大阪市役所本庁舎駐車場運営事業者募集について

　大阪市役所本庁舎の駐車場運営事業者（以下「運営事業者」といいます 。）を募集します。

　以下、募集要項の内容を⼀部抜粋しています。応募に当たっては、「4　募集要項・様式等」をよく確認してください。

（注1）地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の4第7項及び大阪市財産条例（昭和39年条例第8号）の規定に基づき、行政財産の目的外使用許可（以下「使用許可」といいます。）を行います。

（注2）最低使用料には、消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等」といいます。）を含みません。使用許可の際は消費税等（10％）が加算されます。なお、使用許可期間内に税率が改正された場合は、改正後の税率を適用した金額とします。

　令和9年4月1日から令和10年3月31日までとします。

• 使用許可期間満了の30日前までに書面により本市に申出を行い、承認を得た上で、1年ごとの期間で更新ができるものとします。また、更新を希望しない場合は、使用許可期間満了の3か月前までに、書面にて意思表示をしてください。
• 更新については、本市が設定した公募条件を変更しないことを前提として当初の使用許可開始日から通算5年（最長で令和14年3月31日まで）を超えることができないものとします。ただし、本市の施設利用上の理由等により、必ずしも更新ができるものではありません。また、使用許可書に違反している場合や、本市の指導に応じない場合は、許可の決定を取り消します。
• 使用許可期間中で、自己都合により使用許可が取消しとなった場合は、次回の募集に応募することはできません。

　本市が設定する最低使用料以上で価格提案のあった最高の価格をもって使用料とします。

　なお、運営事業者を決定し使用許可する際には、価格提案のあった使用料に消費税等を加算します。使用料は、別途発行する納入通知書の納入期限までに納付しなければなりません。なお、公用又は公共用に供する必要が生じ、使用許可を取り消した場合を除いて、既納の使用料は還付しません。

　保証金については、次に掲げる算出額とし、本市が指定する期限までに納入してください。

1. 使用料納付担保相当：月額使用料（税抜）×3か月×（1＋消費税等率）
2. 原状回復担保相当：月額使用料（税抜）×3か月×（1＋消費税等率）

　1.については、各年度の使用許可期間分の使用料が全額前納されるときは、徴収しないことができます。
　2.については、次のいずれかに該当するときは、徴収しないことができます

　ア　原形変更及び機械等の設備設置の両方を伴わないとき
　イ　設置されるものが特別な撤去費用を要しない程度に簡易なもののとき
　ウ　設置されるもの自体が価値を有しており、通常、使用者により原状回復が行われるものと想定されるとき
　エ　本市財産の効用を高めることになる原形変更であり、仮に原状回復が行われなかったとしても財産管理上支障が生じないと判断されるとき
（抜粋：「行政財産目的外使用許可等の保証金に関する取扱い指針」第2の1⑷）

　令和8年10月26日（月曜日）午後5時まで

　募集要項に関する質問については、質疑書（様式1）を次のメールアドレスに電子メールにて提出してください。質疑書以外での質問は受け付けません。

（注）メール提出された際は、送達確認のため募集要項7ページの問合せ先まで電話連絡してください。

　電子メール送信先　ba0006@city.osaka.lg.jp

（注）メール件名に「大阪市役所本庁舎駐車場運営事業者募集に関する質疑書」と入力の上、送信してください。

　令和8年11月9日（月曜日）午後5時までに本ページ内に掲載します。

　応募受付期間内に、応募に必要な書類を受付場所に直接持参又は郵送等により送付（以下「送付」といいます。）してください。なお、電話、ファックス、電子メールによる受付は行いません。

　送付の場合は、令和8年11月18日（水曜日）午後5時までに必着するようにしてください。

　応募受付期間外や書類不備等がある場合の受付は一切行いません。

　令和8年10月5日（月曜日）から令和8年11月18日（水曜日）まで

　午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後5時まで

　なお、閉庁日は受付を行いません。

　大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所本庁舎4階

　総務局行政部総務課（庁舎管理グループ）

1. 応募申込書（様式2）（本市所定様式）
2. 誓約書（様式3）（本市所定様式　A4サイズ両面）
   （注）ホームページから表面と裏面を別々に印刷した場合は、必ず実印の割印を押してください。
3. ＜個人＞印鑑登録証明書
   ＜法人＞印鑑証明書
4. ＜個人＞住民票の写し
   ＜法人＞法人の登記事項証明書又は登記簿謄本（登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。）
5. 平成28年度以降、1か所当たり普通自動車100台以上の時間貸駐車場運営業務（自らが管理・運営するものに限ります。）について、3年以上の実績を有していることが分かるもの（賃貸借契約書、管理・運営委託契約書、行政財産使用許可書の写しなど）

（注）3、4については、発行後3か月以内のものに限ります。
（注）本市が応募の受付に際し取得する個人情報は、本物件の使用許可関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、「大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例」により制限されています。

大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所本庁舎4階

大阪市総務局行政部総務課（庁舎管理グループ）

電話：06-6208-8444