議を行ってきたところであるが、熱中症対策を含めた夏用被服の改善など、検討状況について示していただきたい。
（市）
特に夏用被服の改善にむけては、生地の改善などについて協議を行ってきたところであるが、今年度内での対応については困難であると認識している。
引き続き、生地の改善にむけては検討を行って参りたい。
（組合）
近年は、異常な程の猛暑が続いており、現場で働く組合員にとっては切実な問題であることから早急な対応を求めておく。
（市）
承知した。
（組合）
また、防寒着の関係についても協議を行ってきたところであるが、進捗状況を含め現時点での認識を示されたい。
（市）
防寒着についても、裏地の変更を含め内部で検討を行ている段階であり、もう少し時間をいただきたい。
（組合）
検討を行っている事は理解するが、暑さ対策と同様に早急な対応を求めたうえで、本日の交渉は終了して参りたい。
（市）
承知した。
令和2年6月11日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（市）
去る5月12日に申し入れを受けた交渉項目について、この間、事務折衝を重ねてきたところであり、その経過を踏まえ、本日は、現時点における本市としての認識をお示しする。
交渉項目については、次のとおり誠意をもって取り組んでまいりたい。
まず、「経営形態の変更及び事務事業の見直し等について」は、引き続き関係所属と連携を図り、必要に応じて、人事室－本部間で、対応してまいりたい。
次に、「昇格条件の改善について」は、関係所属と十分に連携を図りながら、引き続き協議してまいりたい。
また、「市民サービスの充実と、円滑な業務を遂行するため、組合員の勤務労働条件の改善について」、「会計年度任用職員の勤務労働条件について」、「高齢者雇用制度について」、「新型コロナウイルス感染防止について」は、人事室として、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、本部と引き続き交渉を行ってまいりたい。
なお、昇格条件の改善のうち、管理運営事項であるが、2級班員の選考試験における点数割合を、受験意欲のさらなる向上を図るために変更のうえ、実施するので説明する。
令和元年度実施の選考試験の論文試験20点、人事考課80点から、令和2年度実施の選考試験は、論文試験40点、人事考課60点とする。
次に労働安全衛生についてであるが、職員の労働安全対策を適切に講じることは、市政の円滑な推進にも寄与するものであり、法令順守の観点や公務災害の未然防止・再発防止の観点から引き続き取り組んでまいるとともに、本年は新型コロナウイルス感染症予防の観点もあり、例年とは違う状況であると認識している。中でも、感染症の予防を含めた労働安全衛生上必要な物品については、一部入手困難な時期もあったことから、今後、関係部局と備蓄体制等の整備に向け調整してまいりたい。また、熱中症予防対策については、5月12日の本交渉においても指摘があったように、マスク着用によるものを含め、これから夏季にかけては、特に重要な課題であると認識しており、水分補給や睡眠の重要性などの効果的な対策の情報発信に努めてまいりたい。人事室においては、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起、意識啓発に取り組んでまいりたい。労働安全衛生に係るその他の課題については、引き続き誠実に協議に応じてまいりたい。
作業服等における課題についても、引き続き誠実に協議に応じてまいりたい。
（組合）
市従は、去る5月12日の2020現業統一闘争に関わる申し入れ団体交渉で、要求内容に対する市側の考え方や認識を質し、第1次のヤマ場である本日まで、事務折衝など労使協議を重ねてきたところであるが、ただ今、課長より、市従の要求に対する現時点における認識が示された。また、本日段階で解決に至っていない要求項目については、引き続き、誠意をもって交渉を行っていくことも示されたところである。そのうえで、市従として、幾つか人事室としての考え方を質しておく。
これまで市従は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、現業職場活性化運動の推進と、日常業務を通じて、市民の意見や要望を的確に把握するとともに、市民の声を反映した、より一層、質の高い公共サービスの提供に取り組んでいる。
しかし、市側は「市政改革プラン」に基づき、効率化を最優先した経営形態の変更と事務事業の見直しを進めてきており、本年4月より「市政改革プラン3.0」を策定し、更なる技能職員数の削減や経営形態の変更と事務事業の見直し等を示している。
この間、技能職員に関しては、10年以上にわたる新規採用の凍結や退職不補充などにより、職員の高齢化も進み、長い歴史の中で積み重ね培ってきた「財産」でもある「技術・技能、知識や経験」が継承できず、円滑な業務遂行にも影響を来たしている現状にある。そのことにより、日常の公共サービスの提供にも影響を来たし、基礎自治体である大阪市として、果たすべき、公的役割を発揮でき得ない事態に陥りかねない。この点について、現時点での市側認識を明らかにされたい。
申し入れの際にも指摘したが、近年、全国各地で大規模自然災害が多発しており、大阪においても、大阪北部地震や台風21号などにより、市民生活に甚大な被害がもたらされた。また、本年、3月以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、現在は、経済対策重視ともとれる緊急事態宣言の解除がされる中、日々の感染者数は収まりを見せているが、治療方法が確立された訳ではなく、今後も感染拡大の第2波が懸念されており、決して予断は許されない状況である。さらに、このような中、大規模自然災害が発生した場合、避難所における、新型コロナウイルス感染症対策が全国的に重大な課題となっており、ソーシャルディスタンスを保っての避難所生活となることから、これまで以上に、多数の避難所を確保しなくてはならない。そのためには、如何に平時より、避難所となり得る公的施設を整備しているかが重要であり、そうした施設の整備と、それに伴う予算措置や人員を確保することは、基礎自治体としての責務であると考える。
大阪市は、こうした感染症対策と並行した、大規模自然災害への対応を踏まえ、公的役割を果たすためにも「直営体制」を基本に基盤強化をはかり、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するよう強く求めておく。
また、これまでも指摘してきたが、経営形態の変更及び事務事業の見直しにかかわる組合員の勤務労働条件については、公的サービスを提供していくうえで、変更後においても、大阪市としての関与は必要不可欠であり、市の責務として、関係する所属との十分な連携を図ることが重要である。引き続き、経営形態の変更後の検証や、所属との連携について、現時点における人事室としての認識を示されたい。
次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善についてである。
本年4月より、各所属において、2級班員の設置が実施されてきたところではあるが、技能職員が従事している全ての職域で設置されているわけではない。設置にあたっては、市民ニーズの複雑・多様化していることにより、業務主任の負担が増えている現状を踏まえ、業務主任を補佐する役割等を担う2級班員を必要に応じて新たに設置し、そのことにより、現業管理体制をより強化することができ、さらなる市民サービスの向上を図ることが目的であったと認識するところである。そのことを踏まえれば、次年度に向けては、設置の趣旨を踏まえ、全ての職域において検討するよう求めておく。
さらに課長より、2級班員について、受験意欲のさらなる向上を図るため、選考試験における点数割合を変更することが示された。本制度に関しては、今後、現場段階で運用を図るうえで、様々な課題の解決に向けた、都度の検証と改善が必要である。また、技能労務職給料表3級には、技能統括主任と部門監理主任が位置づけられているが、2012年の給与制度改革以降、繰り返し指摘してきたとおり、給与決定に関しての職務給の原則が崩れている。技能統括主任と部門監理主任については、それぞれの職務の困難性や責任の度合いも異なることから、新たな級を新設すべきと認識するところである。新たな職務の級を構築するよう求めておく。
本来、市従としては、現行の給料表構造を抜本的に見直し、昇格条件の改善を含めた、総合的な人事・給与制度の確立を求めてきている。これまでの交渉でも申し上げてきたが、各現場では、係員でありながらも、主任や行政職員の任務を遂行している職場実態がある。人事室として引き続き、現場実態を十分踏まえ、組合員が「働きがい・やりがい」を持てるような制度を構築していくべきと認識するところである。そのことに対する人事室としての認識を示されたい。
次に、労働安全衛生対策の課題についてであるが、先ほど厚生担当課長より「法令順守の観点と公務災害の未然防止・再発防止の観点から引き続き取り組む」との認識が示され、あわせて備蓄体制等の整備や熱中症予防対策における効果的な対策の情報発信を行なうなど、現時点における人事室としての考え方が示された。
この間の、事務折衝においても指摘したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は医療現場だけに限らず、市民生活をはじめ公共サービス現場すべてに深刻なダメージを残していることから、ウイルス感染に対する不安の解消など組合員の心のケアも重要である。また、これから気温・湿度が上昇する時期においても、感染予防の対策からマスクを着用し、作業に従事することで体内に熱がこもりやすく、マスクをしているが故に知らず知らずに脱水症状に陥りがちになるなど、熱中症のリスクが高くなる。これまでも指摘してきたが、熱中症により結果として重大事故に至るケースも想定されることから、その予防と対策は極めて重要である。引き続き、熱中症予防に向けた対策を講じるよう求めておく。
また、快適な職場環境を創造するうえで、労働安全衛生体制の充実・強化は組合員の安全と健康を保持するうえで極めて重要であり、すべての労働災害・職業病の一掃をめざすため、引き続き、施設や職場環境も含めたリスクアセスメントや対策など実効ある取り組みが必要である。喫緊の課題である熱中症予防対策については、職場に応じて重点的に取り組みを進めていくことが重要である。
要求項目14の「労働安全衛生管理体制の充実・強化」については、示された安全衛生に係る備蓄体制や熱中症予防対策を進めていくとともに、その他の労働安全衛生に係る課題や対策については、今後も引き続き丁寧な対応を求めておく。
最後に、作業服等の改善についてであるが、労働安全衛生面を重視しつつ、職場実態にみあった被服制度となるよう、都度の検証と改善を求めてきている。特に、この数年、夏場においては猛暑が続き、現場での業務は過酷さが増していることから、この間の交渉において、暑さ対策を考慮した被服の検討を求めてきている。また、冬場の寒さ対策についても、動きやすさと防寒を兼ね揃えた防寒着の検討も要請してきており、そのことについて市側の考え方を示されたい。
（市）
ただ今、副執行委員長から、交渉事項にかかわる数点の要請を受けたところである。
まず、業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員の高齢化が進展しており、災害時対応等も含めた市民サービスの維持が、困難になる恐れがあることも認識している。その上で、各所属においては、退職不補充のもと、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、業務内容や業務量に見合った適正な体制を構築しているところである。業務執行体制の構築に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えている。具体の交渉については、各所属に委任しているところであるが、人事室としても、引き続き交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えている。
次に、経営形態の変更についてであるが、この間「市政改革プラン」に基づき、関係所属において、経営形態の変更及び事務事業の見直し等を進めてきたところであり、変更後の市民サービスへの影響等についても、関係所属において、検証を行うことは、必要であると認識している。先程も申し上げたが、人事室として、引き続き関係所属と連携を図り、状況の把握を行うとともに、必要に応じて、人事室－本部間で、誠意をもって対応してまいりたい。
次に、技能労務職給料表1級から2級への昇格条件についてであるが、2級班員については、制度の趣旨を踏まえ、必要に応じて設置してまいる。
先程も申し上げたとおり、昇格条件の改善に向けて、関係所属との十分な連携を図りながら、引き続き協議してまいりたい。
次に、作業服等についてであるが、この間の交渉を踏まえ、平成28年度より生地の改善について実施しているところである。今後も、暑さ対策、寒さ対策などを含め、引き続き検討を行い、皆様方と協議してまいりたい。
職員の勤務労働条件及び労働安全衛生に係る全市的な対応が必要な諸課題については、引き続き本部の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいりたい。
（組合）
課長より、市従の指摘に対する現時点での認識が示された。
業務実態に基づく適正な要員配置についてであるが、先ほども申し上げたとおり、長期にわたる採用凍結や、大幅な人員削減などにより、責任ある行政サービスの水準を維持していくことが困難な状況に陥ると認識するところであり、さらには、大規模自然災害時の対応に必要な人財の確保にも影響するものと危惧している。同時に組合員は、限られた人員で質の高い公共サービスの提供に努めていることから、勤務労働条件にも多大な影響を及ぼし、各職場では、厳しい状況下で業務を遂行している実態であり、人事室として、そうした組合員の日々の努力を、しっかりと受け止めるべきである。
引き続き、大阪市として、市民サービスを低下させることなく、質の高い公共サービスを提供していくためにも、一刻も早く採用凍結を解除すべきであり、円滑な業務遂行のために、これ以降も誠意をもって対応するよう求めておく。また、各支部－所属における労使交渉と合意に基づき、各現場実態に即した要員を確保するよう強く求めておく。
次に、経営形態の変更および事務事業の見直しについてであるが、これまでも十分な交渉・協議と、拙速な判断を行わないよう求めてきたところである。
課長より、変更後の市民サービスへの影響等については、関係所属において検証を行うことは必要であり、人事室としても、状況把握を行うとともに、本部と誠意をもって対応するとの認識が示された。
現在、天王寺動物園において、2021年4月からの独立行政法人化に向けた準備が進められており、法人化に伴う身分や勤務労働条件の変更については、組合員の一生涯を大きく左右する大きな問題であることから、本部と人事室間においても、十分な交渉・協議を行うよう、改めて求めておく。また、変更後も公的サービスを提供していくうえで、大阪市としての関与は必要であり、都度の検証と所属との十分な連携を図り、その役割と責任を確実に果たすよう要請しておく。
次に昇格条件の改善についてであるが、2級班員に関しては、今後も必要に応じて設置していくとの旨が示されたが、設置されていない所属や、少数職場における対応も含め、引き続き、都度の検証を行ったうえで、必要に応じた改善を改めて求めておく。
また、これまでの交渉で市従は、給与制度改革以降、各級の最高号給に到達している組合員が多数存在していることから、給与制度そのものが限界に達していることを繰り返し指摘してきたところである。そうした実態を受け止め、引き続き昇格条件の改善に向けた対応を図るよう求めておく。
労働安全衛生に係る課題については、「引き続き、本部と協議のうえ、誠意をもって対応する」との内容が明らかにされた。ハラスメント対策など法改正の主旨を踏まえた指針の策定を行うなど実効性のある対策を講じるよう求めておく。今後、夏季対策の検証はもとより、季節ごとや実態に応じた対策を講じることが重要であると考える。引き続き、すべての労働安全衛生に係る課題について、労使での十分な交渉・協議を行い、現場に関わる課題については、支部－所属において十分に協議が行われるよう強く求めておく。
市従は、今後においても、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現と、組合員の勤務労働条件の改善に向け、現業職場活性化運動を推進し「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく。
本日の団体交渉において、市側から示された内容では、市従が求めてきたことからすれば、引き続き、交渉を継続していくこととなる。本日以降も、支部－所属および、本部－人事室間において、精力的な取り組みと交渉・協議を重ね、人事室として誠意をもって対応することを要請し、本日の交渉を終えることとする。
令和2年8月21日（金曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
今後も引き続き、要求項目について協議を進めていくが、特に人員確保、昇給昇格制度の改善、55歳での昇給停止の見直し、高齢者雇用制度、経営形態の見直しについて等が重点的なものであると考えている。
（市）
承知した。引き続き交渉させていただく。
（組合）
それでは本日の事務折衝については、これで終了する。
令和2年8月27日（金曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
この間の交渉においては、災害時等における対応を可能とする人員の確保について、要求を行ってきた。この間全国各地で大雨による災害が発生している。大阪においても同様の事態が発生した際には、避難所の設置に加え、復旧作業など多くの業務の発生が想定される。基礎自治体として、市民の生活を守るためにも早急な人員・体制の確保が必要である。また、職員のモチベーションを維持するためにも賃金労働条件の改善も必要である。このような状況の中、市政改革プランに基づいた、退職不補充等の取り組みを継続していくのか。
（市）
市政改革プランにおいて人員マネジメントに関する取り組みを掲げてはいるが、市民サービスを低下させないことを大前提として取り組んでいるところである。職場実態等に応じて、業務の見直しや委託化等を検討いただいているところではあるが、引き続き市民サービスを低下させることがないよう取り組んでいく。
（組合）
必要性の精査等が必要であることは理解しているが、行き過ぎた見直しや削減を行った結果、有事の際にその反動が市民生活等に影響を与えることを認識いただきたい。
