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令和4年度 第2回 大阪市工業用水道施設運営事業有識者会議

2023年4月17日

ページ番号:607564

1 日時

令和5年2月15日(水曜日)午前10時~正午

2 場所

大阪市水道局本局共通会議室5

3 出席者

(会議メンバー)

佐野 修久(座長)大阪公立大学大学院 教授

畑山 満則(座長代理)京都大学防災研究所 教授

大西 正光 京都大学防災研究所 准教授

金本 夏美 金本夏美公認会計士事務所 公認会計士

植村 淳子 関西法律特許事務所 弁護士


(大阪市水道局)

大塚 久征 官民連携担当部長

木内 陽一 PFI事業調整担当課長

高林 雅美 官民連携担当課長

吉澤 源太郎 PFI事業調整担当課長代理

山本 良二 PFI事業調整担当課長代理

橋爪 拓人 計画課整備計画担当課長代理

安達 和久 東部水道センター施工管理担当課長代理

仲埜 豊和 柴島浄水場副場長

島田 佳裕 施設保全センター副所長

4 開催方法

「審議会等の設置及び運営に関する指針」第7-1(1)イ・ウ・エに該当のため非公開での開催

5 議題

  • 【審議】「令和5年度モニタリング方針(案)」について

6 主な意見等

<モニタリング結果の取扱い等について>

  • 浄配水場の施設管理の状態監視保全では、ポンプに設置した温度計が極端な値を示した場合で、今回のようにメンテナンスによる停止が原因であれば、理由を市に報告したうえで、異常データとして取り扱われる必要がある。
  • 衛星画像解析手法を2回目以降実施するか判断をする際には、漏水量の減少による収益改善への貢献度といった視点を含めて評価が必要。
  • 新規の契約者数の増加による給水量の増加への影響を把握するため、報告資料には、新規契約により増加した使用水量を記載してほしい。
  • 給水量や給水収益の増減分析は、営業活動の重点化などに活用できるよう、利用者増減による影響や業種別にトレンドを分析するなど、きめ細やかに行うことが必要。
  • 今後の「モニタリング報告書」の作成・公表にあたっては、モニタリング方針と、それに基づくモニタリング結果を示すとともに、その他の説明資料との整合性にも留意してほしい。
  • モニタリング結果において、財務管理現況が「△」となっているが、一見すると事業者側の対応に課題があるように見えるため、外部要因による課題であることが理解できるよう表記を工夫してほしい。
  • KPIの進捗管理においては、市がプロジェクトオーナーになってしまわないよう、配慮が必要。そうした観点で、KPI等の管理と、評価については整理が必要。

<モニタリング方法について>

  • 水道局の立場が、運営権者に対し組織的コントロールをしているのか、契約上のコントロールをしているのか、曖昧になってはいないか。単純に任せきる訳にはいかない側面もあるが、コンセッション事業なので、市が関与しすぎると紛争の種になりかねない。
  • 運営権者に議事録や記録を何でも残させるのは、市のモニタリングとしては有用だが、運営権者は大規模な会社でもないので、必要な部分を見極めてバランスを取って欲しい。
  • 新たな料金プランができることによって、顧客数は増えたが実は収益を悪化させているといった事態にならないよう、しっかりと収益増に繋がる取組であるかを見ていく必要がある。

 <運営権者との意見交換等の実施について>

  • 海外では、プロジェクトの経験者や現場を熟知する法律家等の第三者が双方の話を聞いて、発注者と請負者との関係性や紛争の種がないか予めチェックし、仲介のようなことをやる仕組みがある。有識者会議においても第三者の立場で、直接運営権者の話を聞く機会を設けていただければ、今後の運営にとって価値があるように思う。
  • 運営権者から直接話を聞かせていただくことは有益と考える。なお、その際は運営権者に、こちらが意図していない威圧感を感じさせたり、過度の負担とならないよう、例えば事業報告や施設案内などの形にして、運営権者が自由に発言できるような方法が良いのではと思う。

7 配付資料

配付資料

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大阪市水道局総務部連携推進課(連携推進、PFI事業調整)

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

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