令和7年度給与改定等について

市総務局人事部給与課長以下、市従副執行委員長以下との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

市総務局人事部給与課長以下、市従書記長以下との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

（市）
　まず、交渉議題については「令和7年度給与改定等について」ということで、交渉日程は令和7年5月7日水曜日の17時から、場所は本庁舎4階第1第2共通会議室ということでこちらの会議室でよろしくお願いする。以降の交渉の進め方については市労連の統一交渉として取り扱うことということでよいか。

（組合）
　はい。

（市）
　交渉メンバーは、市側は総務局長以下となる。
　確認事項は以上となる。

（組合）
　よろしくお願いする。

（組合）
　それでは、2025年度の夏季手当について、市従として申し入れを行う。

　申し入れ書

　連合は、2025春闘を取り組むにあたり、「賃上げ」「働き方の改善」「政策・制度実現の取り組み」を3本の柱とする、総合生活改善闘争の枠組みのもと、産業状況の違いを理解しつつ、中期的視点を持って「人への投資」と月例賃金の改善に全力を尽くすとしている。また、2024 春闘では、33年ぶりとなる5％台の賃上げが実現したものの、生活が向上したと実感している人は少数にとどまるなど、個人消費が低迷していることから、物価を安定させるとともに、2024闘争における賃上げの流れを定着させ、賃上げのすそ野を広げていく必要があるとしている。そうした事からも、連合は、所定内賃金で生活が可能な水準の確保と「働きの価値に見合った水準」に引き上げる取り組みを行いつつ、「底上げ」「格差是正」「底支え」の取り組みを堅持し、企業内で働くすべての労働者のセーフティネットを強化していくとしている。
　また、公務員連絡会は、3月18日に人事院総裁から、春闘要求に対する最終回答を引き出し、本年の人事院勧告・賃金確定期に向けた闘争体勢を堅持・強化していくとしている。
大阪市においては、昨年の人事委員会勧告に基づき、月例給については、公民格差11,631円を解消するため給料表の引き上げ改定を行い、一時金についても0.10月分引き上げ年間の支給月数を4.60月分とする内容で決着した。今回の給与改定及び一時金の引き上げに関しては、人事委員会の勧告内容に基づいたものであるが、会計年度任用職員についても、正規職員と同様に4月に遡って改定が実施されたことも含めて、この間の交渉経過を踏まえたものと認識するところである。
　そうした中、市労連は3月25日、大阪市に対し「2025年統一賃金要求に関する申し入れ」を行い、その際、昇給・昇格条件の改善等も含めた人事・給与制度を構築することや、55歳昇給停止の廃止を強く求めてきたところである。
　号給の増設が行われたとはいえ、市従組合員は、給与制度改革などにより給与水準が大幅に引き下げられてきたことや、依然として多くの組合員が各級の最高号給付近に滞留するなど、具体の処遇改善には至っていない厳しい状況下にあっても「大阪市政のさらなる発展」と「より質の高い公共サービス」の提供に向け、現場の第一線で日夜、業務に励んでいる。　さらに、長期に及んだ採用凍結の影響などによる人財の不足や高齢化が進む中にあっても、コロナ禍の対応だけでなく、これまでの大規模自然災害発生時においては、市民が安全、安心で快適な生活を送ることができるよう、地域に貢献する現業労働者としての、自覚と責任を持って一刻も早い都市機能の回復に向け、懸命に業務にあたってきたところである。
　こうした市従組合員の努力は、エッセンシャルワーカーとして、市民に欠かすことの出来ない公共サービスを安定して提供し続けるためのものであり、大阪市は使用者の責務として、組合員が果たしている役割をしっかりと受け止めるとともに、組合員が「働きがい・やりがい」を持てるよう、総合的な人事・給与制度を早急に確立するよう改めて強く求めておく。
　最後に、本日、市従として、2025年度の夏季手当要求について申し入れたところであるが、以降については、従来と同様に市労連統一交渉として取り扱うこととし、総務局としてこれまでの経過を十分に踏まえ、誠意ある対応を行なうよう求めておく。