（市）
市としても人員も含めた今後の体制については、年齢構成等の観点からも課題があるとは認識している。これらの課題を解決していくために検討や対策が必要であると考えている。
（組合）
またこの間、昇給。昇格の改善についても重要な課題であると認識し、協議を続けてきた。今年度より2級班員の設置が始まったところではあるが、引き続き課題があると認識している。年齢構成が高くなっている中、55歳での昇給停止もあり、昇格できたとしてもほとんどの人がすぐに昇給が止まってしまうことになる。総合的な人事給与制度の構築として、給料表の抜本的な見直しも含めて検討いただきたい。
（市）
課題解決のため、昨年度より2級班員の設置について協議を行い、制度を創設してきたところである。引き続きより良い手法の検討等について取り組んでいく。
（組合）
それでは本日の事務折衝については、これで終了する。令和2年9月4日（金曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
昇格条件の改善について、この間協議を続けてきたが、今年度より設置されている2級班員に係る受験資格について、多くの職員が受験可能となるようあらためて見直しを検討いただきたい。
（市）
2級班員制度については、昨年度創設したところであり、都度検証を行っていくこととしている。職員のモチベーションの向上にもつながるよう、制度の改善については引き続き検討を行っていく。
（組合）
55歳での昇給停止についても、引き続き大きな課題であると認識している。職員の年齢構成が高くなっている中、ほとんどの職員の昇給が止まってしまう状況となるため、制度の改善を求める。
（市）
最高号給への到達等、昇給に係る課題については認識しているとこである。引き続き、解決に向けた手法について交渉・協議を行いながら検討していく。
（組合）
それでは本日の事務折衝については、これで終了する。
令和2年9月4日（金曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
本年度についても、2次のヤマ場に協議を行っていくのでお願いする。先ずは、1次のヤマ場以降の進捗状況について、お示しいただきたい。
（市）
現在、業者と調整を行っており、生地の混合率を変えることで対応できないか検討しているところであるが、生地が薄くなると透け感が気になるところである。また、ポリエステルは、火に弱い面があるなど様々な課題が考えられ、慎重な対応が必用と考えている。
（組合）
作業着本来の機能が低下すると、労働安全の面でも厳しいところであるが、前向きな検討をお願いしておく。
また、防寒着の改善に向けても協議を行ってきたところであるが、進捗状況はいかがなものか。
（市）
現時点では、改善に向けて具体的なイメージは出来ていないが、生地の変更など検討を行っているところである。
（組合）
現場の声を聞いていると、現行の防寒着は軽くてよいが、真冬では防寒性に疑問を抱くところであるので、生地の改善を行い動きやすく防寒性が向上するような改善に向け頑張っていただきたい。
（市）
承知した。
（組合）
春の時に聞いたと思うが、暑さも寒さもだが、インナー的なものは被服という概念にはならないか。
（市）
被服制度には馴染まないものである。
（組合）
近年の暑さは、今までの熱中症対策が通用しないぐらいの状況になっており、被服の改善は急務であると認識しており、継続した協議を求めておく。
（市）
承知した。令和2年9月11日（金曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
当初、今年度の現業統一闘争の、秋の基準日が10月23日でヤマ場が22日ということで進めてきたが、基準日とヤマ場を早めることなり、10月の2日が基準日、10月の1日がヤマ場ということで、1か月切っているが、精力的に協議をお願いしたい。今年の夏も、酷暑が続いた。
（市）
今日も30度を超えている。
（組合）
まだまだ暑い日は続くと思っている。現場で熱中症になったと話を聞いている。厚生の方でこの夏場の状態、熱中症での件数は、把握しているのか。
（市）
公務災害として上がってきた場合はのちのち分かってくる。
（組合）
その中で熱中症が何件ということか。それがこの常任委員会のここに入ってくるということか。
（市）
そう。毎年。
（組合）
ということは、年に1回集約っていうことになるのか。これは3月の常任委員会。
（市）
3月で計画を立てさせていただいて、次の夏に状況を報告させていただくということになっている。
（組合）
できれば取りまとめだけでも、もう少し早めにやっていただいて、暑くなる前に対策とスケジュールを考えていただけたらと思っている。熱中症だけでも10月か11月の一定落ち着いた段階で、今年の夏に関してはどれぐらいの件数かを所属へ照会し、厚生の方でまとめて少し早い段階で網羅してければと考えている。
（市）
こちらも安全衛生最前線において、今年は特にコロナの関係でマスクをしながらというのもあるので、5月、6月、7月と厚生労働省の通知があったりしたので周知させていただいている。例年以上に熱中症については周知させていただいている。
（組合）
周知をしているということなのだが、成果がどれだけ上がっているか含めて、集約はとっていただきたい。今年マスクをした上でコロナの関係があるので、また例年とは全く違う状況の中なので、所属含めて対策はやっていただいているということ認識しているが。ただ、まだ来年の夏もコロナが終息してないかもしれないし、もし件数があがっているのであれば、コロナの状況での熱中症対策をどうするかっていうのは、早い段階から。
（市）
もう1点でいうと、被服の交渉のときにも伝えさせてもらったと思うが、熱中症対策の取組事例集ということで、中央卸売市場と環境局と建設局と港湾局の力をお借りして、各所属における熱中症対策の取り組みということで、事例というか、課題と改善策と効果ということで上げていただき、遅くはなったが、8月中に各所属の主任安全衛生委員、管理者あてに通知させていただいて、今回新たな取組というか、そういう形でやらせてもらって、これも参考にしていただきながら、熱中症対策に取り組んでいただけたらなということで、周知させていただいたところである。
（組合）
建設、港湾、環境、市場の4つ。事例としてまとめているのは、この4つというのはなぜなのか。
（市）
安全職場っていうことと、あまり時間をかけて全所属に確認してもというところがあったので、早い方がいいかなっていうところで、安全職場で、現場作業が多いであろうと思われる4つの所属にご協力をいただいたということ。特にここの所属でやってないとかいうことではない。
（組合）
他でもやっている。その現場の中で、危険度もちょっと高いというか。
（市）
現場作業が多いような部署を特に列挙している。
（組合）
わかりました。これは去年の段階でまとめたものか。今回8月に各所属にこれを配っていただいて、参考にしてくださいということ。
（市）
そうである。去年までというか直近の状況でこういうことをやっていますよということ。それで例えば熱中症の発生抑制に繋がったとか効果が見えたものについて教えてもらったということ。
（組合）
こういうのは非常に良い取組と認識している。さっきほど述べたが6月ぐらいで配っていただくともっと良いのかと思う。
それぞれでやっているのかなとは思うが、例えばファン付きの作業服とか日常的になってきている。そういったのを活用している情報を共有し、そのあとの次のステップというところの、統一性みたいなところをどうしていくかも課題。
（市）
事例集を作ったので、できれば安全衛生委員会が各職場で開かれているので、こういう事例があってうちの職場でどうかという見直しは安全衛生委員会でやっていただいてというふうに厚生グループとしては思っている。それぞれの職場での最善、1番いい策を考えていただいて、展開していただくと。事例の中にはいろいろな統一できないような、本当に現場でないと工夫できないことも書いていただいているが、これ言っていいのだろうかとかもありながら、全部統一しちゃったらなくなるのではないかと言われたりもする。ここでは何とかこれでやらしてもらっているけど、それを言っちゃったら、もうなくなってしまうだろうかって。
（組合）
なくなってしまうとは。
（市）
そこの職場だけしていて、それはどうしてそこだけできたんだろうかというようなことをよそから言われたら、せっかく工夫をしてやっているところが。
（組合）
そういうことになり得る可能性もなきにしもあらずか。
（市）
ちょっと躊躇している職場の方もいらっしゃったが、そういうことでこれ使っているわけではないので、良い職場のそれぞれの取組ということで、それを題材にしてこんなことを、安全衛生委員会で諮っていただいて、どんどん職場の改善、環境の改善をしてくださいということで周知している。
（組合）
今言われていて、ここ以外の港湾、環境、建設、市場以外のところでこの事例集を今回もらったうえでどういう改善をしたのか、その改善をしたことによってどういう効果があったかって言うところの把握は、今後厚生の方でやっていただいた方がいいのかと。これを配ることはすごくいいことだなと認識しているので、これによる成果が出ているのか、どれだけの改善事例が、各所属、他の所属でも向上したと、その取り組みが。どれだけ効果があったのかっていうことを、集約をしていただいて、把握していただきたい。そういうことによってまた次年度の対策っていう新たな対策、取り組みに繋がっていく。
（市）
熱中症の今年度の数と合わせて。
（組合）
また集約できたらうちの方にも情報提供いただければ。救急車で運ばれたという重症の人が多かったのかなと思ったりする。
（市）
特に気温が高い日が多かったので。
（組合）
そのあたりを今後もよろしくお願いする。
コロナの関係は、春の段階からも大分話はしていただいているかなというふうに思っている。備蓄の関係とかもこの間ちょっとお願いしてきている。
5月の事務折衝のところで、備蓄に関する報告をさせていただいて、あの時は品薄とかもあって、購入しにくいとかもあったのかなと思っている。備蓄の進捗状況というか、新たなそういう対策等、コロナ関係について状況等ありましたら教えていただきたいなと思う。
（市）
前回の事務折衝、本交渉以降、関係各所、連絡で聞いたりとかしていたが、聞いたところによると、避難所における新型コロナ対策物品としてマスクをはじめとする物品については、危機管理室から各区へ配付または危機管理室から予算配付を行って、各区で調達していくと聞いている。災害用として備蓄しており、もちろん職員用もあると聞いている。
（組合）
危機管理室から配付された予算分というのは、どういう状況か。求めるものを購入できるようなものなのか、必要なものを買えるようにというところで、その辺どうなのか。
（市）
ちょっとそこまで危機管理室がどういった形で行っているかまではちょっとまだ確認できていないが、避難所における新型コロナの対策物品ということで、配付なり予算配付しているということは聞いておりますというような現段階の状況。
（組合）
区役所では、マスクとアルコール、次亜塩素酸もあると。避難所とか学校とかには置いておくということで、区役所には入っている。人数的に足りるかどうかは分からないが。
それはあくまでも危機管理室が、コロナ対策として、購入して配付しているもの。
（市）
そうである。
（組合）
春の段階から職員も含めて、労働安全衛生面の観点から業務上必要と、このコロナの状況の中で、こういうマスクなり、手袋も労働安全衛生面で必要でしょうということ。厚生としてもっと主体的に動いていただきたい。
（市）
おっしゃっていただいているのは平時というか、平常時の話なのかなと思っているが。
（組合）
平時。災害とかがないとき
（市）
そういうイメージでおっしゃっていただいているのかなというところで、そこについては引き続き各所属も職場実態に応じた対応をとるべきと考えておりますので、先ほどもお話しさせていただいたとおり、その安全衛生委員会で各所属としてどうやっていくのかっていうところを含めて、議論の材料となるような情報については厚生グループとして提供していけたらと今のところ思っている。
（組合）
主体的にやるのは、それぞれが各所属で、そこの中でも各職場によってやっている業務なりが違うっていうのがあるので、各所属の課題に応じて対策をやってくださいということだと思う。それはよくわかるがそれで大丈夫なのか。事足りているのか。そこの把握はされているのか。各所属でちゃんとマスクなりっていう今のコロナ禍の中においても必要な備品っていうのは、事足りているのか。ちゃんと職員が業務をするにあたって、支障のないような状況とれているのか。そこを把握していただきたい。そこはちゃんと厚生として把握をしていただいて、もし足りてないのであれば、どうしようかというのが、そこは厚生としても、ちょっと対策を考えていただきたいというのがある。やはり所属によって、ちゃんと事足りているところと、足りてないところっていうのもあるかもしれない。そうなると職員が業務をやっていく中で、やはり不安を感じながら業務をしていくことになるので。その辺の把握をして、今後の対策っていうのにつなげていただきたいと思っている。そこもちょっと早急にこのコロナもまだ当分続くので、その辺早急にお願いする。それも言っているこの備蓄っていうのも、同じ意味である。そこの所属によってのばらつきがあまりにも大き過ぎると同じ技能職員として、所属が違えど働いている中で、やはりそこの所属によってのばらつきがあまりにもありすぎるっていうのはいかがなものかなと。コロナ禍においての対策っていうのはどこの所属も同じなので、業務をしていく、安全面というふうに言うと、それによって我々職員が、どこで罹患したかというのわからないけども、業務中に罹患するということも考えられるわけで、やはりそういったところは避けていきたいなというのがあるので。職員が罹患して、市民に対して、その媒体になってしまうっていうことは、やっぱり極力避けていきたいと思うので、せめて業務上の安全面の対策はどこの所属でもきっちりとやっていただけるような周知と把握をしてほしいと思う。我々としては、その辺はちょっと切にお願いしておきますので、今後早急な対策をお願いする。
今感染症でその新型コロナウイルスの拡大の中で、いつうつるかわからないような状況の中で働く方々っていうのは、我々も中で見ている。この後でもまたメンタルヘルスの関係、職場に出てくることの不安の払拭っていうのは、やっぱり情報発信のみだけではちょっと厳しいところもあるのかなと。我々についてもその安全の担保としては、PCR検査含めて、やっぱり、そこが手法、手段として必要である。うつるかもしれない。今どうなっているのかというようなところが、職員も、我々のところでも出てきた時にはこれが一番有効な活用方法かなと考えるので、そういったところ。
これはあくまでも意見なので、一応手法として今後これがどうなっていくかというのは誰も予測ができないところなので、まずそういう安全確保の、本人の健康を確保していくための部分として発言させていただきたいと思う。
（市）
PCR検査というのは、前回もお聞きしたように思うのだが、全員にPCR検査をした方がいいというご意見だろうか。
（組合）
基本的には。
その各職場っていうよりも、その不安払拭としての効果的な手法として、オール大阪として厚生の方でどう考えていくかというところも一つの考えとは思うが。
全員に受けさせろというようなところではないが、やはりなったなってない、例えば市民と接する機会が多い方々が体調不調含めてあった時になっているか、なっていないかといったときには担保というところが、これに当たるのかなっていうところなので。今は受けるなら個人の費用ですごくお金がかかるとかもあるので、そういった、今後のどういう、今回のコロナの部分だけでなくて、何か感染症とかそういう拡大と職員の健康の担保としての手法というふうには考えているが。
全員受けて、全員大丈夫というようなところでは、そこはまたいろいろお話させていただく中で、現場の意見も含めて反映させていけるようにと考えているが。
オール大阪含めての話にはなってこようかと思う、今言っているのは。やはり公共サービスを担っている人間なので、我々は。やはり公共サービスというのは市民が暮らしていく上で絶対になくてはならないものだと私たちは思っているので、その公共サービスを担っている職員の安全性を確保することは、先決かなと思っているので。今回のコロナの関係で職員が全員PCR検査を、全員なのかどうか、ちょっとそこまではあれだが、受けた上で安全ですよという、例えば区役所なんかでも窓口の業務で常に、ここでもそうだろうが、市民対応というものがやはり業務の中にたくさんあるので。こちらの現場でも市民と対応すること、業者と対応することはあるので。
私が業者と対応していたとして、現場で。でも、私全く何も症状ないから自分はかかってないと思っている。しかし、実はかかっていたと。
その業者さんと常にこういうところでずっと話をして、打ち合わせなんかでも、その業者さんにかかってしまったということで、その職員が媒体となって、クラスターではないがそこに広まるというようなことは、さっきも言ったが避けなくてはいけないなということで、やはり公共サービスを担っている人間として、そこの、大丈夫だということの発信も含めて市民に対しての。大阪市としての職員、大阪市として、その辺のPCR検査っていうのも、少し、せめて市民に極力普段から近くに接するような業務の方とかがいるので、そういったところから優先的にやっていくようなこともちょっと検討いただきたいなとは思っている。
（市）
今いろいろ報道でPCR検査の不確定というか正確ではないというようなこと、私たちもあって、本当にそれをすることによって偽陰性とか偽陽性の方を作ってしまって、逆にその方を不安にさせているということも考えているので。本当にPCR検査を、一例で言っていただいたかと思うのだが、進めていくことは、少し疑問に私たちは思っているところである。
（組合）
それは、偽陰性とか偽陽性とかというところの、いわゆる検査そのものの信憑性というものがあまりないということだろうか。
（市）
確かにPCR陽性になって、陽性の方はきちっと出るかと思うのだが、取り方もあるか。検査の手法も、いろいろあるかと思う。
中には陽性であっても陰性で出たりとかということも聞いているので、それよりもやはり業務のときには、人と話すときには2メートル以上空けたりとかとマスクしたりとかいうことで感染を防いでいるという現実があるので、それを確実にやっていただけるように。
（組合）
それは大事である。
（市）
周知は、毎回毎回そういった新しい情報があったら、すぐにでも発信させていただくっていうことはさせていただいていて。
（組合）
その対策っていうのは第一にやっていただいてるっていうのはもう本当にちゃんとした対策を取っていただいているなとは思っている。
ただやはりPCR検査が、全部が全部間違いっていうわけではない。
