令和6年度給与改定等について

市総務局人事部給与課長代理以下、市労組執行委員長以下との予備交渉

市総務局人事部給与課長以下、市労組執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

市総務局人事部給与課長代理以下、市労組執行委員長以下との予備交渉

市総務局人事部給与課長以下、市労組執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

（市）
　さっそくだが、予備交渉を始めさせていただく。交渉議題については、令和6年度給与改定等についてということで、交渉日時は、市労組からの申し入れとして、令和6年5月17日金曜日の午後6時30分から、場所についてはこちら本庁舎4階第1第2共通会議室とする。申し入れを受けて以降の進め方については、市労組連との共同交渉として行うということでよろしいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　こちらが市側メンバーになる。市労組側については、また教えていただけたらと思う。
 
（組合）
　いつもどおりではあるが、基本的には金額については、我々がいつもアンケートを取った皆さんの声での金額である。是非ともこの物価高で、実質賃金は24か月、丸々2年下がり続けてる中で、民間が上がり続けてる中で、人事委員会勧告に縛られて上がらないというのは、生活というのは大変なので、是非とも職員の期待に応える回答をしていただきたいし、そちら側は嫌がられるが、夏季休暇の問題についても、日数について、この昨今、暑い暑い夏が続いてるので、日数を増やしてもらうとか、取得できる期間も一部改善はされているが、ただ、そういった所属が認めるところだけというのは、そうじゃないところの職員にとっては、区別があって、どこの職場でも大変なので、繁忙で伸ばして欲しいというのもあるので、是非とも全ての職員がきちんと5日間取り切れるような施策をやっていただきたいというのと、3番目はいつも言っているが、半日運用を是非とも認めていただきたい。大阪府ができて、大阪市がシステム上はできないことはないと思う。いつも言っているが、半日だから夏季休暇の趣旨からいってできないとかではないと思う。その人なりの夏季休暇の趣旨を踏まえた生活のしようがある。そういうところを考えていただき、是非とも半日を認めていただきたい。是非とも前向きな検討をしていただき、回答いただけるようにお願いしたいと思う。
　夏季休暇の半日運用はこの間毎回言っているはずであるし、夏季休暇の趣旨から見ても半日運用が夏季休暇の趣旨に見合わないということはないと思うし、全てでなくても例えば、1日とか2日とかっていうかたちのものが入ったとしても、半日で子どもと楽しく過ごせることもいっぱいあるので、是非とも半日運用は認めていただけたらなと思う。非正規の一時金については去年から対応されているが、なかなか日々賃金が低い中で、みんな頑張っているので、よろしくお願いする。
　是非ともこの夏にはちょっと間に合わないかもしれないが、この会計年度がいよいよこの6月から正規職員と同月数となるが、是非とも再任用についても、今回は間に合わないにしろ、一緒の月数にしていただきたいと思う。この夏はあれかもしれないが、一言ちょっと加えておく。再任用からの声が毎年強くなってきているので、まして今回、会計年度が一緒になって、再任用が半分のままで抑えられ続けないといけないのかという声が上がってるので、是非とも考えていただきたいなというふうに思う。よろしくお願いする。
 
（市）
　そういったことは予備交渉の場なので、それに対して我々がどうこうっていうことは無いが、次回17日の時に、申し入れという形でいただいて、具体的な回答については、その後、市労組連の方にまた日程調整をしたうえでさせていただくことになるとは思うが、その際、この間も申し上げているが、特に夏季休暇の関係について、その要求をいただくこと自体を、我々が否定するとかということはもちろん無いし、また一方で夏季休暇の関係の内容についても、人事課の方と共有もさせていただいており、例年申し上げてる内容ではあるが、その具体的な協議については、昨年の秋、確定要求の方でも、同様の申し入れというか、要求をいただいて、去年人事課の方とも、それなりの事務折衝の回数を重ねさせていただいてるのかなとは思っている。そこで昨年度1月に回答させていただいたというところがあるので、この件に関しても引き続き、協議をさせていただくってことにはもちろんなるかと思うが、その具体的な方法や詰めた議論っていうのはいるかと思うので、そちらについては、今年についてもこの秋以降のところできっちり、本交渉レベルだけではなくて、事務折衝レベルでもまた回数を重ねさせていただいて、そこできっちり議論させていただく内容になってくるかなと思うので、その点についてもまたご理解いただいて、また進めさせていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
 
