令和6年度給与改定等について

市総務局人事部給与課長以下、市従書記長以下との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

市総務局人事部給与課長以下、市従書記長以下との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局人事部給与課長以下、市従書記長以下との本交渉

交渉録（議事録）

（市）
　まず1点目、交渉議題であるが、令和6年度給与改定等についてということでお願いする。交渉日程は、日時は令和6年5月8日水曜日の17時から、場所は本庁舎4階、第1第2共通会議室でお願いする。以降の交渉の進め方は、市労連の統一交渉として取り扱うということでよいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　市側の交渉メンバーだが、総務局長以下ということでさせていただきたいと思う。
 
（組合）
　こちらのメンバーは執行委員長以下とさせていただく。
　よろしくお願いする。
 
（市）
　確認は以上となるが、よろしいか。
 
（組合）
　交渉メンバーは、今回から従来通りということか。
 
（市）
　はい。縮小していたのを、従来通りに戻している。よろしくお願いする。
 
（組合）
　わかった。
 
（市）
　では、よろしくお願いする。

（組合）
　本日は、2024年度の夏季手当について、市従として申し入れを行う。
 
　申し入れ書
 
　連合は、2024春闘を取り組むにあたり、「賃上げ」「働き方の改善」「政策・制度実現の取り組み」を3本の柱とする、総合生活改善闘争の枠組みのもと、産業状況の違いを理解しつつ、中期的視点を持って「人への投資」と月例賃金の改善に全力を尽くすとしている。また、2023春季生活闘争の結果、賃金は2％程度上昇しているものの、物価を加味した実質賃金はマイナスで推移するなど、勤労者世帯の暮らしは厳しさを増しており、生活向上につながる賃上げを実現しなければならないとしている。そうした事からも、連合は、所定内賃金で生活が可能な水準の確保と「働きの価値に見合った水準」に引き上げる取り組みを行いつつ、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを堅持し、企業内で働くすべての労働者のセーフティネットを強化していくとしている。
　また、公務員連絡会は、3月22日に人事院総裁から、春闘要求に対する最終回答を引き出し、本年の人事院勧告・賃金確定期に向けた闘争体勢を堅持・強化していくとしている。
　大阪市においては、昨年の人事委員会の勧告に基づき、月例給については、公民較差3,782円、0.95％を解消するため給料表の引き上げ改定を行い、一時金についても0.10月分引き上げ年間の支給月数を4.50月分とする内容で決着した。今回の給与改定及び一時金の引き上げに関しては、人事委員会の勧告内容に基づいたものであるが、会計年度任用職員における、期末手当の引き上げや勤勉手当の支給に至ったことも含めて、この間の交渉経過を踏まえたものと認識するところである。
　そうした中、市労連は3月15日、大阪市に対し「2024年統一賃金要求に関する申し入れ」を行い、その際、昇給・昇格条件の改善等も含めた人事・給与制度を構築することや、人事評価制度における「相対化」の廃止を強く求めてきたところである。
　市従組合員は、給与制度改革などにより給与水準が大幅に引き下げられてきたことや、現在も、多くの組合員が各級の最高号給付近に滞留するなど、如何に厳しい状況下にあっても大阪市政のさらなる発展と、より質の高い公共サービスの提供に向け、現場の第一線で日夜、業務に励んでいる。さらに、長期に及んだ採用凍結の影響などによる人財の不足や高齢化が進む中にあっても、コロナ禍での対応だけでなく、これまでの大規模自然災害発生時においては、市民が安全、安心で快適な生活を送ることができるよう、一刻も早い都市機能の回復に向け、懸命に業務にあたってきたところである。
　こうした市従組合員の努力は、エッセンシャルワーカーとして市民の安定した日常生活を守るためのものであり、大阪市は使用者の責務として、組合員が果たしている役割をしっかりと受け止めるとともに、組合員が「働きがい・やりがい」を持てるよう、総合的な人事・給与制度を早急に確立するよう改めて強く求めておく。
　最後に、本日、市従として、2024年度の夏季手当要求について申し入れたところであるが、以降については、従来と同様に市労連統一交渉として取り扱うこととし、総務局としてこれまでの経過を十分に踏まえ、誠意ある対応を行なうよう求めておく。
 
（市）
　ただ今、委員長から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　ただ今ご指摘いただいたことを含め、要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。
 