多分偽陰性偽陽性とか出ているのも、ほんのごく一部でそういうことが出てきているだけかなと思うのだが。
（市）
その検査だけにということではなくて、普段からの感染予防、他の、これからインフルエンザも流行ってくるのでそれも含めて、やはり人との距離を取ったり、会議のときにはこんなふうに開放するとか、換気をするとかいうとこらへんでかなり守られている、予防されている部分もあると思うので。
（組合）
それは確かにおっしゃるとおりだと思うので、その辺の対策も含めて、今後もう少し踏み込んだ対策というのもできるのであれば、ご検討いただきたいなと思っている。
（市）
それはまた、情報収集して発信していく。
（組合）
極端な話かもしれないが、仮に薬というか特効薬とかワクチンができたとして、やはり我々公共サービスを担っている人間というのは、やはり最前線で市民を守っていかないといけないということがあるので確保できるのであれば、職員用のワクチンなりそういうのも確保できるのであればやっておくべきではないかなあとちょっと思ったりする。
（市）
例えばワクチンとかであるが、確保して、例えば全員、どれだけかわからないが受けさせる、で副作用とか出たときに、それってどこの責任って言われたら強制した、例えば我々の責任になってくる可能性もあるし、なかなか全員一律で接種というのは、なんか難しいような気がしていて。
（組合）
そのへんの細かいところのあれはまだ、今何も開発されてない状況なので、我々も専門家じゃないしわからないのだが。
仮にできて、安全性も確認されているというものであれば、できることであればやはりそういうのも、やはり大阪市職員として必要かなあと思う。やはり人間確保しないといけない、最低限の公共サービスを担っていくためには。
（市）
多分医療機関が優先になってくると思うのだが、ワクチンができた場合。
（組合）
それはそうである、おっしゃるとおり。
（市）
今も災害のときにということで破傷風の予防接種もやっていただいているので、もっと長い期間になった場合で、本当に効果があるワクチンができたというときには、ワクチン接種をそういう業務に携わる人にできないかという検討はできるかと思う。今の段階ではなんとも、まだ。
（組合）
何もできていない状況であるし。
（市）
破傷風のワクチンをごみ収集されている方とか、災害で派遣される予定の方には、今受けていただいているので、本当はそういうふうな形になった方がいいのかなとは思っている。
（組合）
またちょっと先の話にはなってくると思うが、少し片隅にでも置いといていただいて、検討課題としてお願いしたいなと思っているので、お願いする。
コロナの陽性者数、8月18日現在で19か。少ない、意外と。
（市）
そう、はい。
皆さん、やはり守っていただいているのかなと。本当に大阪市の職員、私がほめるのも手前味噌なのだが。
（組合）
職員だけか。
ご家族は含まれてないか。
（市）
そうである。
濃厚接触者も入っていない。
（組合）
あくまでも、確実に陽性という結果が出た人だけという。
濃厚接触で自宅待機になっている。対策も進めていただきたい。
この間、メンタルの関係で、春の段階からも指摘したが、コロナの中で不安材料が増えている。コロナが加わったことによって、メンタル対策っていうのは、これも例年とは違う、踏み込んだ対策もいるのではないかと思う。
メンタルがやはりここに出ている私傷病の率の中でも、メンタルの率っていうのは高い。
私傷病で例えば休職をされている方とかの中でも、メンタルで休職されている人って結構多い。この間例年。
私傷病の休職者で精神及び行動の疾患の方が普通のそれ以外よりも、2.5倍ぐらい例年あるということで、やはりこの辺の対策っていうのはもう少しやっていただきたい。
（市）
今取り組んでいるところで。
いろんなところにアンケートを取ったりさせていただいて。
（組合）
なるほど、そういう三次計画っていうのはいつごろ完成というか、予定なのか。
（市）
来年度に向けて。
（組合）
次年度からの発信なのだな。
その中にはやはり今のコロナ禍においての対策とかその辺も含めたことっていうのは、盛り込んでいかれる予定なのか。
（市）
コロナというよりも今すごく長時間が局所の、市民局とか健康局、保健所がえらいことになっているので。
（組合）
そうだな、このコロナによって。
（市）
そこの長時間の方がすごく多くなっているのでそこを早くに把握して、その方については産業医の面談を受けて、適切な就業措置をさせていただいてというのは今やっているところである。
（組合）
なるほど、そうだな。特に市民局。
（市）
他のコロナ関係プラスメンタルの方については逐一カウンセリングルームを紹介したりとか他のうちがお願いしている業者もあるので、そこの相談コーナーを積極的に周知させていただいている。
（組合）
その辺も三次計画の中に盛り込んだ上で作成していると。
（市）
長時間対策ということで盛り込んでいる。
（組合）
長時間対策、非常にかなりしんどい状況になっている。
その対策、重々お願いしたい。
三次計画は、今回の厚労省が6月に、改正法を出されたということであの辺をやはり見ながらやっていかれるのか。
（市）
基本的に国のパワハラの改正法については、以前この間ずっとお話させてもらっているが、大阪市がこの間ずっと国より一歩進んだ状態の対策を取っていて、やっと追いついてきたかなというところで。
どこまで、というのは国がやっと追いついた状況なので、それ以上の対策がどこまでできるのかというところはあるかと思う。
（組合）
それは事業主としてきっちりとやってきていただいているということか。
（市）
そうである。
（組合）
国が今回パワハラの対策は事業主の義務としてやらなくてはならないと言っているではないか。
あれは大阪市としては、やはりそれは事業主の責務だということの概念で、今までは国が言う前からやってきていたということだな。
（市）
そうである。各所属長の責務であるので、そこは同じ。
（組合）
そこもやはりその各所属というのはわかるのだが、この間も所属でどういう取り組みをしているのかの把握、パワハラとか非常にシビアな問題なのでちょっと一筋縄ではいかないなっていうふうなところもある。
メンタルと関わりがあるのかなと思うのだが、実際にパワハラが起きる環境というところも注目しないといけない。
厚生からも、環境整備、風通しのよい職場とか発信は啓発運動でされているが、パワハラが起きた時点で加害者被害者というところに分かれるが、それぞれの言い分含めてあると思う。
両者が不安を持ってしまう状況が起こるではないか。パワハラ自体がよろしくない。事業主責任者と現場とのその間に乖離がないようなそういう体制づくりって必要。それが本当にその現場で全部確認できて、中身にずれがない、そういった仕組みっていうか、環境整備が必要。
（市）
パワハラについては運用のポイントであったりとか、細かな、どうやっていくべきなのかとか、そういったものを含めた資料、冊子というか、そういったものも配布をしているので、それを見ていただきながら今現在対応していただいているのかなというところもあるし、後研修、今年ちょっとコロナなのでなかなか研修ができていない状況で、e-ラ-ニングであるとか所属相談員としてどういった対応、セクハラと今セットではやっているのだが。
（組合）
セットでやられているということだな。
（市）
そういった研修なりも実施したりはしていて、おっしゃっていただいたように差異がないっていうと変だが、職場と所属でその温度差がないようにというのも職場内で、実際所属長の責務でもあるので、そのあたりを各所属に対しても、所属を通してになるが相談があれば、多分対応されているのかなと。
うちとしても情報発信等々、引き続き行っていきたいと思う。
（組合）
相談員体制がある中で、例えば我々現場の中でそういうパワハラの事象があって、誰かが相談したいなと思っていたときに、現場との乖離がないようにして欲しい
その相談員、課長級が相談員にはなっている。このフローが、大阪市の相談員体制のここに今所属内相談員がおられる、課長級の方々が。
例えば、技能職員エリアの相談員体制がもう一つあれば、ここの方が行きやすいかもしれない。
（市）
もちろん相談はどこにしていただいてもいい。
（組合）
その体制の中であれば、しやすいのかと。
相談者が、どっちにいくかわからない。少しでも相談者が動きやすい、被害を受けている方が動きやすいような体制っていうものが、少しでも整っていけばいいのかなって思っている。
技能職員で被害を受けている方が内部の人間絶対いや、外部の方が絶対いいわってなったら厚生さんの方が窓口になって、少しでも解消できるような体制を作っていただきたい。
（市）
どういう体制を取るかというのはご意見として伺っておく。
（組合）
意見として申し上げておく。
（市）
実際厚生グループの方にも、そういった相談というか、どこに相談行ったらいいのとか、いわゆる相談者と思われる方からの連絡はあって、所属内相談員としては〇〇課長ですよとかとお答えはしているのだが、やはりちょっとそこは相談しにくいとかっていうお声をいただくときもあるので、そういう時は直属の上司であるとか、もしくはお知り合いの上の方に相談してみてはどうですかというような案内をさせてもらっているので、相談しやすい方っていうのは先ほどおっしゃっていただいたように千差万別なのも重々承知はしていて、全てが全て所属内相談員じゃないとだめというわけではない。
そういう案内もさせていただきながら、問題解決に向けて、動いていただくと。
うちの方で相談されてもなかなか解決できないので、そこの職場の環境っていうのがどうかっていうのもわからないし。所属の環境を知っている者でしゃべりやすい人にちょっと相談されたらどうですかっていうのはお声掛けさせてもらったりはしているので、とは言いながら、先ほどおっしゃっていただいた趣旨としては、技能の部門統括主任であるとかその上の方を置くっていうのも手じゃないかというお話なのかなと。
（組合）
また検討としてお願いしたい。
どうしても被害者とされている方からしたら、絶対漏れて欲しくないっていうのがあると思うので、ちょっとでも漏れてしまってまた報復が来たらどうしようとかいろいろ考えられると思うので。
非常にシビアと思うのだが、まずは発生させないためにはどうしたらいいのかっていうところが一番大切だと思うので。
（市）
それは先ほどおっしゃっていた職場の環境づくりだと思うので。
（組合）
そうである。
また、対策も含めてお願いする。
アスベストに関しては、この間も取り組みをしてきていただいているということなのだが、大阪市の施設にしても、古い施設が多いので、その中には残っているようなところもあると聞くのだが、厚生としては、完全にないとは言い切れないと思うのだが、対策はしているという認識か。
例えばアスベストに関しての施設内においてのアスベスト対策は、大丈夫なのか。
（市）
施設か。
（組合）
施設である、市場にあると言っていた。
で台風で飛んだとか。
（市）
それについてはご相談いただいたので。
（組合）
それは除去したということか。
（市）
いや、除去というか、もう飛んでしまったので、そこを今覆ってしまって直していると思う。申し訳ない、まるまる除去したのか、覆ったのかわからないが。
（組合）
それはその他の施設でもあると思うのだが、覆ってしまっても中にはあるわけで。
（市）
台風被害があったときに。
（組合）
飛散して、民家に飛んでいってしまったら、これ大阪市としての責任、建物の所有者は大阪市になるので、そこは問題が発生してくる。
電気室とか耐熱材に使われていることが多い。大阪市の建物が緊急避難所になっているが、地震で崩れたときに避難所が危険な場所に変わることから、今後も進めていく必要がある。そういったところで庁舎管理の観点で、どういう工夫と周知含めて啓発につなげていくのかが課題となる。我々が作業として軽微な補修作業も含まれている。アスベストについての、情報は厚労省等のホームページ見たら、こういうのにも含まれていますと掲載されている。しかし、経年劣化しているところで未確認まま作業される場合があることから、こういうものも含まれている、何らかの情報発信っていうのは続けていかない。そのうえで、2つ問題がある。まず1つは、健康被害。30年ぐらい経過しないとアスベストはわからない。これから一気に中皮腫とか発症するであろうというのが2030年から2035年ぐらいに問題なる。もう一つは環境対策で、飛散防止法の観点。知らんと撒きましたとなれば、これ作業者の責任、管理者の責任になってくる。アスベストに関しては、健康管理含めて、安全衛生としては知識の共有も必要。そういう情報が共有されて、より安全に作業ができて、自分の健康管理を自分らで守れますよねっていうようなことも含めて情報発信が何かできたらなと思うので、各職場ってなるのでしょうけど。その職場が動けるまず第一歩というところは、1つの周知として、何かできるのではないかなと思う。
（市）
アスベスト対策というのは、厚生だけじゃなくて、建設局やいろんな他局で考えていかないといけない問題だと思う。アスベスト対策委員会っていうのも、うちも参加させていただきながら、年に何回か開催されている。
（組合）
それをどこが開催しているのか。
（市）
環境局が主になって、アスベスト対策連絡会議だったか、正式な名前はあれだが、法令が変わったりとかそういういろいろ審議したりとか、そういったことをやっていて、厚生課長が委員の一人になっている。
（組合）
それは環境局が主となって、各所属が横断的に参加しているっていう形になるのか。厚生も含めて。アスベストに関するところの所属は入っているということか。
（市）
そう。なかなかその健康面だけでは対処しきれないところが、オール大阪で建物どうするのかということにもなってくるので。うちができているところは発症をしてないかどうかっていう健康管理、健康診断をしたりとかっていうとこら辺ぐらいしか今できていないが。何かあった、被害があったときには、こう対処してくださいねっていう助言をするぐらいしかないので、できたらその中で、オール大阪でどうしていくかって話し合いをしていくほうがいいのかなと思う。
（組合）
オール大阪で、負の産物というか、対策とあと後手にならないように、ぜひ、お願いしたい。
大規模工事とかっていう話にもなってくるかもしれないし、いろんなケースがあると思う。ただ、そのまま放置しておくっていうわけにはいかないので、何らかの処置っていう、何らかの手段で最終的には取り除いていくっていうことが絶対的に必要になってくる。
クリアウォーターの施設もやっぱりアスベスト使われているようなところがあって、今覆っているという話あったが、ここも株式会社という形になっているけども、やっぱり大阪市がもともとあって、建設局、下水道っていうところであったわけだから、当然施設自体は大阪市の所有物になるわけだから、同じように対策は、建設局を通して、対策は講じていってほしい。
現闘は、10月の1日、ヤマ場になっているので、そこに向けて引き続き、協議させていただきたいと思っている。今日の内容については現闘のところにでも回答もいただくが、現闘終わってからも、引き続き重要な課題ばっかりなので、そのあとも含めてお願いしたいなと思っているので、よろしくお願いする。
（市）
はい。
令和2年9月14日（月曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
この間交渉を続けている、技能労務職員の昇給・昇格、人員確保について交渉を行いたい。
まず、昇給・昇格については、令和2年4月1日より2級班員を設置していただき、運用が開始されたところである。創設したばかりの制度ではあるが、今後は制度実態について都度の検証を行っていただき、改善していってもらいたい。例えば受験資格については、現在は人事考課の点数が所属の平均点以上とあるが、「3.0以上」とすることはどうか。より多くの方に受験してもらうためにも、一度検討をお願いする。
（市）
2級班員制度については、今後の実施状況を見て都度検証していきたい。
（組合）
人員確保については、現在のコロナウイルス感染症の感染拡大といった災害の中で、マンパワーが足りない状況となっている。自治体として今の体制でどこまでやれるかということを危惧しているところでもあり、要員確保についても検討をお願いする。
（市）
それでは、本日の事務折衝は以上で終了とし、今回指摘いただいた点も踏まえ、内容を再度精査したうえで、次回の事務折衝において、改めて市としての回答をお示しする。
（組合）
了解した。それでは本日の事務折衝については、これで終了する。
令和2年9月16日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
この間、事務折衝を積み重ねてきたところではあるが、現時点における市側の考え方を示していただきたい。
（市）
それでは、この間の事務折衝を踏まえ、現時点での考え方をお示しさせていただく。
まず、2の各所属における経営形態の変更等について、経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。
経営形態の変更後の市民サービスへの影響等については、関係所属において、検証を行うことは、必要であると認識しているところであり、人事室としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、必要に応じて、本部と交渉を行ってまいりたいと考えている。
また、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。
次に4の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善であるが、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識している。
なお、コロナ禍における雇用不安への対応となるが、市政改革プラン3.0に掲げている人員マネジメントの推進への影響を考慮しつつ、令和3年度及び4年度に限り、臨時的に職員を採用していく。
引き続き、各職場の状況把握を行い、勤務労働条件に影響する内容については、人事室－本部間及び所属－支部間で交渉を行っていく。
次に5の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善及び55歳以上の昇給を再開、2級班員制度の改善についてであるが、技能労務職給料表2級については、現在、業務主任への任用を伴うものであり、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。
人事室としても、職員の職務意欲については重要と考えており、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ってまいりたい。
2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、検証をし、対応を図ってまいりたい。