（組合）
　それはまた、17日に言う。
 
（市）
　はい。
 
（組合）
　お願いする。

（組合）
　ただいまから2024年夏季要求に関する申し入れを行いたい。
 
　申し入れ書
 
　要求内容は、夏季一時金について基準月収の3.1月プラス定額76，000円を6月28日に支給するよう求める。また、①職務段階別加算についてはこれを撤廃し、一律に増額をはかること。あわせて、格差解消にむけて具体的措置を講ずること。②勤勉手当への人事評価による成績率の反映や「実勤務・欠勤日数の区分に応じた割合」については廃止すること。③再任用職員、非正規職員についても本務職員と同様に措置することを申し入れるものである。
　さらに夏季要求として、夏季休暇の日数を増やすこと及び取得期間の改善、さらには市労組がかねてから強く求めている夏季休暇の半日運用についても実施することを要求するものである。
　3月4日、日経平均株価はついにバブル期を上回る史上初の4万円台まで上昇したが、日本の経済力の指標の一つであるGDPはドイツに抜かれ世界第4位に転落し、間もなくインドにも追い越され第5位になると言われている。アベノミクスの失敗と金融の番人の役割を果たさず政府の従属機関になり下がった日銀の金融政策のもとで、この世の春を謳歌しているのは大企業と富裕層である。大企業の内部留保は2012年10月～12月期には約320兆円だったものが、2023年10～12月期には約530兆円と66％も増加した。また役員報酬は1,733万円から2,191万円と26％も増加している。
　一方、我々庶民は30年間賃金が上がらない国にされ、労働者の非正規化が強力に進められ、男女の賃金格差も大きく開いたままである。こうしたもとで、厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査では24か月連続、2年にも及び実質賃金が減少し、2023年の1世帯の消費支出は月額平均29万3,997円、2.6％の減少、3年ぶりに前年を下回っている。日米の金利格差、円安はますます物価高騰をもたらし暮らしに大打撃を与えている。
　市労組は夏季一時金要求にあたり職員に一時金アンケートを実施した。アンケートには要求額とともに声が寄せられている。「定年延長で給料が激減。税金は昨年の収入で計算されているから減らないし、仕事は一人前以上に期待されている。」「再任用職員の一時金は1か月ほど。楽しみもない。」「仕事量に見合った人員配置を。会計年度の処遇改善を」など、どれをとっても切実な声である。
　このような職員の切実な声は、自治体に働く職員として、市民の健康と安全を守る責務と職場を守るために必死の思いで奮闘している証である。その奮闘に応えるためにも夏季一時金で物価上昇を上回る対応をすることを求めるものである。
　②にかかわって、人事評価（相対評価）を昇給号給数に反映させることに加えて、人事評価による勤勉手当への成績率の反映により、教・職員間の格差が拡大し続けてきた。人事考課制度の改正及び給与反映の改正が行われたが、しかし昇給号給数でも格差がつき、勤勉手当でも格差がつけられるのは、二重の格差であり、人手が足りない中で、教・職員間の分断をもたらす格差の拡大や格差支給は止めるべきである。
　③の低い水準の再任用職員の賃金のもとで生活は非常に厳しさを増している。定年前と同様の仕事に従事しながら、正規職員との格差をつくることは許されず、本務職員と同様の措置は当然である。今年度から会計年度任用職員については正規職員と同月数支給となったが、再任用は半分程度のままである。給与は7割に引き下げられ一時金は半分程度では勤労意欲が高まるはずがない。再任用職員についても正規職員と同じ月数支給することを強く強く求めるものである。
　気候変動による夏季の異常な暑さはますますひどくなるばかりである。こうした中での勤務は心身に大きなダメージを与えるものである。心身の健康維持、増進、家庭生活の充実のために、その内容や選択肢の充実が求められており、夏季休暇の日数を増やすこと、半日取得を認めること、取得期間を広げることは夏季休暇の趣旨をいかし、ワークライフバランスにも寄与するものと考える。
　また熱中症対策など、夏季の労働に対する安全配慮義務を果たし、職員が安全に働けるように対策を求めるものである。
　例年この夏季要求の申し入れの際に夏季休暇の半日取得について要求してきた。夏季休暇の問題は確定交渉の中で議論しているというが、これから夏季休暇の実施時期になるのであり、労働組合が要求するのは当然である。夏季要求としているのも、この時期は一時金だけではないことを示している。誠実に要求について検討し、回答することを求めるものである。
 
