令和6年度給与改定等について

市総務局人事部給与課長以下、市職副執行委員長との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

市総務局人事部給与課担当係長以下、市職副執行委員長との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

（市）
　それでは予備交渉を始めさせていただく。
　まず、議題については、令和6年度給与改定等について、交渉日時は令和6年4月26日金曜日の9時30分から、場所は、本庁舎4階の第1第2共通会議室でお願いをしたいと思う。以降の交渉の進め方については、市労連の統一交渉として取り扱うということでよいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　交渉メンバーだが、市側のメンバーの方は総務局長以下ということで進めさせていただく。
 
（組合）
　こちらのメンバーについては、執行委員長以下でお願いする。
 
（市）
　確認は以上である。よろしくお願いする。
 
（組合）
　よろしくお願いする。

（組合）
　2024年度夏季手当の支給について、次のとおり申し入れる。
 
　2024年度夏季手当に関する申し入れ
 
　本日の申し入れに際し、何点か申し上げる。
　まず、2023賃金確定交渉において、月例給は0.95％の引き上げ、一時金は0.10月分の引き上げとなったものの、政令指定都市としては低く抑制されており、組合員の生活水準にも大きな影響を与えている。そうした状況の中においても、多くの職員が、市民生活を維持するため、行政の最前線で懸命に業務を行っており、一時金への組合員の期待は非常に強く、かつ切実なものとなっている。また、大阪市における一時金の支給率・額が、中小をはじめとする在阪の民間企業に大きく影響している実態も市側として十分に認識し、対応されるよう強く求めておく。
　次に、人事・給与制度について、一言申し上げる。
　本年4月より、定年延長に伴う号給増設がなされたものの、一時的な対策であり、数年後には再度最高号給にとどまる組合員が発生・増加することから、昇給・昇格条件の改善等も含め、あらゆる観点から検討・検証を行い、組合員の勤務意欲向上につながるような人事・給与制度の構築を行うよう求めておく。
　55歳昇給停止の課題については、定年の引上げに伴い、10年間の昇給が抑制されることとなり、高齢層職員のモチベーションの低下は必至の状況である。役職定年制により、組合員層における高齢層職員の占める割合が増加し、今後はさらに多くの職員が対象となる。また、現在、大阪市に採用される職員は年齢層も幅広いことや、職種変更・転任等により年功的な給与上昇とはならない組合員も多く、年齢に応じて一律的に昇給を抑制する世代間での給与配分は公正性を欠くことから55歳昇給停止の廃止を強く求めておく。
　いずれの課題も市労連2024年統一賃金要求で求めている。市側には、この間の交渉経過を踏まえ、人事・給与制度全般についての検証及び検討と、組合員の置かれた状況を十分踏まえたうえで交渉・協議に応じるよう求める。
　なお、2024年度夏季手当に関する申入れについては、従来どおり市労連交渉によって解決を図りたいので、回答は市労連にされるよう求めておく。
 
（市）
　ただ今、委員長から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　ただ今の要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。
 
（組合）
　ただ今総務局長より、夏季手当の申し入れに対する考え方が述べられた。市民サービスの向上に日々尽力している組合員の期待に応えるよう、誠意をもって対応されることを改めて求めておく。

（市）
　では、予備交渉ということで、まず交渉議題であるが、令和6年度給与改定等についてということでよいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　交渉日程であるが、令和6年9月25日水曜日17時から、場所が本庁舎4階の第1第2共通会議室、こちらの会議室でお願いする。以降の交渉の進め方であるが、市労連の統一交渉として取り扱うということでよいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　次に交渉メンバーであるが、市側は総務局長以下とさせていただく。名簿をお渡しさせていただく。よろしくお願いする。
 
（組合）
　市職側も委員長以下ということでお願いする。
 
（市）
　はい。その他、特にあるか。
 
（組合）
　はい、結構である。
 
（市）
　では、よろしくお願いする。
 
（組合）
　よろしくお願いする。

（組合）
　それでは、2024年度年末手当の支給について、次のとおり申し入れる。
 
　2024年度年末手当に関する申し入れ
 
　2024年度年末手当について、次のとおり支給されるよう申し入れる。支給額、基準月収の2.5か月、支給日2024年12月10日火曜日。なお、支給方法の改善を図ること。本日、申し入れに際し、一言申し上げる。国においては、8月8日、「国家公務員の給与等に関する報告・勧告」が行われた。内容は、月例給は民間給与との較差が11,183円（2.76％）であったことから、初任給及び若年層に重点を置き、引上げ改定するとしたうえで、一時金については0.1月分引き上げ、年間で4.60月とし、3年連続の引上げとなった。また、大阪市では、人事委員会勧告が行われていないものの、既に勧告が行われた他の政令市においても、ほぼ国と同様の内容で勧告がされている。この間、組合員の賃金は給与制度改革などによって低く抑制されており、生活水準にも大きな影響を与えてきた。そうしたことからも、一時金は組合員の生活に直結する重要な課題であるとともに、長期化する物価高騰等の影響から一時金に対する組合員の期待は非常に強く、かつ切実なものとなっている。さらに、大阪市における一時金の支給率・額が、中小をはじめとする民間企業にも大きく影響している実態を市側として十分に理解し、私たちの要求に応えるよう強く求めておく。なお、この問題は従来どおり、市労連交渉によって解決を図りたいので、回答は市労連にされるよう求めておく。
 
（市）
　ただいま、委員長から本年度の年末手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも年末手当は職員の生活だけではなく、執務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。ただいまの要求については今後、慎重に検討してまいり、ご提案のとおり、市労連との交渉としたいと考えているのでよろしくお願いする。
 
（組合）
　ただいま、総務局長より年末手当の申し入れに対する考え方が述べられたが、複雑・多様化する市民ニーズに対応し、市民のために日々、現場で努力している組合員の期待に応えるよう改めて求めておく。勤務労働条件については、市労連における交渉・協議を基本とするが、使用者としてこうした状況を踏まえるとともに、私たちの思いを十分受け止め、誠意を持って対処されるよう強く要請し、本日の交渉を終えることとする。