引き続き、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。
次に10の会計年度任用職員の制度運用についてであるが、会計年度任用職員については、勤務労働条件に関する課題が生じた場合には、十分な交渉・協議等を行ってまいりたい。
次に11の雇用確保と高齢者雇用制度の構築について、定年退職する職員についてであるが、定年退職する職員については、現在、再任用制度を活用して雇用と年金の接続を図ることとしており、再任用を希望する職員については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。
なお、今後の高齢期雇用については、国や他都市等の動向を注視しつつ、人事室としても、各所属と十分連携を図り、職務の内容や職場の実態等を勘案して、対処していく。その上で、職員の勤務労働条件に関することは、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。
最後に12の新型コロナウイルス感染防止に係る業務執行体制の構築及び職場環境の整備については、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、人事室としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。
（組合）
ただ今、人事室としての認識や現在の検討状況について説明いただいたところである。
本日示された考え方については、持ち帰って検討させていただく。本日の事務折衝はここまでとし、次回の小委員会交渉の場であらためて確認させていただく
令和2年9月16日（水曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（組合）
前回、事務折衝で話いただき、数点にわたって確認させていただいたが、山場に向けて、次ぐらいでは、交渉ステージを上げて小委員会というところにもっていきたいと思っているので、現段階では、厚生グループでの考えに関しては、検討中というような状況か。要求に対しての回答案。
（市）
はい。渡している。
人事グループの分も合わせて。
（組合）
入れていただいたところについて、簡単に説明をお願いする。
（市）
はい。
まず、12番の新型コロナウイルス感染症、2ページ目の下になる。
2段落目のまた以降で、また職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各所属、職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起、意識啓発に取り組んでまいりたいという形でいきたいと思う。
あと、次のページ、14ページだが、すべての労働災害、職業病ということで去年と同じだが、また、労働安全衛生上必要な物品に対する備蓄の充実を図ることということで新たな要求ということなので、回答の方の下から2段落目である。労働安全衛生上必要な物品については、一部入手困難な時期もあったことから、備蓄体制の必要性については関係局とも共有している。
備蓄の充実については、各職場の安全衛生委員会等において協議することで職場実態に応じた対応ができるように、情報を提供してまいりたいということで書いている。
あと厚生グループに関わる部分として15番だが、ちょっとこれは、もう少しお時間いただきたい。
（組合）
はい。この上は、14の今ご説明いただいたところから上は変更なしか。
（市）
はい。
（組合）
これに関して、今いただいた、お示しいただいたところなので、一旦持ち帰りはさせていただくので、今の段階で何か気づいたことがあれば聞いてもらえればと思うが。
（組合）
コロナウイルス感染の備蓄関係について、備蓄だけではなくていろいろな制度的なものを含めて、今、国や自治体によってあるが、そういった部分の活用は、どういうふうに考えているのか。そこも併せて、そのコロナの対策というふうにもとらえることができる。その辺ちょっと気になるなというところがあるのでどうか。
そういう制度的なものを活用しながら備蓄体制、備蓄だけではなくていろいろな設備とかも含めての環境改善とかも含めて、このコロナの体制部分については出てきていると思うが。
（市）
制度的な活用というのが、具体にはどういったイメージか。
（組合）
補助的なお金が出たりとか、いろんな部分である、コロナ対策に対して。
（市）
その辺り補助的な部分とかについては、活用できる部分については活用していってもらうような形になると思うけれども、あくまでもその備蓄の充実については各職場の安全衛生委員会等において協議していただいて、どうしていくのかというところなのかなと思っているので、そこに対して厚生グループとしては協議ができるように情報を提供していけたらということで思っているというような趣旨を回答のところに書いている。
（組合）
回答的に言うと、こっちの14番の方の備蓄というのは、回答的というか、要求的にもそうなのだが、14番の方は労働安全衛生上、別にコロナがあるなしに関係なく、今までも含めて必要な備蓄体制というのは、多分これまでもここは言っていると思う。協議をさせてもらっていると思うので、そういう意味合いでか。
（市）
そう。
（組合）
回答的にもそういうニュアンスで受け取らせていただいていいか。
（市）
はい。
（組合）
その上で、12項目目での労働安全衛生面の十分配慮した環境職場の整備というところには、この間の事務折衝で言っているけれども、この間、マスクなり、防護服、消毒液なり、エプロンなり。
というのは、コロナ禍対策としての最低限必要な物品、それが払底するような状況になっていたので、そういったところの備蓄体制も含めての環境整備をお願いすると言わせていただいていたと思う。
そこのところが、やっぱり12項目目で、もう少し、多分この14で書いていただいている一部入手困難な時期というのは、コロナの時期を言っているのか。
（市）
そう。
（組合）
ただ14ところは、さき程述べたように、これはこれでいいけれども、14の備蓄と12で言わしてもらっている備蓄というのは、別ではないけど別である。我々のニュアンスとして。
コロナ対策としての必要な物品の備蓄とコロナがあるなしに関係なく、労働安全衛生上、業務上必要な備蓄。
（市）
12番がコロナに特化したもので、14番がコロナも含めた労働安全衛生上。
（組合）
全部含めて業務上コロナに関係なくという。
（市）
労働安全衛生上、入手困難なというのは12番に入るということか。
（組合）
もし入れていただけるのであれば、入手困難な時期もあったことから備蓄体制については関係部局とも共有して、今後対策を講じるみたいなことを12番にも入れて欲しいということ。
（市）
はい。
（組合）
こっちの備蓄、14番の備蓄は備蓄で業務上必要な、労働安全衛生上必要な物品のことで、コロナも含めて。
（市）
コロナも含めて、労働安全衛生管理体制上に必要な備品とか、そういうことか。
（組合）
はい。
この間、求めているところ、コロナに関する求めているお話で、災害対策でのマスクの購入含めての話だったと思うので、そこはそこでだけれども、やっぱりその感染症等をコロナというところに特化したところで言うと、やっぱり現場の健康管理含めての感染症拡大防止に向けた備蓄品というところがあるので、入手困難というところも含めては、やっぱり、コロナ、全体ではそういうところに必要なのかなと思うので。一緒だけど、そことは区別した回答であるのかなと我々も思っている。
コロナ対策においての、この間、係長の方から話があったが、危機管の方で避難場とかにおいて、職員さんも含めて市民向けに備蓄をやられている。
そういうので、おそらくあるかなと思って。さっき言っていた国からの地方創生交付金とか出ている。いろんな組合によって、そういうのが活用されているのかなと思った。危機菅がやられているので、どういうルートかということはわからないが。
（市）
どこまでお金を入手しているのかまではわからない。
（組合）
必要なそういう物品というのも、大阪市も国からそういうのが下りてきていると思う。対策交付金、地方創生、お金のこと我々が言える範疇ではないけれども。
どうするとは言えないけども、そういうのがあるのであれば、そういうのを活用して、人事室がそれを、買う、買わない、できないならそういう交付金で各所属にそういう交付金を使ってやってねっていうふうなやり方できるのではないかなと思っている。
さらなる充実に向けてということ。
（市）
タイミングと言うか、その交付の時期とかいろいろあると思うけれど。
先ほどもお伝えさせてもらった時に活用できるものであるならば、タイミングもあると思うので、できるタイミングであるならば活用していっていただいたらいいのかと。
こちらも思っておりますので。
（組合）
ちょっとその辺またちょっと検証していただいて、もしそれでいけるのであれば、そういうのでより充実を図っていただきたいなと。
（市）
検討する。
（組合）
お願いする。予算の前向きな検討。予算のことなので、我々これ以上は。
とりあえずは、一旦持ち帰りはさせていただくので。本日段階では。
（市）
書き方がすごく難しいかなと思っていて、おっしゃっていただいている意味はすごくわかるが。12番についてはコロナに特化した備蓄物品の話。14番はコロナも踏まえた備蓄物品の話。基本的にたぶん方向性的には、同じというか。書きぶりが難しい。
（組合）
考え方としては、14番に関しては、これまでもずっとある労働安全衛生上必要な物品に関してというふうに考えてもらったら。それは今までもずっと協議をさせてもらっている。
充実させてねということはこちらとしても言ってきていると思う。
また、検討をお願いしておく。
（市）
はい。また、修正しお送りさせていただくか。
（組合）
お願いする。
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令和2年9月18日（金曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（市）
この間、事務折衝において協議を重ねてきた内容について、現時点での本市としての回答をお示しする。
（組合）
申し入れ以降、人事室と事務折衝を積み重ね、本日段階での回答が示されたところであるが、数点にわたって、人事室の考え方を示されたい。
まずは、要求項目2点目の「経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う組合員の身分・勤務労働条件」についてである。
経営形態の変更によって、組合員の身分は、一生涯を左右する大きな問題であることからも、そのことは、特に慎重でなければならないと認識している。
市従は、申し入れの際にも申し上げたが、経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う組合員の勤務労働条件については、本部－人事室間の交渉事項であり、本部と人事室との間で十分な交渉・協議を行うべきであると認識している。労使交渉のあり方について人事室としての認識を、改めて質しておく。
これまで、大阪市の技能職員が従事する職場、とりわけ、大阪市立大学の法人化や病院機構、さらに、焼却工場の一部事務組合化、下水道事業の民営化など多くの職場で経営形態の変更が行われてきた。直近10月1日より大阪港湾局の開設や、来年4月の天王寺動物園の地方独立行政法人化に向け、解決すべき課題が想定される中、経営形態の変更については、組合員の勤務労働条件にも大きく影響することから、変更後の検証を行うことはもとより、変更後も関係する所属と十分な連携を果たすだけでなく、本部と十分に協議するよう求めておく。
（市）
経営形態の変更及び事務事業の見直し等については、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなる。
人事室としても、状況把握をした上で、関係所属と連携を図り、必要に応じて、本部と誠意をもって交渉を行ってまいりたい。
（組合）
誠意をもって対応するとの認識が示されたが、身分の変更は、組合員にとって非常に大きな決断となることから、慎重な対応を行うよう、改めて申し述べておく。
次に要求項目4点目の「市民サービスの充実に向けた組合員の勤務・労働条件の改善」についてである。
市従組合員は、如何に厳しい状況にあっても、市民の視点にたった「質の高い公共サービス」の提供と「職の確立」を図るため、昼夜を問わず、現場の第一線で業務に邁進してきている。
これまで、大阪市は「市政改革」と称し、15年にわたる技能職員の退職不補充・新規採用凍結を行い、効率的な行財政運営にむけた歳出の削減に取り組むとしてきたが、当時と比べ、現在の社会状況は大きく変化し、求められる市民サービスは多様化している。質の高い行財政運営を実現するのであれば、経費の削減ありきでなく、質の高い公共サービスを行う上で、必要に応じた予算を措置すべきである。
近年、これまでの想定を超える大規模自然災害が頻発しており、本年においても、豪雨による河川の氾濫や土砂災害などによって、全国各地で甚大な被害がもたらされている。大阪市においても、過去の台風や地震によって、市民生活に甚大な被害がもたらされた際、市従組合員は、安全な市民生活をいち早く確保するため、限られた人数や機具・機材で、一刻も早い都市機能の回復と快適な市民生活が送られるよう、復旧作業と通常業務を平行して業務に邁進してきたところである。しかしながら、先程も指摘したように、この間、経費や人員を削減した行き過ぎた行財政運営を進めてきたことにより、このまま進めば、基礎自治体としての責務が果たせない事態となっている。
近年の状況を鑑みれば、これまで経験したことのない大規模災害が、何時、何処で発生してもおかしくない状況であり、現在のコロナ禍においては、避難所となり得る施設の確保や、避難所を運営するための人員が、従来以上に必要となる。今後、大阪市として、想定しておくべき大規模災害や、新型コロナウイルス感染症が続くことを前提として、市民の命と暮らしを守る対策を講じ、そのための予算措置や人員確保を行うべきである。
また、そうした対策は、災害時のみならず、平時においての質の高い公共サービスや、より良い市政運営に繋がるものであると考える。
先程、制度担当課長より、次年度より2年間限定で臨時的に職員を採用していくことが示されたが、市民サービスの充実や大規模災害時の危機管理に課題があると認識するのであれば、必要に応じて採用を行うべきである。
また、人事室として、市従組合員が培ってきた責務や役割をしっかりと受け止め、組合員が、市民サービスの充実と円滑な業務を遂行していくためにも、勤務労働条件の改善は重要な課題である。そのことについて、人事室としての認識を質しておく。
（市）
業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、市民サービスを充実させることは重要であると認識している。
全国的に自然災害が発生している中、日頃から災害に備え対策を講じることは重要であること、また、現場の第一線で平素から業務にご尽力いただいていることは認識している。
今後とも、各職場の状況把握をした上で、勤務労働条件に影響する内容については、本部と交渉を行ってまいりたい。
（組合）
改めて、市民サービスに影響させないためにも、組合員の勤務労働条件の改善に向け本部と協議を行うよう要請しておく。
次に「昇格条件の改善」についてである。2012年の給与制度改革により、市従組合員の給与水準は、大きく引き下げられ、組合員の生活実態は、極めて厳しい状況にある。市従は、これまでの現業統一闘争をはじめ、様々な交渉において、組合員が「働き甲斐、やりがい」を持てるよう昇格条件の改善を繰り返し、求めてきているところである。
本年4月より、2級班員制度が実施され、市従として、2級班員の新設に関しては、この間の交渉経過を踏まえ、一定の進展が図られたものと認識している。しかしながら、これまで市従が求めてきた内容からすれば、決して満足できるものではない。この間、再三指摘しているが、給与制度と人事制度を一体のものとして、昇給、昇格を含めた、総合的な人事・給与制度の早急な構築が必要であり、今後、2級班員の制度導入後の都度の検証はもとより、さらなる昇給・昇格改善を行うよう改めて求めておく。
（市）
技能労務職給料表2級については、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っているところであるが、人事室としても、職員の職務意欲については重要と考えており、各職場の業務実態を踏まえた対応を行ってまいりたい。
2級班員については、各所属との十分な連携を図りながら、検証をし、対応を図ってまいりたい。
引き続き、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたいと考えている。
（組合）
昇給昇格条件が改善されれば、組合員のモチベーションが向上し、そうしたことが結果として、市政の発展に寄与するものと考えることから、引き続き、改善に向けた対応を要請しておく。
次に要求項目11点目の「高齢者雇用制度」についてである。
年金支給開始年齢が引き上げられ、今後、定年退職後の無収入期間が伸びることから、定年退職後に再就職を希望する職員全員の雇用を確保していくことは極めて重要である。大阪市においては、現行の再任用制度を運用しているが、昨年の大阪市人事委員会勧告において、定年の引き上げを念頭に、60歳前の職員も含めた高齢層職員の給与、処遇、勤務体系等を包括的に検討していく必要があると言及された。定年延長も見据えて、現行の再任用職員を含めた、高齢層職員の処遇改善を行うよう求めておく。
また、市従組合員の職場・職種内容は多岐にわたっていることから、高齢者雇用については、一律的な対応は困難であると認識しており、十分な協議が必要と考える。現場の業務実態を十分踏まえた、高齢者雇用制度の確立に向けて具体的な検討を行うべきである。
この点について、人事室としての考え方を示されたい。
（市）
平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢については、段階的に60歳から65歳に引き上げられることになっており、昨年度定年退職者からは64歳へと支給開始年齢が引き上げられている。
定年退職する職員が支給開始年齢に達するまでの間、無年金期間となるため、本市においては、当面の間、地方公務員法に基づく再任用制度により、組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用しながら、職員の雇用と年金の接続を図っているところである。
高齢期雇用については、引き続き、国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えている。
（組合）
