大阪市役所本庁舎地下2階部分における 飲食（食堂・喫茶等）営業事業者募集

　大阪市役所本庁舎の有効活用による収入の確保並びに来庁者及び職員の利便性向上を図るため、大阪市役所本庁舎地下2階の所定の場所において、本市が提示する別紙「大阪市役所本庁舎地下2階部分における飲食（食堂・喫茶等）営業に関する諸条件」の下、 継続して質の高いサービスの提供が可能な飲食（食堂・喫茶等）営業事業者（以下「営業事業者」といいます。）を募集します。

　以下、募集要項の内容を⼀部抜粋しています。応募に当たっては、「4　募集要項・様式等」をよく確認してください。

（注）営業事業者は、本物件（面積：382.86平方メートル）のうち、「占用スペース」として提案した部分について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の4第7項及び大阪市財産条例（昭和39年条例第8号）の規定に基づき、行政財産使用許可（以下「使用許可」といいます。）を受けて、飲食（食堂・喫茶等）営業を行っていただきます。
（注）最低使用料には、消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等」といいます。）を含みません。使用許可の際は消費税等（10％）が加算されます。なお、使用許可期間内に税率が改正された場合は、改正後の税率を適用した金額とします。

令和8年4月13日から令和9年3月31日まで

• 使用許可期間満了の30日前までに書面により本市に申出を行い、承認を得た上で、1年ごとの期間で更新ができるものとします。また、更新を希望しない場合は、使用許可期間満了の3か月前までに、書面にて意思表示をしてください。
• 更新については、本市が設定した公募条件を変更しないことを前提として当初の使用許可開始日から通算8年（最長で令和16年4月12日まで）を超えることができないものとします。ただし、本市の施設利用上の理由等により、必ずしも更新ができるものではありません。また、使用許可書に違反している場合や本市の指導に応じない場合は、許可の決定を取り消します。
• 使用許可期間中で、自己都合により使用許可が取消しとなった場合は、次回の募集に応募することはできません。

• 本市が設定する最低使用料（月額・税抜）以上で価格提案のあった応募価格のうち、最高額を使用料とします（小数点以下の端数が出た場合は切捨て）。なお、営業事業者を決定し、使用許可する際には、価格提案のあった使用料に消費税等を加算します。
• 使用料は、別途発行する納入通知書の納入期限までに納付しなければなりません。なお、公用又は公共用に供する必要が生じ、使用許可を取り消した場合を除いて、既納の使用料は還付しません。
• 使用料は、使用許可開始日からの負担とします。なお、工事を行う場合は、本市と協議の上、使用許可開始日以降に行ってください（工事期間中においても、使用料が発生します。）。

　質疑書（様式1）を次のアドレスに電子メールにて提出してください。質疑書以外での質問は受け付けません。
　電子メール送信先：ba0006@city.osaka.lg.jp

（注）メール提出された際は、送達確認のため募集要項8ページの問合せ先まで電話連絡してください。
（注）メール件名に「大阪市役所本庁舎地下2階部分における飲食（食堂・喫茶等）営業事業者募集_質問」と入力の上、送信してください。

令和7年11月10日（月曜日）午後5時まで（必着）

令和7年11月20日（木曜日）午後5時までに本ホームページへ掲載します。

　応募に必要な書類を受付場所に直接持参又は郵便等により送付（以下「送付」といいます。）してください。なお、電話、ファックス、電子メールによる受付は行いません。
　また、応募受付期間外や書類不備等がある場合の受付は一切行いません。

令和7年12月2日（火曜日）まで
午前9時30分～正午、午後1時～午後5時

（注）閉庁日は受付を行いません。
（注）送付の場合は、令和7年12月2日（火曜日）午後5時までに必着するようにしてください。

大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所本庁舎4階
総務局行政部総務課（庁舎管理グループ）

1. 応募申込書（様式2）（本市所定様式）
2. 誓約書（様式3）（本市所定様式　A4サイズ両面）
3. ＜法人＞印鑑証明書
   ＜個人＞印鑑登録証明書
4. ＜法人＞法人の登記事項証明書又は登記簿謄本
   （登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。）
   ＜個人＞住民票の写し
5. 募集要項「3 応募資格要件(5)」に関する許認可等を受けていることを証する書類