（市）
　ただ今、委員長から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。ただ今ご指摘いただいたことを含め、要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。

（組合）
　ただ今、総務局長より、夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であるとの認識が示された。組合員にとって夏季手当は、日々の生活にも直結する重要な課題であり、物価高騰の長期化が日常生活に多大な影響を与えている状況や、将来への不安を抱える組合員にとって、夏季一時金に対する期待感は大きく切実なものである。
　先ほども指摘したが、市従組合員は、生活水準が一向に改善されない状況に加え、定年年齢の引き上げにともなう高齢化が進む状況にあっても、市政のさらなる発展と市民の暮らしを守るという強い使命感のもとエッセンシャルワーカーとして、日夜、現場の第一線で懸命な努力を続けている。こうした組合員の日々の努力を、改めて、総務局として真摯に受け止めるよう求めておく。
　さらに、60歳以降の給料月額については、それぞれの職務・職責に変わりはないものの、給与水準が7割となることから、組合員のモチベーションの維持・向上に多大な影響を与えている。そうした事から、60歳を超える職員の処遇についても早急に改善を行うよう求めておく。
　その上で、大阪市として、組合員とその家族の生活実態を踏まえ、本日の要求内容について、今後、誠意を持って対応されるよう重ねて要請し、夏季手当に対する交渉を終えることとする。

（市）
　では、予備交渉ということで始めさせていただく。まず、交渉議題であるが、令和7年度給与改定等についてということでよいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　交渉日程であるが、本交渉は令和7年9月24日水曜日17時から、こちらの本庁舎4階の第1第2共通会議室でさせていただく。以降の交渉であるが、市労連の統一交渉として取り扱うということでよいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　次に交渉メンバーであるが、市側は総務局長以下でさせていただく。名簿を用意しているので、お渡しさせていただく。
 
（組合）
　うちのメンバーも、委員長以下でということでよろしくお願いする。
 
（市）
　お願いする。以上、何かあるか。
 
（組合）
　大丈夫。
 
（市）
　それでは、どうぞよろしくお願いする。
 
（組合）
　よろしくお願いする。

（組合）
　本日は、2025年度年末手当について市従単組として申し入れを行う。

　申し入れ書

　現在、ウクライナや中東情勢の継続的な悪化は、物価の高騰が長期化していることに加え、米国による関税措置などにより、日本経済に深刻な影響を与え続けている。また、頻発する地震や豪雨災害により、国民の生活そのものが圧迫されるなど、社会的・経済的に不安定な状況が続いている。
　このような中、政府は8月15日に、2025年4から6月期の実質GDPについて、前期比0.3％増、年率換算1％増で、5期連続のプラスであることを公表した。また、景気は回復の兆しを見せてはいるものの、米国の通商政策による景気下振れのリスクや、物価上昇の継続による消費者心理の悪化が景気を下押しする要因となっていると指摘している。
　不安定な経済状況の中、貧困や格差は一層拡大していることから、社会保障の充実は極めて重要であり、安心と信頼できる社会的セーフティネットの確立が喫緊の課題となっている。また、今後の少子化・超高齢化社会を見据え、持続可能な社会保障制度の確立と、社会保障施策の実効性を高めるため、医療・介護・保育分野はもとより、すべての公共サービスに携わる人財の確保と、処遇改善が一層求められている。
　このような情勢のもと、8月7日に人事院は、官民給与の比較対象企業規模を「50人以上」から「100人以上」に変更したうえで、月例給については、官民較差15,014円を埋めるため、初任給を大幅に引き上げるとともに、若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る給料表の改定と、一時金についても0.05月引き上げ、期末・勤勉手当へ均等に配分するとの報告・勧告を行った。　
　市労連は、9月3日に行った大阪市人事委員会に対する申し入れの中で、大阪市の月例給が政令市の中でも低く抑えられていることに対する改善や、定年年齢の引き上げに伴って、最高号給に達する職員が増加することから、昇給・昇格を含む、人事・給与制度の全般的な改善に向けた勧告を行うよう求めてきたところである。　
　加えて、大阪市に対しても「2025年賃金確定要求」を申し入れ、2025賃金確定・年末一時金闘争を強化するとしていることから、市従としても、組合員とその家族の生活を守るため、市労連に結集して賃金確定・年末一時金闘争を、全力で取り組む決意である。
　大阪市として、市民生活の安全と安心を守るため、懸命に働く組合員の賃金・勤務労働条件について、労使自治の原則のもと、労使合意を基本に誠意をもって交渉・協議を行うよう求めておく。
　一方、2級班員の設置や号給増設が行われたものの、給与制度の抜本的な改善には至っていない。そのような中にあっても、市従組合員は、大阪市政のさらなる発展と、より質の高い公共サービスの提供に向け、日夜、現場の第一線で業務を遂行している。また、災害時やコロナ禍にあっても、市民が安全で安心した生活を送ることができるよう、一刻も早い都市機能の回復に向け、懸命に業務に邁進してきたところである。大阪市は、そうした組合員の努力を雇用主の責務として、しっかり受け止めるよう求めておく。
　その上で、組合員のモチベーションが向上し「働きがい・やりがい」が持てるよう、現在の給料表構造について抜本的な改善を行い、昇給・昇格条件の改善を含めた、総合的な人事・給与制度の早急な構築を行うとともに、市従が本日申し入れた、年末手当要求の内容を真摯に受け止め、誠実な対応を図るよう求めておく。