繰り返しになるが、高齢者雇用制度は、今後の重要な課題でもある。退職前の処遇を含め、より良い制度となるよう求めておく。
次に、要求項目12の新型コロナウイルス感染防止についてである。
現在においても、新型コロナウイルスの感染者は、日々全国で確認されており、大阪市の感染者や重症患者数は、依然として、高い割合となっている。また、治療方法が確立された訳ではないことから、当該感染症の終息については、見込みが立っておらず、その影響は今後も続くことが予測される。
市従組合員の遂行している業務は、市民生活に直結する業務が多く、市民サービスを低下させないための業務執行体制の構築や、職員の安全面を最大限考慮した職場環境の整備が重要である。この間の事務折衝においても指摘したが、職員が安心して業務に従事できるよう、新型コロナウイルス感染防止に必要な物品については、日々の業務においても不可欠であり、今後の様々な状況を想定し、十分な備蓄体制の強化を早急に図るべきである。今後の対策について、人事室の考え方を示されたい。
（市）
新型コロナウイルス感染症の予防を含めた労働安全衛生上必要な物品については、一部入手困難な時期もあったことから、備蓄体制の必要性については、関係局と共有しているが、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各職場の安全衛生委員会等において協議することで、職場実態に応じた対応ができるように、情報を提供してまいりたい。
（組合）
市民と職員の安全を確保するため、最大限の対策を行うよう求めておく。
次に、要求項目14の「労働安全衛生管理体制の充実・強化」についてである。
先ほど厚生担当課長より「各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう取り組んでいく」との考え方が示されたところであるが、引き続き、労働災害・職業病ゼロをめざし、労働安全衛生対策の充実・強化を図るよう強く求めておく。
この間、事務折衝の場でも指摘をしてきたが、人事室として、今年の夏場における熱中症とみられる認定件数を、11月段階や遅くとも年内には集約し、この間の取り組み効果や実態を把握したうえで、より各職場実態に即した効果的な予防対策を講じることが必要である。引き続き労働安全衛生対策に対する意識向上が重要であることから、市側の考え方を示されたい。
一方、心の健康づくり対策については、大阪市がメンタルヘルス対策として「大阪市職員心の健康づくり計画」において、メンタルヘルスケアにかかる予防の観点も含めた計画策定を行い、取り組みを進めていることについては市従としても認識している。その上で今後、精神及び行動の疾患者数、並びに休職から復職後の再休職者数の割合が依然と高い水準で推移していることから、再休職の防止を含めた効果的な対策を講じることが必要であると考える。また、ハラスメント対策においては、ガイドラインの策定や相談体制のさらなる充実、産業医による適切な助言、措置など「働きやすい職場環境づくり」への取り組みの強化を要請しておく。
また、快適な職場環境を創造するうえで、労働安全衛生体制の充実・強化は組合員の安全と健康を保持するうえで重要である。アスベストに関する法改正等の迅速な情報伝達や問題意識の共有化を図り、より一層の対策が講じられるよう強く求める。
要求項目13の「労働安全衛生管理体制の充実・強化」については、示された熱中症予防対策を進めていくとともに、その他の労働安全衛生に係る課題や対策については、今後も引き続き丁寧な対応を求めておく。
（市）
労働安全衛生については、本市では、その責務を各所属長に置いていることから、人事室においては、各所属・職場において講じる労働安全衛生対策が有効なものとなるよう、研修等の実施のほか、局横断的な会議の設置、課題改善事例の共有等に取り組んできた。あわせて、ご指摘にもあるように、年内ぐらいまでの熱中症が原因と思われる認定件数の集約を含め、この間の取組み効果や実態を把握したうえで、より職場実態に即した効果的な予防対策について検討してまいりたい。引き続き、熱中症予防をはじめとした労働安全衛生対策の共有化及び意識啓発、向上を図り、各職場において十分な労働安全対策が取られるよう、工夫してまいりたい。
次に、心の健康づくり対策についてであるが、本市ではこれまで労働安全衛生法の規定に基づくストレスチェックのほか、職場環境改善のための研修、休職者に対するケア、管理監督者相談事業、職員相談事業等を実施するとともに、メンタルヘルス不調との相関性が高い飲酒や睡眠関連の健康相談の実施を強化している。引き続き、メンタルヘルスケアに係る予防の観点から、「職員心の健康づくり計画（第2次）」に沿った取組みを進め、対策を充実、強化するとともに、今年度、その計画が終期を迎えることから、第3次計画の策定など取組みを進めてまいりたい。また、パワーハラスメント対策については、安全衛生管理の観点から取り組むとしてきており、令和2年5月には、全所属長に対し、職員同士のパワーハラスメント行為のみならず、自らがパワーハラスメントの行為者とならないよう、市長から通達を行ったところであり、引き続き、これらの取組みが有効にパワーハラスメントの防止や早期の問題解決につながるよう、研修等の機会を通じて職員に対する啓発を行うなどにより取組みを推進してまいりたい。
また、アスベストや労働安全衛生に係る法改正については、正式な通知の元に内容を精査し、各所属へ必要な周知を行ってまいりたい。
いずれにせよ、職員の労働安全衛生に係る責務は各所属長にあり、各所属・職場に安全衛生委員会が設置されていることから、人事室としても、各安全衛生委員会で有効な議論が行われ、各所属・職場での取組みが充実したものとなるよう、引き続き、取組みを進めてまいりたい。
（組合）
引き続き、労働安全衛生対策の取り組みと、さらなる充実を要請するとともに、全てのハラスメント対策を講じるよう求めておく。
最後に作業服についてであるが、これまでの被服制度については、長年、労使双方の創意工夫によって、現在の制度を築き上げてきたところであり、人事室として、現場実態や問題点を把握し、労使で、より一層の充実・改善を図ることが、われわれに課せられた任務であると考える。
さらに、磨耗の激しい被服についての対応も必要と認識するところであり、あわせて、熱中症対策、防寒対策も踏まえ、被服制度の充実を図るよう求めておく。
特に、この間の交渉では、防寒対策に向けた改善を要請してきたところであり、引き続きの調整と検討を求めておく。
そのうえで、生地と色合いを含め、規格・縫製など被服全般にわたる検証と協議が必要と考えるが、人事室としての考え方を示されたい。
（市）
被服制度については、これまでも適宜必要な検証・協議を踏まえ、制度の充実に努めてきたところである。貸与被服の摩耗については、労働安全衛生上問題がある場合は、貸与年限前であっても状況に応じて対応してきたところであり、引き続き適切に対応していく。
また、防寒対策に向けた改善であるが、引き続き検討を行っていく。
今後も必要に応じた検証・協議などにより、労働安全衛生の観点から、被服制度の充実に努めてまいりたい。
（組合）
被服制度の充実は、労働安全衛生をはじめ業務を円滑に遂行するうえでも重要であり、今後も適切な対応を要請しておく。
それでは、本日指摘した点について、あらためて市側で検討することを求め、本日の交渉は、ここで終了とさせていただく。
（市）
了解した。今回、指摘のあった事項については、一旦持ち帰り、検討させていただく。
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令和2年9月28日（月曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（市）
前回の小委員会交渉を踏まえ、あらためて現時点での市の考え方をお示しさせていただく。
まずは4の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善であるが、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識しており、必要に応じて、関係所属と連携を図り、より効果的な業務執行体制を構築していく。
なお、コロナ禍における雇用不安への対応となるが、市政改革プラン3.0に掲げている人員マネジメントの推進への影響を考慮しつつ、臨時的な対応として、令和3年度及び4年度に限り職員を採用していく。
引き続き、上記課題を踏まえた上で、各職場の状況把握を行い、勤務労働条件に影響する内容については、人事室－本部間及び所属－支部間で誠実に交渉を行っていく。
次に5の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善及び55歳以上の昇給を再開、2級班員制度の改善についてであるが、技能労務職給料表2級については、現在、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。
人事室としても、職員の職務意欲については重要と考えており、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ってまいりたい。
2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、検証をし、対応を図ってまいりたい。
引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。
最後に12の新型コロナウイルス感染防止に係る業務執行体制の構築及び職場環境の整備については、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、人事室としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。
また、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起・意識啓発に取り組んでまいりたい。
労働安全衛生上必要な物品については、一部入手困難な時期もあったことから、備蓄体制の必要性については、関係局とも共有している。
（組合）
ただいま人事室よりあらためて考え方が示されたところではある。
項番12の新型コロナウイルス感染防止に係る業務執行体制の構築及び職場環境の整備について、備蓄体制の必要性については、関係局と共有しているとのことであるが、実効性のあるよう取り組みを進めてもらいたい。
項番14の労働安全衛生に係る熱中症対策に関する点について、今年度の取り組みの効果及び実態を把握した上で今後の対策を講じていくよう求める。
また、経営形態の変更及び事務事業の見直し後の関与について、この間求めているところであるが、現時点の実態把握や検証の状況についてどのようになっているか。
（市）
経営形態の変更及び事務事業の見直しに係る実態把握や検証の状況に関しては各所属において、関係部署等により状況等の把握に努めており、市民生活に影響を及ぼさないよう関与が可能なところについては適宜行っているところである。
（組合）
本日示された内容については、持ち帰って検討させていただく。それでは本日の事務折衝については、これで終了する。提供資料
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令和2年10月1日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（市）
この間事務折衝において、協議を重ねてきた内容について現時点での本市の回答をお示しする。
要求項目4点目の市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善につきましては、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識しており、必要に応じて、関係所属と連携を図り、より効果的な業務執行体制を構築していく。
なお、コロナ禍における雇用不安への対応となるが、市政改革プラン3.0に掲げている人員マネジメントの推進への影響を考慮しつつ、臨時的な対応として、令和3年度及び4年度に限り職員を採用していく。
引き続き、上記課題を踏まえた上で、各職場の状況把握を行い、勤務労働条件に影響する内容については、人事室－本部間及び所属－支部間で誠実に交渉を行っていく。
要求項目5点目の技能労務職給料表1級から2級への昇格条件の改善につきましては、技能労務職給料表2級については、現在、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。
人事室としても、職員の職務意欲については重要と考えており、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ってまいりたい。
2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、検証をし、対応を図ってまいりたい。
引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。
要求項目12点目の新型コロナウイルス感染症につきましては、業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、人事室としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。
また、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起・意識啓発に取り組んでまいりたい。
労働安全衛生上必要な物品については、一部入手困難な時期もあったことから、備蓄体制の必要性について関係局と共有するなど、啓発をはじめ必要に応じて対応に努めてまいりたい。
要求項目14点目の労働安全衛生につきましては、本市においては、総括産業医・健康管理担当医・労働安全コンサルタントおよび各所属産業医を配置し、安全衛生管理体制の整備に努めている。
公務災害の未然防止・再発防止の観点においては、各所属の要請により労働安全コンサルタントを派遣し、各所属で有効活用されているところである。その他にも、例えば、熱中症については、この間の取組み効果や実態を把握したうえで、予防対策について検討するなど、今後も必要に応じて、各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう、引き続き取り組んでいくとともに、労働安全衛生に係る法改正等についても、必要な周知を行ってまいりたい。また、職員自身の意識の高揚を図るためにも、随時、効果的な情報発信を行ってまいりたい。
備蓄の充実については、各職場の安全衛生委員会等において協議することで、職場実態に応じた対応ができるように、情報を提供してまいりたい。
要求項目2点目、10点目、11点目、15点目については、前回お示しした内容から変更はない。
（組合）
大阪市では、これまで「市政改革プラン」を掲げ、経営形態の変更及び事務事業の見直しを行ってきた。
これまでの交渉でも指摘をしてきたが、転籍に伴う組合員の身分変更及および勤務労働条件の変更は、組合員の一生涯を大きく左右することから、本部‐人事室間において、十分な交渉・協議を行うべきと考えるところである。また、変更後の検証をしっかりと行うことは大阪市として、当然のことであり、関係する所属との連携も、十分に尽くすべきである。
現在、大阪市は、「市政改革プラン3.0」に基づき、効率的な行財政運営として、事務事業の見直しや人員マネジメントを掲げ、技能職員数の削減を徹底的に進めるとしている。この間の交渉でも述べてきたが、効率的な行財政運営のみに終始した歳出の削減を続けていけば、市民の安全・安心が確保できないと考えている。すべては、市民生活を守るためであり、そのことが基礎自治体としての使命であることを、改めて認識するべきである。そのようなことから、経営形態の変更は、拙速に行うべきではないかと考える。これらについて、人事室としての認識を示して頂きたい。
（市）
経営形態の変更等については、所属において慎重に検討すべき問題であると認識している。また、経営形態の変更等に伴い、職員の勤務労働条件について提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して示すことになる。人事室としても関係所属と連携し、状況把握に努めてまいりたい。
事業変更後の状況の把握や、検証については各所属において行われており、人事室としても把握を行っているところである。
また、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。
（組合）
これまでの交渉でも申し上げてきたが、近年、全国的に大規模自然災害が頻発しており、大阪においても、先の台風21号が与えた影響は甚大であり、いつ何処で、大規模な自然災害に見舞われるかも予測できない。
このような大規模自然災害時に、基礎自治体が果たす役割は、極めて重要であり、市民生活を守るためにも、平時からの備えと災害時に即対応でき得る人員や機材の確保が求められると考える。
大阪市として、これ以上の行過ぎた人員削減は、行うべきではなく、当たり前のことではあるが、欠かすことのできない、地域公共サービスを十分に提供できうる基礎自治体としての役割を果たすよう強く求めておく。
やはり、平時から必要なのは「現場力」であるということを、市民サービスを充実させ、基礎自治体に働く職員として、改めて労使で認識一致したいと強く思うところである。
大阪市は、次年度より2年間に限り、技能職員の採用を行うことを公表し、本日の回答でも示されているが、基本的には「市政改革プラン3.0」に基づき、人員マネジメントを推進していく方向性に変わりはなく、災害時の対応や職員の高齢化に関して問題意識を持つのであれば、それ以降も、必要な人員を確保し、あるべき業務執行体制の構築を行うべきである。
今後、大規模自然災害が発生することを前提とし、また、現在の新型コロナウイルス感染症対策と、並行しながらの災害対策となることから、市従としては、様々な要素を勘案して対策を講じ、そのために必要な人員を確保すべきであると考える。この点について人事室としての認識を示されたい。
（市）
業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識しており、必要に応じて、関係所属と連携を図り、より効果的な業務執行体制を構築していく。
（組合）
次に、昇格条件の改善にかかわっては、この間の交渉でも、現在の給料表を抜本的に改善し、その給料表に伴って、昇給・昇格を含めた総合的な人事給与制度を早急に構築するよう求めてきている。その点について、改めて、人事室としての認識を示されたい。
（市）