（市）
　ただ今、委員長から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　ただ今の要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労組連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。
 
（組合）
　今も申し上げたが、今の世の中、2年にも及び実質賃金が下がり続けている中で、人事委員会勧告があるからといって、それを待ってるんじゃなくて、大企業は大幅に上がりつつ、公務員は上がらないということでは、日本のこの30年間の賃金が上がらなくなった国が回復することはないだろうと思うので、是非とも職員が働きがいを持って頑張れるような回答をしていただきたいと思う。とりわけ再任用職員のところの一時金について、この6月、今回から会計年度は正規職員と同月数になったというところで、ますます再任用職員の皆さんが憤慨しているという声を聞いているので、ぜひとも再任用職員のところも同月数を支給すべきだというところを、是非とも検討していただきたいと思う。
　本当に再任用は正規と同じように仕事しながら、培ってきた経験を頼られて、それを惜しみもなく職場に返してるというところでは非常に大阪市政に貢献しているわけで、そこに対して正当な評価をすべきだと思う。
　夏季休暇について、日数を増やすこともそうではあるが、半日運用について、今も保育所では本当に欠員で、募集をかけても来ないということで、みんなが今思っているのは、夏季休暇をどうやって取れるかなと言っており、それを1日でなくて半日でもこことここでというのができたら、もうちょっと取りやすくなるかなということで、本当に保育所現場はもう人がいないと、相手が子どもなので、そこに人がいないと休めない。だから、今でも大変な中で、夏季に至っては、夏季休暇があるっていうとこら辺では、3番の半日運用を検討していただきたいと思う。

　今委員長が言ったみたいに再任用の職員に、今日交渉に行くという話をしたら、本当に仕事をみんなに丁寧に、後輩に教えてあげたりとか、困ったことがあったら聞いてあげたりとか、今まで自分が培ってきた色んなものを後輩にというのではすごく頑張ってくれているけれども、今日一時金の話をしてくるねと言ったときに、やっぱり一時金のことは思うところがあって、特に、今回は会計年度が同じ月数になるっていうところで何故私だけという感じなので、そこはお願いしたいなと思っている。
　ちょっと大きな話になってしまうが、昨日、GDP国内総生産の1月から3月期の速報が出て、今日、もうほとんどの新聞が一斉に報道している。昨年比0.5％のマイナスということで、これを3か月分で0.5％のマイナスなので、1年に換算すると、2％のマイナスになってしまう。報道で強調されてるのは、それは、能登半島の地震だとか、車の不正というの問題もあるが、根本的には、個人消費のマイナスだというのが、少なくとも、産経新聞でも、個人消費のマイナスが大きいという指摘をしている。今日の話でもあるように、全然賃金が上がらない国から脱出するためにも、或いはそういう日本経済全体を見てというのはちょっと大げさかも分からないが、そのぐらいの視点で考えてただきたい。お願いする。
　再任用職員についてだが、私は会計年度で、今年から正規職員と同じ賞与ということにはなっているが、本当に大変である。給料が減って、年齢が到達した人は65歳で年金が貰えるようになってということで、減ったままそれを補填するものがない。年齢的に言えば、例えば大学生を抱えているとか、お金がまだまだいる状況で、私の周りにも再任用はいるが、本当に真面目に今まで培ってきたものを周りに還元しながら働いているけれども、やはり給料も減って、ボーナスだって減らされて、と皆さんおっしゃられる。もちろんそれはその通りで、出費が減ってるわけではない、年齢的に考えても。日常の生活の給料も減っており、補填ということで言えば、本務職員と同様に、ぜひ措置をしていただきたいと思う。それと先ほども言ったが、夏季休暇の半日運用について、本当に毎回出してもらっているが、夏季休暇の趣旨に鑑みてというようなことを毎回言われるが、半日運用で一日は休めないけれども、半日にして、2回休んで子どもたちと遊びに行くというようなお話も要求としては聞くので、半日だって、夏季休暇の趣旨と比較して、趣旨に合わないことはないと思うし、なぜこれが認められないのかというのが、聞かれても私も答えられないし、もし、組合員なり職員が納得できるような理由を明確に示していただけないのであれば、是非とも半日運用は、例えば、5日全部じゃなくても、そのうちの2日だけとか3日だけとかというのもありだと思うので、是非これについても認めていただくようお願いしたい。
　半日運用は、もともとは大阪府の教員だった先生たちが市負担になっていったときに、半日運用がなくなった。大阪府で半日運用が夏季休暇でできて、なぜ大阪市でできないのか。そこに夏季休暇の趣旨の違いはどこにあるのか、考えていただきたい。社会的に問題なっている教員の人たちの長時間労働の問題でも、少しでも休んでもらうというところでは半日運用も是非ともやっていただきたい。再任用の一時金についても、今回特に、とりわけ会計年度が一緒になっただけに、強く声が上がってるので、是非とも実現していただきたいと思う。よろしくお願いする。