（組合）
　ただ今、総務局長より、夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であるとの認識が示された。組合員にとって夏季手当は、日々の生活にも直結する重要な課題であり、長引く物価の高騰が生活に影響を与えている状況や、将来への不安を抱える組合員にとって、夏季一時金に対する期待感は大きく切実なものである。
　先ほども指摘したが、市従組合員は、生活水準が一向に改善されない状況や、定年年齢の引き上げにより更なる高齢化が進む中にあっても、市政の発展と市民の暮らしを守るという強い使命感のもとエッセンシャルワーカーとして、日夜、現場の第一線で懸命な努力を続けてきている。こうした組合員の日々の努力を、改めて、総務局として真摯に受け止めるよう求めておく。
　さらに、定年年齢の引き上げ後も、それぞれの職務・職責に変わりはなく60歳以降の給料月額については7割水準となることから、組合員のモチベーションの維持・向上に多大な影響を与えている。そうした事から、60歳を超える職員の給与水準についても早急に改善を行うよう改めて求めておく。
　その上で、大阪市として、組合員とその家族の生活実態を踏まえ、本日の要求内容について、今後、誠意を持って対処されるよう重ねて要請し、夏季手当に対する交渉を終えることとする。

（市）
　では、予備交渉ということで始めさせていただく。まず、交渉議題であるが、令和6年度給与改定等についてということでよいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　交渉日程であるが、本交渉は令和6年9月20日金曜日17時15分から、こちらの本庁舎4階の第1第2共通会議室でさせていただく。以降の交渉であるが、市労連の統一交渉として取り扱うということでよろしいだろうか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　次、交渉メンバーであるが、市側は総務局長以下でさせていただく。名簿を用意しているので、お渡しさせていただく。
 
（組合）
　うちのメンバーも、委員長以下でということでよろしくお願いする。
 
（市）
　お願いする。以上、何かあるか。
 
（組合）
　大丈夫。
 
（市）
　それでは、どうぞよろしくお願いする。
 
（組合）
　よろしくお願いする。

（組合）
　本日は、2024年度年末手当について、市従単組として申し入れを行いたいと思う。
 
　申し入れ書
 
　現在、ウクライナや中東情勢の悪化による物価上昇や、欧米を中心とする金利上昇などのリスクが懸念される中、日本国内においては実質賃金が27か月ぶりにプラスとなったものの、長期化している物価の高騰や歴史的とも言われた円安水準が国民の暮らしに深刻な影響を与えており、経済の停滞が危惧されている。また、国際通貨基金は、世界経済見通しの改定において、2024年の世界経済成長率予想を3.2％と0.1ポイント上方修正したうえで、ウクライナや中東情勢の悪化に伴う物価の上昇などを今後のリスクとし、日本の成長率は外国人観光客の急増という一過性の要因が薄れ、1.9％から0.9％に鈍化すると予測をしている。一方、内閣府は、8月29日の月例経済報告において、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しているとし、先行きについては海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘をしている。そのような中、9月9日には2024年4月から6月期のGDPについて、前期比0.2％減、年率換算で2.9％増であることを公表したものの、頻発する自然災害が下押しの要因として懸念されている。このように経済は回復の兆しを見せつつも、長期化する物価高騰の影響などにより、貧困や格差が一層拡大していることから、社会保障の充実は極めて重要であり、安心と信頼できる社会的セーフティネットの確立が喫緊の課題となっている。また、今後の少子高齢化社会を見据え、持続可能な社会保障制度の確立と社会保障施策の実効性を高めるため、医療、介護、保育分野はもとより、全ての公共サービスに携わる人材の確保及び処遇改善が一層求められている。
　このような状況の下、8月8日、人事院は本年の官民較差に基づき、月例給については官民較差11,183円を埋めるため、初任給と若年層の改定率に重点を置きつつ、おおむね30 歳代後半までの職員に重点を置いて全ての俸給月額の引上げと、一時金については0.10月引き上げ、期末勤勉手当へ均等に配分するとの報告、勧告を行った。一方、市労連は、9月4日に行った大阪市人事委員会に対する申し入れの中で、定年年齢の引上げに伴い最高号給に達する職員が今後さらに増加することを踏まえ、昇給、昇格を含む人事給与制度の改善に向けた勧告を行うよう求めてきたところである。さらに市労連は、今後大阪市に対しても、2024年賃金確定要求を申し入れ、2024賃金確定年末一時金闘争を強化するとしていることから、市従としても組合員とその家族の生活を守るため、市労連に結集して賃金確定年末一時金闘争を全力で取り組む決意である。市民生活の安全と安心を守るため、懸命に働く組合員の賃金、勤務労働条件について、労使自治の原則の下、大阪市は労使合意を基本に誠意を持って交渉、協議を行うよう求めておきたいと思う。またこの間、給与制度改革などの影響から昇給や昇格もできず、各級の最高号給に多くの職員が位置づけられてきたところである。本年度より号給増設が行われたものの、数年後には再び多くの職員が最高号給にとどまることになり、さらには定年延長の実施に伴い、そのような状況が長期間続くこととなる。そうした厳しい状況下にあっても、市従組合員は大阪市政のさらなる発展とより質の高い公共サービスの提供に向け、現場の第一線で日夜業務に励んでいる。さらに、コロナ禍での対応だけでなく、これまで大規模自然災害が発生した際にも、市民が安全、安心で快適な生活を送ることができるよう、一刻も早い都市機能の回復に向け懸命に業務に当たってきたところである。そうした組合員の努力を、大阪市は雇用主の責務としてしっかりと受け止めるよう求めておきたいと思う。総務局として、組合員のモチベーションが向上し、働きがい、やりがいを持てるよう、現在の給料表構造について抜本的な改善を行い、昇給、昇格条件の改善を含めた総合的な人事給与制度の早急な構築を行うとともに、市従が本日申し入れた年末手当要求の内容を真摯に受け止め、誠実な対応を図るよう求めておきたいと思う。
 