令和2年度より2級班員を必要に応じて新たに設置したが、人事室としても、職員の労働意欲、モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、引き続き、昇格条件の改善に向けて、協議してまいりたい。
（組合）
高齢者雇用制度については、雇用と年金の接続の観点からも極めて重要な課題である。回答でも、「再任用するにあたっては、勤務成績が良好で、任用する職務遂行について、必要な知識や経験を有すること」と示されている。
現職の間に培った、知識や経験を再任用として、その能力を発揮していただくためにも、再任用職員の処遇改善は必要と考える。改めて、そのことも求めておく。
また、人事院や大阪市人事委員会の勧告においても、定年を段階的に引き上げることが言及されている。これまでの交渉でも申し上げてきたが、市従組合員の職場や職種は多岐にわたっていることから、一律的な対応を行うことなく、業務実態を十分に踏まえた対応が求められる。
今後の高齢者雇用について、労使で十分な交渉と協議を行うよう改めて求めておく。
（市）
高齢期雇用については、国や他都市等の動向を注視しつつ、各所属の業務実態を十分に踏まえて、対処していきたい。
（組合）
現在においても、新型コロナウイルスの感染者は、大阪をはじめとして、全国で確認されている状況である。また、治療方法が確立された訳ではないことから、その影響は今後も続くことが予測される。
この間も指摘してきているが、市従組合員の遂行している業務は、市民生活に直結する業務が多く、市民サービスを低下させないための業務執行体制の構築や、職員の安全面を最大限考慮した職場環境の整備が重要である。改めてではあるが、市民生活に支障を来さないためにも、最大限の対策を講じるよう要請しておく。
（市）
業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、人事室としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。
また、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起・意識啓発に取り組んでまいりたい。
労働安全衛生上必要な物品については、一部入手困難な時期もあったことから、備蓄体制の必要性について関係局と共有するなど、啓発をはじめ必要に応じて対応に努めてまいりたい。
（組合）
了解した。今回の回答については、一旦持ち帰り、検討させていただく。
提供資料
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令和2年10月1日（木曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（市）
去る5月12日に申し入れを受けた交渉項目について、この間、事務折衝や小委員会交渉を重ねてきたところであるが、本日は、これまでの交渉経過を踏まえ、本市の回答を、お手元の回答書のとおりお示ししたい。
詳細は、回答書をご覧いただきたいが、要旨を簡潔に申し上げる。
要求項目2点目、「経営形態の変更及び事務事業の見直し等について」は、関係所属において、検討を行っているところであり、提示すべき内容が生じた場合には、各所属から支部に対して、お示しすることとなるが、労使交渉において確認した内容については、大阪市として誠意をもって対応していく。
要求項目4点目、「市民サービスの充実と円滑な業務を遂行するための組合員の勤務労働条件の改善について」は、業務執行体制の構築は、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識しており、必要に応じて、関係所属と連携を図り、より効果的な業務執行体制を構築していく。
なお、コロナ禍における雇用不安への対応となるが、市政改革プラン3.0に掲げている人員マネジメントの推進への影響を考慮しつつ、令和3年度及び4年度に限り、市長部局、学校園、水道局あわせて2年間で最大100名程度、臨時的に職員を採用していく。
引き続き、上記課題を踏まえた上で、各職場の状況把握を行い、勤務労働条件に影響する内容については、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。
要求項目5点目、「技能労務職給料表2級への昇格について」は、業務主任への任用又は2級班員への昇格を伴うものであり、業務主任への任用については、その選考にあたっては、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っている。
人事室としても、職員の職務意欲については重要と考えており、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、各職場の現在の業務実態を踏まえた対応を行ってまいりたい。
2級班員制度については、各所属との十分な連携を図りながら、検証をし、対応を図ってまいりたい。
引き続き、必要に応じて、他都市の状況を把握し、昇格条件の改善に向けて、皆様方と協議してまいりたい。
要求項目10点目、「会計年度任用職員制度について」は、勤務労働条件に関する課題が生じた場合には、十分な交渉・協議等を行ってまいりたい。
要求項目11点目、「定年退職する職員について」は、再任用を希望する職員で、勤務成績が良好であるなど、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。
なお、「今後の高齢期雇用について」は、国や他都市等の動向を注視しつつ、職務の内容や職場の実態等を勘案して、対処していく。その上で、職員の勤務労働条件に関することは、誠意をもって交渉を行ってまいりたい。
要求項目12点目、「新型コロナウイルス感染症について」は、業務執行体制の構築は、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、各所属において様々な検討を行っているところであり、人事室としても、各所属と連携を図ることで、適正な業務執行体制を構築していく。
また、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、各所属・職場に応じた対策が適切に講じられるよう、注意喚起・意識啓発に取り組んでまいりたい。
労働安全衛生上必要な物品については、一部入手困難な時期もあったことから、備蓄体制の必要性について関係局と共有するなど、啓発をはじめ必要に応じて対応に努めてまいりたい。
要求項目14点目、「労働安全衛生対策について」は、本市において、総括産業医などを配置し安全衛生管理体制の整備に努めている。
公務災害の未然防止・再発防止の観点においては、今後も必要に応じて、熱中症予防対策を含めた公務災害防止にかかる取り組みについて検討し、引き続き、各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう取り組んでいくとともに、労働安全衛生に係る法改正等についても、必要な周知を行ってまいりたい。また、職員自身の意識の高揚を図るためにも、随時、効果的な情報発信を行ってまいりたい。
備蓄の充実については、各職場の安全衛生委員会等において協議することで、職場実態に応じた対応ができるように、情報を提供してまいりたい。
最後に、要求項目15点目、「作業服等の改善について」は、お手元に配付している別紙のとおりであり、内容については、先の小委員会交渉で説明したとおりである。
（組合）
市従は、5月12日の申し入れ団体交渉の際、要求内容に対する人事室の考え方や認識を質し、第1次のヤマ場である6月11日には人事室より示された認識を受け、引き続き、第2次のヤマ場に向けて、事務折衝や小委員会交渉など労使協議を重ねてきた。ただ今、これまでの交渉経過を踏まえたものとして、人事室長より、2020現業統一闘争の要求に対する回答が示されたところである。
改めて、示された回答に対して数点にわたり、人事室の考え方を質しておく。
これまで市従は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け「質の高い公共サービス」の提供と「職の確立」を図るため、現業職場活性化運動に邁進してきている。
この間の交渉でも申し上げてきたが、市従組合員は日常業務を通じて、多種・多様化する市民ニーズに応えるため、意見や要望を的確に把握するとともに、市民の声を反映した、より質の高い公共サービスの提供に取り組んでいる。さらに、これまで市従が取り組んできた「働き方改革」に基づき、業務改善を進めるなど、大阪市政の発展に寄与しているものと自負している。
しかしながら、この間、大阪市は「市政改革」と称し、効率的な行財政運営に向けた歳出の削減や、長年、退職不補充、新規採用凍結を行ってきた。結果、市従組合員が長い歴史の中で築き上げてきた「財産」でもある「技術・技能、知識や経験」を、次世代へ継承することが困難となり、それ故に基礎自治体である大阪市として、日常における公共サービスの提供にも、支障を来たしかねない状況を招いている。このことについて、改めて人事室としての認識を示されたい。
また、近年、これまでの想定を超える大規模自然災害が頻発しており、本年においても、豪雨による河川の氾濫や土砂災害などによって、全国各地で甚大な被害がもたらされている。言うまでもなく、こうした自然災害が発生した際、市民の命と財産を守り、復旧に向けた取り組みを行うのは、行政や基礎自治体としての責務であり、その際、迅速に行動し対応できるのは、日常から現場の第一線で業務を遂行し、地域のことを熟知している技能職員である。
本日、人事室より示された回答では、次年度より2年間に限り、技能職員を採用していくことが明らかにされたが、市民の命と暮らしを守るという、基礎自治体としての責務を果たすためには、技能職員は、なくてはならない存在であり、先ほど申し上げた「技術・技能、知識や経験」は、すぐさま習得でき得るものではない。人事室として、そうしたことを踏まえたうえで、さらなる市民サービスの充実に向け、技能職員の採用凍結を早急に解除するよう強く求めておく。
経営形態の変更及び事務事業の見直しに係わる、身分の変更や勤務労働条件の課題については、組合員の一生涯を左右する極めて重要な問題であることをこの間の交渉において、繰り返し指摘してきたところであるが故、極めて慎重な対応が必要であり、拙速な変更や見直しは行うべきではない。また、経営形態の変更後も関係する所属と連携し、十分な検証のもと、市民サービスに影響を来さないよう、大阪市の関与と必要な対応を図るべきである。
本日、10月1日より大阪港湾局が開設され、来年4月からの天王寺動物園における地方独立行政法人化に向けて、今後、解決すべき課題が想定される。この間も申し上げてきたが、経営形態の変更や事務事業の見直しに伴う組合員の身分の変更と勤務労働条件は、本部－人事室間の交渉事項であると認識している。改めて、労使交渉のあり方について、人事室としての認識を質しておく。
さらに、人事室として、関係所属と連携を図り、変更後の市民サービスへの影響等について十分に検証を行い、状況把握をした上で、必要に応じて本部と交渉を行っていくとしていることから、この間の検証や把握した内容を踏まえ、本部と十分に協議を行うよう要請しておく。
次に、昇格条件の改善についてである。
市従は、2012年の給与制度改革から8年以上が経過する中、都度の交渉において、昇格条件の改善に関しては、組合員の労働意欲・モチベーション向上の観点からも、極めて重要な課題であることを指摘してきたところである。
一方で、本年4月より、2級班員制度が実施されているが、技能職員が従事する全ての職域で設置されているわけではない。現業管理体制の強化と、さらなる市民サービスの向上を図るためにも、設置の趣旨を踏まえ、全ての職域において設置を検討するよう求めておく。
さらに、昇格条件の改善に向けては、人事室からの回答にも示されているが、他都市の状況を把握したうえで、今後、人事室として検討を行い、本部と改善に向けた協議を行うよう要請しておく。
市従は、現在の給料表構造等の抜本的な改善と、それに伴う昇給・昇格条件の改善に向けては、人事・給与制度を一体のものとして取り扱うべきものと考えている。そうしたことから、昇格条件と密接に関連している様々な課題の解決に向け、人事室として、精力的に検討するよう強く求めるとともに、改めて、そのことに対する認識を示されたい。
次に、高齢者雇用制度についての考え方についても示された。組合員が定年退職後、年金支給開始までの生活に不安を覚えることなく、職務に専念するためにも、再就職を希望する全職員の雇用を確保することは、雇用と年金の接続を図るうえで重要な課題である。大阪市に関しては、現行の再任用制度を運用しているが、昨年の大阪市人事委員会勧告において、定年の引き上げを念頭に、60歳前の職員も含めた高齢層職員の給与、処遇、勤務体系等を、包括的に検討していく必要性が言及されており、今後の定年延長も見据え、現行の再任用職員を含めた、高齢層職員の処遇改善を行うよう求めておく。また、市従組合員の職場・職種は多岐にわたっていることから、高齢者雇用については、一律的な対応は困難であると認識しており、十分な協議が必要と考える。
引き続き、再任用職員の処遇改善をはじめ、技能職員の業務実態を十分ふまえた高齢者雇用制度の構築に向け、具体的に検討するべきであり、市側としての見解を求めておく。
現在も終息の兆しが立たない、新型コロナウイルス感染症防止対策についてである。市従組合員の遂行している業務は、市民生活に直結する業務が多く、市民サービスを低下させないための業務執行体制の構築や、職員の安全面を最大限考慮した職場環境の整備が重要である。この間の事務折衝や小委員会交渉においても指摘してきたが、組合員が安心して業務に従事できるよう、新型コロナウイルス感染防止に必要な物品については、日々の業務においても不可欠である。本日、示された回答においても、物品に関する備蓄体制の重要性について明らかにされていることから、今後の様々な状況を想定したうえで、各所属との連携を図り、十分な備蓄体制の強化を早い段階から行うとともに、今後の対策について、人事室の考え方を示されたい。
次に、労働安全衛生対策の課題についてである。先ほど人事室長より「各所属において現場実態に即したリスクアセスメントや対策が実施できるよう取り組んでいく」との考え方が示されたところであるが、引き続き、労働災害・職業病ゼロをめざし、施設や職場環境も含めた労働安全衛生対策の充実・強化を図るよう強く求めておく。この間、熱中症対策をはじめ、労働災害を未然に防ぐという組合員の努力により、大事に至らなかった実状もあることから、人事室として、こうした現場が果たしてきた努力を改めて認識するとともに、各所属・職場の実態に応じた対策が適切に講じられるよう要請しておく。また、これまでの事務折衝や小委員会交渉の場でも指摘をしてきたが、熱中症に関しては、今年度の発生件数を早期に集約し、より効果的な対策を講じることが必要である。これまでの交渉においても、遅くとも年内には集約し、この間の取り組み効果や実態を把握したうえで、今後の対策を検討していくとの内容が、人事室より示されていることから、各所属との連携を図り、実効性のある対策を講じるよう求めておく。
一方、心の健康づくり対策については、大阪市がメンタルヘルス対策として「職員心の健康づくり計画」において、予防の観点も含めた計画策定を行い、取り組みを進めていることについては市従としても認識している。しかし、精神及び行動の疾患者数並びに、休職から復職後の再休職者数の割合が、依然として高い水準となっていることから、人事室として、これらを減少させるべく、取り組みを推進するよう要請しておく。
また、事業所や大阪市所有の様々な施設において、現在もアスベストの含まれているものが存在している。大阪市として、職員の健康管理及び市民の安全や飛散防止法の観点からも、どこにアスベストが含まれているのかを調査したうえで、現在のように囲いこむだけではなく、全てのアスベストを除去するよう早急に対策を講じるべきである。
快適な職場環境の構築や組合員の安全と健康を保持するうえで、労働安全衛生体制の充実・強化は重要であることから、労働安全衛生に係る法改正等が行われた際には、各所属と迅速な情報伝達や問題意識の共有化を図り、引き続き丁寧な対応を求めるとともに、本部－人事室の連携はもとより、支部－所属間で十分に協議ができるような体制の構築を要請しておく。
最後に、作業服等、被服の改善についてであるが、これまでの協議経過を踏まえ、2016年4月より、色合いを含めた生地の変更を行ってきたところである。これまでの被服制度については、長年、労働安全衛生の観点を含め、労使双方の創意工夫によって、現在の制度を築き上げてきたところである。
特に、第2次闘争ゾーンでは、防寒対策の改善に向けた協議を行ってきたことから、引き続きの調整と検討を求めておく。
今後も、熱中症対策や防寒対策も踏まえ、職場実態に見合った被服制度となるよう、都度の検証と協議を行うよう求めておく。
（市）
ただ今、委員長から、数点の要請と指摘を受けたところである。
まず、去る5月12日の団体交渉においても申したとおり、本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取り組みを行ってきた。
しかしながら、「今後の財政収支概算（粗い試算）〔令和2年3月〕」では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増や、起債償還の増等により、通常収支不足が拡大する見込みである。
そのため、令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」において、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進、未利用地の有効活用等による効率的な行財政運営に取り組むこととしている。
そうした中、業務執行体制を構築するにあたっては、質の高い行財政運営を図ることとし、職制責任のもと、業務内容・業務量に見合った体制としてまいりたい。
次に、経営形態の変更及び事務事業の見直しに伴う職員の勤務労働条件については、繰り返しにはなるが、提示すべき内容が生じた場合には、交渉において、各所属から支部に対して、お示しすることとなるが、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えており、大阪市として誠意をもって対応していく。
次に、昇格制度についてであるが、人事室としても、職員の労働意欲・モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、委員長から指摘のあった点も踏まえ、昇格条件の改善に向けて、各所属とも十分に連携を行いながら、引き続き、協議してまいりたい。
次に、「雇用と年金の接続」についてであるが、現在、再任用制度により対応することとしており、再任用を希望する職員については、勤務成績が良好であるなど、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしている。