（市）
　令和6年度給与改定等にかかる予備交渉ということで、始めさせていただく。議題については、令和6年度給与改定等について、交渉日程は市労組からの申し入れとして、10月10日木曜日18時30分から、場所は本庁舎4階第1・第2共通会議室、こちらの会議室とさせていただく。申し入れを受けて以降の進め方については、市労組連との共同交渉ということでよろしいだろうか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　そうしたら、市側メンバーについては、こちら給与課長以下とさせていただきたいと思う。よろしくお願いする。
 
（組合）
　よろしくお願いする。
 
（市）
　また、組合のメンバーのほうも、決まればまた別途教えていただきたいと思う。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　一応、こちらから申し上げたいことは以上となる。
 
（組合）
　データを送るの忘れていた。これもちょっと曜日を入れるのを忘れているので、取りあえず今日はこれで渡して、当日また入れて。
 
（市）
　はい。よろしくお願いする。

（組合）
　ただいまから年末一時金にかかる申し入れを行いたい。
　年末一時金要求について、下記のとおり申し入れる。
 
　申し入れ書
 
　年末一時金の支給について、支給額を基準月収の3か月＋10万円、支給日については2024年12月10日（火曜日）。ただし、次のことを踏まえた内容としていただくようお願いする。
　1つ、職務段階別加算についてはこれを撤廃することとし、一律に増額を図ること。あわせて、格差解消に向けて具体的措置を講ずること。2つ目に、勤勉手当の人事評価による成績率の反映や実勤務、欠勤日数の区分に応じた割合については廃止すること。3つ目に、再任用職員、非正規職員についても本務職員と同様に措置すること。この問題については、市労組連の共同交渉によって解決を図りたいので、回答は市労組連にお願いする。
　一時金が果たしている役割は、職員の生活実態から見ても生活補填金としての性格はますます強くなっている。この間の物価高騰により、毎月の家計のやりくりは限界にきており、一時金に対する職員の期待は例年にも増して非常に大きくなっている。9月27日に大阪市人事委員会が勧告した中身では、年間0.1月の引上げが報告されている。この間の物価高騰などを考えると、到底納得できる引き上げ幅にはなっていない。私たちが行った一時金要求アンケートでは、苦しい生活実態や職場改善の声が寄せられており、要求している3ヵ月＋10万円は譲ることのできない最低限の内容である。現場からは、「昇任などで職員が少ない状態で対応する必要があるため十分な職員がいる環境にしてほしい」「会計年度の支給月数が改正されたときに再任用も一緒に上がらなかったのだろうか」「本給の上がらない高齢層職員への上乗せをしてほしい」など切実な声が寄せられている。市側の努力で疲弊する職員の生活を改善し、職員が安心して働くことのできる職場体制を確保することが市民サービス向上と地域経済を活性化させることにつながるものである。こうした視点に立ち、要求どおりの一時金が支給されることを求めるものである。
　その上で、何点か指摘しておきたいと思う。1点目は、会計年度任用職員の一時金については、今年度から正規職員と同様の月数が支給されるようになったことは評価するが、それでもまだまだ処遇は低いままである。若年層や会計年度任用職員など非正規職員が置かれている状況を十分に鑑み、支給月数とともにプラスαの支給を求めておきたいと思う。2点目は、再任用職員についてである。フルタイム再任用職員からの本務職員と同等の支給を求める声は従来にも増して切実である。定年延長が実施され、60歳を超える職員の中でも再任用と再任用職員以外が混在することになる。同じ業務をしているにもかかわらず、給料や一時金の支給月数に格差が生じるのは、働いている職員からすれば到底納得できる内容ではない。今年度から会計年度任用職員は正規職員と同じ支給月数となっている。しかし、再任用職員は半分の2.25月しかない。賃金の後払い、生活費が増大する夏季、年末に生活費を補充する役目である一時金の性格からしたら半分なのはおかしいのではないだろうか。再任用職員の支給月数を正規職員と同様にすることを強く求めておきたいと思う。3点目は、相対評価による一時金支給や定期昇給について差をつけるようなやり方については、毎年、一刻も早くやめるよう強く求めている。職員、市民を不幸にする人事評価制度はやめるべきであり、相対評価制度の廃止を求める。4点目は、コロナ禍において非常に多量に業務を行ってきたケア労働者の処遇改善についてである。コロナ禍での教訓として多くのケア労働者の重要性を市民、職員が改めて感じたところである。他の職種と比べて著しく低い処遇に置かれているケア労働者の処遇改善は、待ったなしの状況である。ケア労働者の賃金改善は、労働者全体の賃上げにもつながる大きな景気対策でもある。あらゆる制度を活用して、ケア労働者の処遇改善を求める。申し入れている内容は、職員の生活実態を改善すること、職員が市民のために働きがいを持てる職場とするために必要なものである。さらに、大阪の景気回復にも貢献するものと認識している。職員が一丸となって市民サービスが充実した大阪市をつくるためにも、要求の趣旨を十分に踏まえ、市側としての自主性、主体性を持った検討を行うことを強く要請するものである。
 
