2　職員の人事評価の状況

　職員の能力や勤務成績を正しく評価し、その結果に基づいて人事管理を行うことは、公務能率や職員の勤務意欲の向上等の観点からも重要です。

　本市においては職員の能力・実績について、より公正・公平性、客観性、納得性を重視するとともに、組織目標を踏まえた各自の勤務実績を評価対象とする相対評価による人事評価制度を導入し、年1回定期的に評価を実施しています。

　評価制度に対する透明性や納得性の向上を図る観点から、評価基準等を職員に対して明示するとともに、評価終了後の評価結果については、全職員本人へ開示しています。

　また、評価・面談等の手続に関する苦情や評価結果に関する苦情については、苦情相談制度を設け、事案に応じて適切な対応を行うこととしています。

　その評価結果については、人事異動、昇任・昇格、分限等の人事管理上の基礎資料とするとともに、昇給・勤勉手当の給与処遇に反映しています。

※新規採用者、任用初年度の職員及び任期付職員（4条・育休代替）を除きます。再任用職員を含みます。

※市会・行政委員会等とは市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局を示しています。

※教育委員会所管の校園の職員を除いています。

※消防局は、係長級以下の職員を除いています。

※各割合については、単位未満の端数を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。