なお、今後の高齢期雇用については、各所属と十分連携を図り、職務の内容や職場の実態等を勘案して対処していくとともに、制度については、引き続き、国、他都市等の動向を注視してまいりたい。
次に、新型コロナウイルス感染防止対策を含め、労働安全衛生上必要な物品については、繰り返しにはなるが、職員の労働安全衛生管理に係る責務は各所属長が担っていることを踏まえ、備蓄体制の必要性について関係局と共有するとともに、各職場の安全衛生委員会等において協議することで、職場実態に応じた対策が適切に講じられるよう、啓発をはじめ必要に応じて対応に努めてまいりたい。
また、アスベスト対策については、従来より、「大阪市アスベスト対策連絡会議」が設置されていることから、人事室として、職員の健康管理の観点から、引き続き、必要に応じて意見反映を行うなど、適切に対応してまいりたい。
（組合）
人事室長より、各項目についての認識が示されたところであるが、再度、内容を絞って指摘をしておく。
まずは、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。各所属では、これまでの「市政改革プラン」に基づき、経営形態の変更や、効率化を最優先した事務事業の見直しを進めてきたこととあわせ、15年にわたる新規採用の凍結と退職不補充により、総人件費の抑制が行われている。
先程、人事室長より、収支不足が見込まれることから、人員マネジメントの推進や効率的な行財政運営に取り組むという、これまでと変わらない認識が示された。
再三指摘してきたが、コスト削減は、災害時のみならず通常業務を遂行するにあたっても、必要な実動体制を保持するための、人員や機材の確保にも影響することは明らかであり、質の高い市政運営を行うのであれば、必要に応じた予算を措置するべきである。
市従としては、コスト論に終始すれば、それに比例して安全性が失われることに強い懸念を抱いている。今後も、効率的な行財政運営と歳出の削減のみに終始すれば、市民の安全や安心の確保にも支障を来しかねないと考えるところであり、人事室は、基礎自治体としての存在意義や、果たすべき使命と責務を改めて認識するべきである。
この間、大阪市は、技能職員数において、他の政令市との比較を行っているが、大阪市特有の市民ニーズや、都市機能そのものも大きく違い、それらに伴って職員が行う業務内容、また、昼間人口の増大などが、大阪市と他都市とでは全く異なることから、職員数だけの単純な比較は行うべきでない。
小委員会交渉でも指摘してきたが、近年、全国各地で大規模自然災害が頻発しており、甚大な被害をもたらしている。こうした状況を鑑みれば、今後、経験したことのないような大規模自然災害が、何時、何処で発生しても不思議ではないと考えるべきであり、現在のコロナ禍においては、避難所となり得る施設の確保や、災害復旧・復興に向けた人員が、従来以上に必要となる。
先程も申し上げたが、市従組合員は日夜現場の最前線で業務にあたっており、その業務は市民サービスに直結するものであることから、例え、組合員が新型コロナウイルスの罹患やその影響を受けても、市民生活を保障し、守らなければならない。インフルエンザの流行とあわせ、再度、感染が拡大すれば、そうした事態が起こり得ることも想定して、平時より、幅と機動性を持った業務執行体制を構築するべきである。今回の新型コロナウイルス感染症に限らず、自然災害や特殊災害も含めて、様々な非常事態を総合的に勘案した、体制の強化が必要と考えるところである。今後、政令指定都市である大阪市の強みを生かして、想定すべき大規模災害や、新型コロナウイルス感染症など、市民の命と暮らしを守る対策を講じ、そのための予算措置や人員確保を行うべきである。
また、そうした対策は、災害時のみならず、平時においての質の高い公共サービスや、より良い市政運営に繋がるものであると考える。
大阪においても、過去の台風や震災によって市民生活に甚大な被害がもたらされた際、市従組合員は、一刻も早く市民の安全を確保するため、復旧作業と通常業務を平行して業務に邁進してきたところである。大阪市として、これまで、市従組合員が果たしてきた責務や役割をしっかりと受け止め、組合員が、市民サービスの充実と円滑な業務を遂行していくためにも、市民に必要とされる行政サービスが、十分に提供でき得る業務執行体制を構築するよう、改めて、強く求めておく。
次に昇格条件についてであるが、市従として、この間の交渉においても、組合員の労働意欲やモチベーションの向上を図るうえで、昇格条件の改善は重要であることを再三指摘してきており、人事室としても、改善に向けて引き続き協議を行っていくことが示されたところである。現在の給料表構造は職務給の原則に基づかない実態となっていることから、職務・職責に応じた処遇の適用も含めて、昇格条件と密接に関連している様々な課題の解決に向け、精力的に検討するよう、改めて求めておく。
（市）
ただ今、委員長から、業務執行体制に関する数点の指摘を受けたところである。
業務執行体制の構築については、職制自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、人事室としても、職員が高齢化し、市民サービスの充実、組織の活性化、職員の士気向上、大規模災害時に市民の安心安全を確保するために果たすべき危機管理などに課題があることは認識しており、引き続き、状況把握に努めてまいる。
今後も、市民サービスの充実に向け、職員の勤務労働条件などの諸課題について、労働組合の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいりたい。
次に、昇格条件については、繰り返しとなるが、人事室としても、職員の労働意欲・モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、各所属とも十分に連携を行いながら、引き続き、協議してまいりたい。
（組合）
ただ今、人事室長より、市民サービスの充実に向け、職員の勤務労働条件などの諸課題と業務執行体制については、多くの課題があるとの認識が示された。
繰り返しになるが、基礎自治体として果たすべき役割と、市民サービスを低下させないためにも、技能職員は欠かすことのできない存在である。人事室としても、職員の高齢化や士気の向上、また、市民サービスの充実や大規模災害時における、市民の安全・安心を確保するための危機管理などに、課題があると認識を持つのであれば、市民サービスに支障を来さないよう、必要な要員を確保することはもとより、継続した採用を行うよう求めておく。さらに、市従組合員が「働きがい・やりがい」のもてる、雇用・労働環境の確保と勤務労働条件の改善に向け、雇用主の責務として、積極的に対処されるよう強く求めておく。
市従は、組合員の生活と権利を守ることはもとより、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現のため、現業職場活性化運動を一層推進し、市民の視点にたった「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく決意を表明しておく。
そのうえで、市従として、この時期をもって全ての事項を解決することにはなりえないことや、本日段階で一部の支部―所属間で交渉が継続されていることから、本日以降も、支部－所属、本部－人事室間において、精力的な取り組みと交渉・協議を重ね、労使合意を前提に、人事室として誠意を持って対応することを最後に要請し、本日までの市側回答を基本的に了承して、本日の交渉を終えることとする。
回答
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令和3年3月9日（火曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（市）
この間の天王寺動物園における経営形態の見直しに係る支部・所属間の交渉経過について説明させていただく。
当初は7月31日に地方独立行政法人天王寺動物園への経営形態変更に伴う職員の承継及び派遣並びに勤務労働条件等について、所属より支部へ提案を行っており、その中で、勤務制度設計中である法人への移行に伴う職員の承継及び派遣、並びに職員の勤務労働条件等についての案をお示ししているところである。
その後、8月から11月の間に小委員会交渉を積み重ね、勤務労働条件等の詳細について、協議を行ってきたところである。
その後、令和3年2月4日の交渉において、最終的な勤務労働条件案について提示し、交渉を終えたところである。
（組合）
了解した。それでは本日の事務折衝については、これで終了する。提供資料
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令和3年3月16日（火曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（市）
まず、はじめに、令和3年度の業務執行体制についての本市の考え方をお示しする。
これまで、「市政改革プラン2.0」において、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しながら、ICTの活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を進めてきた。
今年度策定した「市政改革プラン3.0」においても、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進、未利用地の有効活用等による効率的な行財政運営に取り組んでいる。
また、「今後の財政収支概算（粗い試算）〔令和3年2月〕」では、2022年度に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間中盤では、再び収支が悪化し、期間終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増や、起債償還の増等により、通常収支不足が拡大する見込みとなっている。
令和3年度予算についても、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進める必要がある。
そのような状況の中、令和2年度の技能職員にかかる勤務労働条件については、昨年の5月12日に申入れを受け、具体の交渉については各所属へ委任し、以降、各所属においては、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、職員の勤務労働条件に影響を及ぼすこととなった場合は、適宜所属－支部間において、交渉を行ってきたところである。
令和3年度の業務執行体制の構築にあたっては、各所属との連携のもと、業務内容・業務量に見合った体制となるよう人員マネジメントを行ってまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。
（組合）
ただ今、人事室長より、市従が昨年申し入れた2020年現業統一闘争の要求項目である、業務実態に基づく要員配置に伴う勤務労働条件についての回答及び考え方が示された。
まず、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。
各所属においては、この間の新規採用の凍結や退職者不補充により、事務事業の見直しと業務の改変が繰り返され、同時に、職員の配置転換や任用替などによって、業務実態と人員が乖離している状況となっている。こうしたことが「質の高い公共サービス」の提供にも、大きな影響を及ぼしかねない現状である。
市従として、これまでの交渉でも指摘してきたが、より質の高い公共サービスを提供することはもとより、市民生活の安全・安心を確保するためにも、技能職員の果たすべき役割は非常に重要であり、欠かすことのできない存在である。特に近年、大規模自然災害が頻発しており、大阪においても、過去の台風や地震などによって市民生活に甚大な被害がもたらされてきた。今後も、このような大規模自然災害は、いつ何処で発生しても不思議ではなく、むしろ、発生することを前提とした対策を講じなければならない。こうした災害が仮に発生した際、迅速に対応できるのは、日夜、現場を熟知し、その第一線で業務を遂行している技能職員である。
以前の交渉でも指摘したが、新型コロナウイルスが感染拡大している中、大規模自然災害が発生すれば、避難所においての感染症対策が全国的に重大な課題となっている。現に、昨年7月、日本各地で広範囲において豪雨が続き、河川の氾濫や土砂災害による被害が相次いだ際、自ら所有している車内での生活を送られた被災者の存在も明らかになった。また、本年2月13日、東北地方で最大震度6強の地震が発生した際には、各地の避難所内では、テントを張ることにより密を避けるなどの対策が講じられていた。
このように、災害時での避難所内においても、感染症対策として距離を保たなければならず、収容人数も考慮すれば、これまで以上に多くの避難所を確保する必要がある。そのためには、如何に、避難所となり得る公的施設や、感染症対策に伴う物資を整えているかが重要であり、それに伴う必要な予算措置や人財を確保することは、基礎自治体としての責務である。
昨年10月1日に開催した、2020現業統一闘争におけるヤマ場での団体交渉では、次年度より限定的ではあるものの技能職員の新規採用を行うことが人事室より明らかにされ、4月からの採用に向けた準備が進められている。しかしながら、新規採用については2年間のみで、職種に関しても限定的なものである。これまでの交渉において、繰り返し指摘してきたが、現在も現場はギリギリの状態で市民サービスを提供している現状である。また、技能職員の持つ「技術・技能、知識や経験」は、すぐさま習得でき得るものではなく、長年の業務遂行や経験において継承されるものであり、その継承のためには、継続した雇用が極めて重要である。
こうしたことから、大阪市は、感染症対策と並行した大規模自然災害への対応を踏まえ、いかなる緊急事態にあっても、基礎自治体として市民サービスを低下させることなく、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するべきであり、技能職員の採用凍結を早急に解除し、恒常的な採用を行うよう強く求めておく。
また、大阪市は、この間の市政改革の取り組みを総括しつつ、今年度より新たに「市政改革プラン3.0」を策定し、その中で示されている、効率的な行財政運営をはじめ、経営形態及び各事業の見直しや、人員マネジメントのさらなる推進などの目標達成に向けて取り組みを進めるとしている。
市従は「市政改革」の全てを否定するものではないが、大阪市として、質の高い行財政運営を実現していくのであれば、経費の削減ありきではなく、社会保障や危機管理体制を充実させるための予算措置に重点を置くべきである。基礎自治体の財源については、固定資産税が柱となっていることから、安定した財源を背景に財産をしっかり守り、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、政令指定都市としての公的役割と責務を果たすべきであると認識している。
これまで市従組合員は、市民生活の基盤を支え、自治体に貢献する現業労働者としての、自覚と責任を持って業務を遂行し、公共サービスの低下を来さないことは言うまでもなく、さらなる大阪市政発展のために各現場で創意工夫を重ね、昼夜を問わず日々の業務に邁進している。
人事室として、今後の人財確保の考え方について明らかにされたい。
一方、大阪市では、経営形態の変更及び事務事業の見直しをこの間の「市政改革プラン」に基づき進めてきており、そのことで、少なからずとも市民生活に負担や影響をもたらしている。
政令指定都市として、さらなる市民サービスの向上をめざす上で、経営形態の変更や事務事業の見直しにあたっては、極めて慎重な対応が求められることから、これまで行ってきた、経営形態変更後の検証と対応も必要不可欠である。そのことについての人事室としての認識も明らかにされたい。
この間、市従は、人事室との「業務実態に基づく適正な要員配置」にかかる事務折衝・協議を重ね、2021年度に向けた要員配置の考え方や、勤務労働条件に影響を及ぼす事項、さらに、各支部‐所属に委任した交渉状況等の確認を行ってきた。組合員の勤務・労働条件にかかる交渉については、労使合意が大前提という労使間ルールを遵守し、十分な交渉・協議を行うべきである。
引き続き、労使合意を前提とした支部‐所属間における誠実な交渉が行えるよう、人事室としての対応を求めるとともに、改めて、人事室としての労使交渉に対する認識を質しておく。
（市）
ただ今、委員長から数点の指摘と要請を受けたところである。
まず、来年度の業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項である。
その上で、各所属においては、退職不補充のもと、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、業務内容や業務量に見合った適正な体制を構築しているところであり、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、現業管理体制の見直し等を行い、また、令和2年度より、2級班員を必要に応じて新たに設置している。
なお、コロナ禍における雇用不安への対応となるが、市政改革プラン3.0に掲げている人員マネジメントの推進への影響を考慮しつつ、令和3年度及び4年度に限り、市長部局において、2年間で80名程度、職員を採用していく。
次に、経営形態の変更についてであるが、関係所属において、経営形態の変更及び事務事業の見直し等を進めてきたところであり、変更後の市民サービスへの影響等についても、関係所属において、検証を行っているところであるが、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えている。
人事室としても、引き続き関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。
次に、労使交渉のあり方についてであるが、業務執行体制を構築するにあたり、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えており、今後も引き続き、関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。
（組合）
ただ今、人事室長より市従の指摘に対する認識とあわせて、業務内容や業務量に見合った、適正な体制を構築していることが示された。