（市）
　ただいま委員長から本年度の年末手当に関する申し入れをお受けしたところであるが、私どもも年末手当は職員の生活だけでなく、執務意欲向上のためにも重要な課題であると認識をしている。ただいまの要求については今後、慎重に検討してまいり、ご提案のとおり市労組連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。
 
（組合）
　先ほども予備交渉の中でも言ったが、再任用職員の一時金、本当に再任用職員の声が大きくなっている。会計年度が一緒になったのに、なぜ再任用は半分のままなのか。一時金の性格からして、ここに差がつけられる理由はないと思う。ましてや、今回も正規とか会計年度は0.1月の引上げだが、再任用は0.05という半分ということでは、ますます差が広がると、大きくなるということであるので、ぜひともここに踏み込んでいただきたいと思う。そうすることが再任用職員も今、本当に募集しても集まらないような状況になって、会計年度に切り替えないといけないとか、そういった職場も出てきている中で、長年、大阪市のために頑張ってきた職員が再任用となって引き続き大阪市のために働こうとしているのに、その再任用の善意に頼るような雇用は本当にやめていただきたいし、大阪市としてぜひとも踏み込んでいただきたい。先ほども言ったが、今年の新潟市の人事委員会が再任用も正規と同様の支給とせよという勧告を出されているので、この大阪市でもぜひともそこに、そういう勧告がなくても踏み込んでいただきたいなというふうに思う。あと、今、選挙があって、国の給与法がどうなのかということが言われているが、大阪市はいつもどおりのスケジュールでいくということでいいか。
 