（市）
　ただいま、委員長から本年度の年末手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも年末手当は職員の生活だけでなく、執務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　昇給・昇格条件の改善を含めた総合的な人事・給与制度の構築については、最高号給に達した職員の執務意欲の維持向上などの要求をいただいているところである。この点に関して、令和2年度からは、技能職員が従事する職域において、業務主任を補佐する役割等を担う2級班員を必要に応じて設置するなど、最高号給に達した職員の執務意欲の維持向上につながる取組みを実施しているところである。
　また、給料表については、本市人事委員会の意見を踏まえ、令和6年4月1日に号給を増設している。
　ただいまの要求については、今後、慎重に検討して参りたいのでよろしくお願いする。

（組合）
　ただいま、総務局長より「年末手当は職員の生活だけでなく、執務意欲向上のためにも重要な課題である」との認識が示された。市従組合員の生活実態は、長引く物価の高騰により依然として厳しい状況にある中、一時金は生活そのものに直結することからも極めて重要であり、期待感も大きく切実なものである。これまでの組合員の努力や実績をしっかりと受け止め、雇用主の責務として対応するよう改めて求めておく。
　次に、給料表に関する考えが示された。市従として、この間も申し上げてきたが、技能労務職給料表について、技能統括主任と部門監理主任が混在する3級の課題については、職務給の原則に基づいていないと認識している。さらに、55歳昇給停止や60歳以上の7割水準の課題も背景にあり、定年延長後もその職務と責任を担っていることから、技能統括主任やその職責に対するモチベーション向上に繋がらず、現業管理体制の維持・向上にも影響を及ぼしている。
　このような状況をふまえ、組合員のモチベーションを高め、より質の高い公共サービスの提供につなげていくため、総合的な人事・給与制度を構築するなど、抜本的な改善を行うとともに、昇給や昇格条件と関連している様々な課題の解決に向け、今後も精力的に協議・検討するよう求めておく。
　繰り返しになるが、高年齢層職員の課題について、定年延長により月例給が7割水準となったことは、組合員のモチベーションに影響を与える結果となっている。加えて、再任用職員の一時金を含めた処遇改善などの課題解決を行うよう求めておく。
　さらに、公共サービスの低下を来たすことなく、市民ニーズに応えることができる「質の高い公共サービス」を提供するための職場環境づくりはもとより、市従組合員とその家族の生活水準の改善に向け、本日、市従が申し入れた要求内容について誠意をもって対処するよう重ねて要請しておく。
　最後に、以降の交渉については従来と同様、市労連統一交渉として取り扱うことを申し添え、本日の交渉を終えることとする。