現在、市従の各職場では、通常業務を遂行するうえでも、人財や機材が不足しているのが実態であり、そのような中にあっても、組合員は多種・多様化する市民ニーズに対応し、本来あたるべき業務以外にも様々な付加価値的な業務をはじめ、市政の発展に向けた業務を現在のコロナ禍においても、普段から遂行している。今後も、きめ細やかな「質の高い公共サービス」の提供や、頻発する自然災害等への対応を踏まえ、早急に技能職員の採用凍結を解除すべきであり、そのことを改めて強く求めておく。
また、時代に見合った市民ニーズに対応するためにも、引き続き、現業管理体制の充実を図るとともに、2級班員の業務についても、主任の業務が複雑化、多様化する中、同様に繁忙となることが予測されることから、制度内容や運用上のさらなる充実に向けた検討を求めておく。
経営形態の変更や事務事業の見直し後の市民サービスへの影響等については、関係所属において検証を行っていることや、関係所属と連携を図り状況把握を行うことが示された。
昨年10月1日より大阪港湾局が開設され、本年4月1日からは、天王寺動物園における地方独立行政法人化に向けた準備が進められている。この間も指摘してきたが、経営形態の変更や事務事業の見直しに伴う組合員の身分の変更と勤務労働条件は、本部－人事室間の交渉事項であると認識している。今後においても、組合員に不利益が被らないよう、人事室としての対応を要請しておく。
また、経営形態の変更などに伴い、市民サービスの低下を来たすようなことがあってはならないことから、人事室として、変更後の市民サービスへの影響等について十分に検証を行い、この間の検証や把握した内容を踏まえ、必要に応じて本部と十分に協議を行うよう要請しておく。
（市）
重ねて申し上げるが、業務執行体制の構築は、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項である。
現業管理体制については、技能職員数が減少する状況の中、現場実態を踏まえたうえで、複雑化、多様化するニーズに対応するために行ったところであり、その影響等については、所属との連携のもと、引き続き実態の把握を行ってまいりたい。
また、経営形態の変更等に伴う職員の勤務労働条件については、提示すべき内容が生じた場合には、交渉において、各所属から支部に対して、お示しすることとなるが、市民サービスを低下させないことは、大阪市の責務であり、先程も申し上げたとおり、人事室として、引き続き関係所属と連携を図り、検証・検討状況などの把握を行うとともに、必要に応じて、人事室－本部間で、誠意をもって対応してまいる。
繰り返しとなるが、大阪市の財政状況は依然として楽観視ができない状況の中、「市政改革プラン3.0」に基づく改革を進めていくためには、市民サービスの向上に繋がる市政運営に努めることは重要であると認識しているところであり、引き続き、市民・利用者の視点にたった質の高い行財政運営を進めていけるよう、人事室としても、所属－支部間での交渉状況を把握するとともに、必要に応じて当該所属との連携を図ることで、より効果的な業務執行体制を構築してまいりたいと考えているので、本日のところはよろしくお願い申し上げる。
（組合）
改めて、人事室長より、より効果的な業務執行体制を構築していく旨の認識が示された。
市従は、組合員の生活と権利を守ることはもとより、市民福祉の向上をはじめ、市民のための市政運営に寄与することを第一義に、複雑化・多様化する時代に対応するため、市民や社会から必要とされる公共サービスの確立を図る取り組みを進めているところである。
繰り返しとなるが、これまで市従組合員は、長い歴史の中で培ってきた技術や技能、知識や経験を活かし、より質の高い公共サービスの提供に向けて、様々な業務を遂行してきており、今後も、市民が安全で安心して暮らすことのできる大阪市を築くためには、質の高い公共サービスの継続した取り組みを進めることが重要である。
人事室として、そうしたことをしっかりと受け止め、新規採用の再開をすることはもとより、必要な機材と人財を確保するよう、改めて強く求めておく。
また、経営形態の変更や事務事業の見直しについては、組合員の一生涯を大きく左右する、極めて重要な問題であることから、何より慎重な対応が必要とされる。さらに、災害時の即応体制など公共サービスの提供に支障を来たすばかりか、市民生活にも大きな影響を与えることから、拙速で強引な対応は行なわないよう改めて求めておく。
さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う対応については、引き続き、市民生活を守るためにも、感染拡大の防止に向けた対策の取り組み強化と、職員等が不安を抱えることなく、大阪市の責務として、安心して業務に従事できるよう、安全衛生面に十分配慮し、各所属との連携のもと、職場環境の整備に向けた対策と対応をはかるよう改めて求めておく。
毎年の要員配置に伴う技能職員の勤務労働条件については、単年度ごとの交渉であるが、事務事業の見直し等に伴う組合員の勤務労働条件課題について、2020年度要員問題に引き続く課題として交渉・協議を行うことが必要不可欠である。
市従として、本日段階で全ての判断を行うこととはなりがたいが、現時点における2020年度の要員配置に伴う、技能職員の勤務労働条件についての市側の考え方として、一定確認することとする。なお、本日段階で、一部の支部－所属間で2020年度の要員配置にかかわる勤務労働条件についての交渉が継続されていることから、引き続き、人事室として誠意ある対応を行なうよう要請しておく。
最後に、2021年の自治労現業統一闘争についても、春の段階で第一次の山場を設定し、1年間を通じた取り組みを進めることが確認されている。市従としても自治労本部方針を積極的に推進するため、2021現業統一闘争の要求事項について、今春から取り組みを進めることを表明しておく。今後も技能職員の勤務労働条件の交渉については、労使合意が大前提という労使間ルールを遵守し、誠実で十分な交渉・協議を行うことを要請し、本日の交渉を終えることとする。
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令和3年3月16日（火曜日）大阪市従業員労働組合（市従）との交渉内容
（市）
まず、はじめに、令和3年度の業務執行体制についての本市の考え方をお示しする。
これまで、「市政改革プラン2.0」において、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しながら、
ICTの活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を進めてきた。
今年度策定した「市政改革プラン3.0」においても、柱の1つとして、効果的、
効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進、未利用地の有効活用等による効率的な行財政運営に取り組んでいる。
また、「今後の財政収支概算（粗い試算）〔令和3年2月〕」では、2022年度に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間中盤では、再び収支が悪化し、期間
終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増や、起債償還の増等により、通常収支
不足が拡大する見込みとなっている。
令和3年度予算についても、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政
健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と
集中を全市的に進める必要がある。
そのような状況の中、令和2年度の技能職員にかかる勤務労働条件については、
昨年の5月12日に申入れを受け、具体の交渉については各所属へ委任し、以降、
各所属においては、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、職員の勤務労働条件に影響を及ぼすこととなった場合は、適宜所属－支部間において、交渉を行ってきたところである。
令和3年度の業務執行体制の構築にあたっては、各所属との連携のもと、業務内容・業務量に見合った体制となるよう人員マネジメントを行ってまいりたいと考えて
いるので、よろしくお願いする。
（組）
ただ今、人事室長より、市従が昨年申し入れた2020年現業統一闘争の要求項目である、業務実態に基づく要員配置に伴う勤務労働条件についての回答及び考え方が示された。
まず、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。
各所属においては、この間の新規採用の凍結や退職者不補充により、事務事業の見直しと業務の改変が繰り返され、同時に、職員の配置転換や任用替などによって、業務実態と人員が乖離している状況となっている。こうしたことが「質の高い公共サービス」の提供にも、大きな影響を及ぼしかねない現状である。
市従として、これまでの交渉でも指摘してきたが、より質の高い公共サービスを提供することはもとより、市民生活の安全・安心を確保するためにも、技能職員の果たすべき役割は非常に重要であり、欠かすことのできない存在である。特に近年、大規模自然災害が頻発しており、大阪においても、過去の台風や地震などによって市民生活に甚大な被害がもたらされてきた。今後も、このような大規模自然災害は、いつ何処で発生しても不思議ではなく、むしろ、発生することを前提とした対策を講じなければならない。こうした災害が仮に発生した際、迅速に対応できるのは、日夜、現場を熟知し、その第一線で業務を遂行している技能職員である。
以前の交渉でも指摘したが、新型コロナウイルスが感染拡大している中、大規模自然災害が発生すれば、避難所においての感染症対策が全国的に重大な課題となっている。現に、昨年7月、日本各地で広範囲において豪雨が続き、河川の氾濫や土砂災害による被害が相次いだ際、自ら所有している車内での生活を送られた被災者の存在も明らかになった。また、本年2月13日、東北地方で最大震度6強の地震が発生した際には、各地の避難所内では、テントを張ることにより密を避けるなどの対策が講じられていた。
このように、災害時での避難所内においても、感染症対策として距離を保たなければならず、収容人数も考慮すれば、これまで以上に多くの避難所を確保する必要がある。そのためには、如何に、避難所となり得る公的施設や、感染症対策に伴う物資を整えているかが重要であり、それに伴う必要な予算措置や人財を確保することは、基礎自治体としての責務である。
昨年10月1日に開催した、2020現業統一闘争におけるヤマ場での団体交渉では、次年度より限定的ではあるものの技能職員の新規採用を行うことが人事室より明らかにされ、4月からの採用に向けた準備が進められている。しかしながら、新規採用については2年間という限定的なものである。これまでの交渉において、繰り返し指摘してきたが、技能職員の持つ「技術・技能、知識や経験」は、すぐさま習得でき得るものではなく、長年の業務遂行や経験において継承されるものであり、その継承のためには、継続した雇用が極めて重要である。
こうしたことから、大阪市は、感染症対策と並行した大規模自然災害への対応を踏まえ、いかなる緊急事態にあっても、基礎自治体として、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するべきであり、技能職員の採用凍結を早急に解除し、恒常的な採用を行うよう強く求めておく。
また、大阪市は、この間の市政改革の取り組みを総括しつつ、今年度より新たに「市政改革プラン3.0」を策定し、その中で示されている、効率的な行財政運営をはじめ、経営形態及び各事業の見直しや、人員マネジメントのさらなる推進などの目標達成に向けて取り組みを進めるとしている。
市従は「市政改革」の全てを否定するものではないが、大阪市として、質の高い行財政運営を実現していくのであれば、経費の削減ありきではなく、社会保障や危機管理体制を充実させるための予算措置に重点を置くべきである。基礎自治体の財源については、固定資産税が柱となっていることから、安定した財源を背景に、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、基礎自治体としての公的役割と責務を果たすべきであると認識している。
これまで市従組合員は、市民生活の基盤を支え、自治体に貢献する現業労働者としての、自覚と責任を持って業務を遂行し、公共サービスの低下を来さないことは言うまでもなく、さらなる市政発展のために各現場で創意工夫を重ね、昼夜を問わず日々の業務に邁進している。
人事室として、今後の人財確保の考え方について明らかにされたい。
一方、大阪市では、経営形態の変更及び事務事業の見直しをこの間の「市政改革プラン」に基づき進めてきており、そのことで、少なからずとも市民生活に負担や影響をもたらしている。
政令指定都市として、さらなる市民サービスの向上をめざす上で、経営形態の変更や事務事業の見直しにあたっては、極めて慎重な対応が求められることから、これまで行ってきた、経営形態変更後の検証と対応も必要不可欠である。そのことについての人事室としての認識も明らかにされたい。
この間、市従は、人事室との「業務実態に基づく適正な要員配置」にかかる事務折衝・協議を重ね、2021年度に向けた要員配置の考え方や、勤務労働条件に影響を及ぼす事項、さらに、各支部‐所属に委任した交渉状況等の確認を行ってきた。組合員の勤務・労働条件にかかる交渉については、労使合意が大前提という労使間ルールを遵守し、十分な交渉・協議を行うべきである。
引き続き、労使合意を前提とした支部‐所属間における誠実な交渉が行えるよう、人事室としての対応を求めるとともに、改めて、人事室としての労使交渉に対する認識を質しておく。
（市）
ただ今、委員長から数点の指摘と要請を受けたところである。
まず、来年度の業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項である。
その上で、各所属においては、退職不補充のもと、事務事業や業務執行体制の見直しなど様々な検討を行い、業務内容や業務量に見合った適正な体制を構築して
いるところであり、今年度についても、技能職員が従事するすべての職場を対象として、現業管理体制の見直し等を行い、また、令和2年度より、2級班員を必要に
応じて新たに設置している。
なお、コロナ禍における雇用不安への対応となるが、市政改革プラン3.0に掲げている人員マネジメントの推進への影響を考慮しつつ、令和3年度及び4年度に限り、市長部局においては、2年間で最大80名程度、臨時的に職員を採用していく。
次に、経営形態の変更についてであるが、関係所属において、経営形態の変更及び事務事業の見直し等を進めてきたところであり、変更後の市民サービスへの影響等についても、関係所属において、検証を行っているところであるが、労使交渉において確認した内容については責任をもって対処することは当然のことと考えている。
人事室としても、引き続き関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。
次に、労使交渉のあり方についてであるが、業務執行体制を構築するにあたり、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって
対応させていただきたいと考えており、今後も引き続き、関係所属と連携を図り、状況の把握を行ってまいりたい。
（組）
ただ今、人事室長より市従の指摘に対する認識とあわせて、業務内容や業務量に見合った、適正な体制を構築していることが示された。
現在、市従の各職場では、通常業務を遂行するうえでも、人員や機材が不足しているのが実態であり、そのような中にあっても、組合員は多種・多様化する市民ニーズに対応し、本来業務以外に様々な付加価値的な業務を普段から遂行している。今後も、きめ細やかな「質の高い公共サービス」の提供や、頻発する自然災害への対応を踏まえ、早急に技能職員の採用凍結を解除するよう改めて強く求めておく。
また、時代に見合った市民ニーズに対応するためにも、引き続き、現業管理体制の充実を図るとともに、2級班員の業務についても、主任の業務が複雑化、多様化する中、同様に繁忙となることが予測されることから、制度内容や運用上のさらなる充実に向けた検討を求めておく。
経営形態の変更や事務事業の見直し後の市民サービスへの影響等については、関係所属において検証を行っていることや、関係所属と連携を図り状況把握を行うことが示された。
昨年10月1日より大阪港湾局が開設され、本年4月1日からは、天王寺動物園における地方独立行政法人化に向けた準備が進められている。この間も指摘してきたが、経営形態の変更や事務事業の見直しに伴う組合員の身分の変更と勤務労働条件は、本部－人事室間の交渉事項であると認識している。市従本部としても、現業統一闘争の要求事項として、一連の交渉・協議を行ってきたところであるが、今後においても、組合員に不利益が被らないよう、人事室としての対応を要請しておく。
また、経営形態の変更などに伴い、市民サービスの低下を来たすようなことがあってはならないことから、人事室として、変更後の市民サービスへの影響等について十分に検証を行い、この間の検証や把握した内容を踏まえ、必要に応じて本部と十分に協議を行うよう要請しておく。
（市）
重ねて申し上げるが、業務執行体制の構築は、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項である。
現業管理体制については、技能職員数が減少する状況の中、現場実態を踏まえたうえで、複雑化、多様化するニーズに対応するために行ったところであり、その影響等については、所属との連携のもと、引き続き実態の把握を行ってまいりたい。
また、経営形態の変更等に伴う職員の勤務労働条件については、提示すべき内容が生じた場合には、交渉において、各所属から支部に対して、お示しすることとなるが、市民サービスを低下させないことは、大阪市の責務であり、先程も申し上げたとおり、人事室として、引き続き関係所属と連携を図り、検証・検討状況などの把握を行うとともに、必要に応じて、人事室－本部間で、誠意をもって対応してまいる。
繰り返しとなるが、大阪市の財政状況は依然として楽観視ができない状況の中、「市政改革プラン3.0」に基づく改革を進めていくためには、市民サービスの向上に繋がる市政運営に努めることは重要であると認識しているところであり、引き続き、市民・利用者の視点にたった質の高い行財政運営を進めていけるよう、人事室としても、所属－支部間での交渉状況を把握するとともに、必要に応じて当該所属との連携を図ることで、より効果的な業務執行体制を構築してまいりたいと考えているので、本日のところはよろしくお願い申し上げる。
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