（市）
　まだ何も決まっていないので、国の給与法改正もまだ目途が立ってないし、現時点ではどうするか全く決まってない。
 
（組合）
　ちなみに、国は国の給与法が通ってから地方へ進めろということで言っているみたいだが。
 
（市）
　そうである。副大臣通知がある。
 
（組合）
　それで独自に先にやってしまったらペナルティするというのは、国から何かそういった通知とか。
 
（市）
　いや、ペナルティどうこうという通知は出てはない。
 
（組合）
　出てはない。
 
（市）
　そうである。
 
（組合）
　ということで、やろうと思ったらできる。大阪市が先行して。
 
（市）
　やろうと思ったらできる。技術的助言ということもあるので、それを踏まえてどう考えるかというところかなと思うが。
 
（組合）
　いつもだったら、ここでいつもどおりのスケジュールということでなると思うが、それなら今年については。
 
（市）
　ちょっと今年は例年と違う状況かなというふうに思う。
 
（組合）
　市会の日程考えれば、いつもどおりでいかないと12月の支給に間に合わない。大阪市は、この会計年度の4月遡及とか一時金は去年決着ついているけど、それがまだできてない自治体は給与法が遅れたら今年も4月遡及をしないという自治体が出てくるのではないかという不安が今上がっているので、ぜひとも早く給与法を通すようになってほしいなというふうに思う。それとあと今、物価高騰が本当に続いていて、この間の厚生労働省の毎月統計調査でも2020年と比べて、この8月で物価が109.1％になっていると。今でも前年同月比で2％、3％ずつ物価が上がっていっているという中では、本当に一時金への期待が高まって、毎月給料が低い中で、とりわけ会計年度とか非正規の方とか再任用の方にとっては、この一時金で毎月の苦しいのを補塡しないといけないわけである。本当に何とかしてほしいというところでは、泉佐野市がここ去年、一昨年と連続でプラスαの支給をしているわけで。そういったところにもこの物価高騰で職員への対策として何とか行えないかなというふうに思う。全国民的にはいろいろ定額減税とか非課税の方には給付するとかそういった対策は行えているわけで、何とかこの大変な状況を職員が希望を持てる一時金にぜひともしていただきたいなというふうに思う。例年、また回答のときにもあるが、鋭意検討してきた結果、これが精いっぱいであるという回答だが、その回答のときにはどういう検討をされて、こういう結論に至ったのか、ぜひとも説明をしていただけるようにお願いしたいというふうに思う。
　今さっき委員長が言われたが、特に再任用の先生が、やっぱりよそでも仕事を考えると言い出している。だから、ボーナスのときに「なぜ」というのがあって、一生懸命やっている部分をちゃんときちんと認めてくれないのかと言って、60歳まで働いて、その後、大阪市に「頑張って」というので、周りからも期待されているし、期待されているというか、頼りにされているしというので、すごく一生懸命頑張って、その6月のときにガクッときて、今度の年末、この一時金に何とかしてほしいと。何でならないのかも、もしもならないのだったら何故ならないのかをきちっと説明してほしいと。じゃないと、「辞めたい」と言うから、「いやいや、辞めないで」とは言っているけれど、やっぱりそれだけ、再任用の先生、先生というか職員はすごく大阪市にとっては貴重な人材である。そこを何とかしてほしいなというのを、委員長が言ったのであれだが、会計年度の職員からはこの6月にやっぱりボーナス見たときにすごく喜んで、ただ、でもやっぱりボーナスでうれしかったというのは、これでよかったというのは聞いたのだが、日頃のもともとが低いというところで、何とかそこもやってほしいから、何とかしてほしいというのはすごく聞いている。だから、本当にいろんなところに人が流れないようにというのが、一番はやっぱり労働条件もそうだけれども、賃金も引き上げてほしい。特に年末の一時金については、再任用の先生からはそう言っているので、そこも考えていただいて、何とかいい回答をいただけたらなと思っている。
　最後にもう一度確認であるが、この市会の日程を見ていると、いつものパターンだったら11月22日に追加案件が運営委員会にかけられて、29日の議決でされて、12月1日で12月支給が間に合うパターンだと思うが、市会の最後、12月18日が今回の最終だと思うが、そこまでに給与法が通らなかった場合、大阪市のあれはどうなるのか。
 
（市）
　それも今お答えできる中身は全くない。今、状況が本当に分からないので、そうだったらこうだというのは、ここの段階では何もお伝えできない。いつもだったら10月に閣議決定がされて、11月に法改正があってという形で、11月中に議決もらってということでやっているが、それが今年度、閣議決定がまだされていないという状況で、いつされるか分からないという状況であるのは確かなので、いったいどういうふうに進んでいくかというのは今の段階では本当に何も決まってないし、他都市も同じような状況だと思うので、そういったあたりもちょっと踏まえて、どうするかというのは今後考えていきたいと思う。
 
（組合）
　最悪、12月18日、市会に間に合わなかったら、2月市会まで待たないといけない。
 
（市）
　可能性としてはいろいろとあるとは思うが。
 
（組合）
　またその辺りの国の動きが決まれば速やかに。
 
（市）
　もちろん、こちらの方針が決まったら、お伝えさせていただくので。
 
（組合）
　お願いする。
 
（市）
　よろしくお願いする。