（市）
　ただいま、委員長から本年度の年末手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも年末手当は職員の生活だけではなく、執務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。昇給、昇格条件の改善を含めた人事給与制度の構築については、最高号給に達した職員の職務意欲の維持向上などの要求をいただいているところである。この点に関して、令和2年度からは技能職員が従事する職域において、業務主任を補佐する役割等を担う2級班員を必要に応じて配置するなど、最高号給に達した職員の職務意欲の維持向上につながる取組みを実施しているところである。また、給料表については、本市人事委員会の意見を踏まえ、最高号給滞留者の執務意欲の維持、向上という点も考慮したうえで、定年引上げに伴う昇給機会が生じる本年4月から号給を増設したところである。ただいまの要求については、今後慎重に検討してまいりたいので、よろしくお願いする。
 
（組合）
　ただいま、総務局長より、年末手当は職員の生活だけでなく、執務意欲の向上のためにも重要な課題であるとの認識が示された。市従組合員の給与水準は、給与制度改革などの影響により大幅に引き下げられてきたことから、組合員の生活実態は依然として厳しい状況が続いている。これまでも申し上げてきたが、年末手当は組合員の日々の生活に直結する極めて重要な課題であり、長引く物価の高騰に加え、厳しい勤務環境など将来への不安を払拭できない組合員にとって、一時金に対する期待感は大きく切実なものである。先ほども申し上げたが、これまで市従組合員は人材不足に加え、高年齢化の解消には至っていないなど、そのような厳しい中にあっても大阪市政のさらなる発展とより質の高い公共サービスの提供に向け、エッセンシャルワーカーとして現場の第一線で日夜業務に励んできたところである。雇用主として、こうした組合員の努力や実績をしっかりと受け止め、応えられるよう求めておきたいと思う。次に、総務局長より、給料表に関する考えが示された。技能労務職給料表については、職務給の原則に基づいていないと認識するところであり、総合的な人事給与制度の構築を行うなど、組合員のモチベーションの向上を図るうえでも抜本的な改善を行うとともに、昇給や昇格条件と関連している様々な課題の解決に向け、総務局として精力的に検討されるよう改めて求めておきたいと思う。さらに、定年引上げ後もそれぞれの職務、職責に変わりはなく、60歳以降の給料月額については7割水準となり、組合員のモチベーションの維持向上に多大な影響を与える結果となっている。そうしたことから、60歳を超える職員の給与水準についても早急に改善を行うよう求めておきたいと思う。今後も市民サービスの低下を来すことなく、市民が求める質の高い公共サービスを提供するための職場環境づくりはもとより、市従組合員やその家族の生活水準の改善に向け、総務局として市従の要求内容について誠意を持って対処されるよう重ねて要請をしておきたいと思う。最後に、以降の交渉については従来と同様、市労連の統一交渉として取り扱うことを申し添え、本日の交渉を終えることとする。