令和5年度　第1回　大阪市工業用水道施設運営事業有識者会議

令和5年7月19日（水曜日）10時～正午

大阪市水道局本局共通会議室5

（会議メンバー）

佐野　修久（座長）　大阪公立大学大学院　教授

畑山　満則（座長代理）　京都大学防災研究所　教授

金本　夏美　金本夏美公認会計士事務所　公認会計士

植村　淳子　関西法律特許事務所　弁護士

（大阪市水道局）

大塚　久征　官民連携担当部長

唐谷　栄起　PFI事業調整担当課長

吉澤　源太郎　連携推進課PFI事業調整担当課長代理

西　 慶太　連携推進課工水PFI事業担当課長代理

谷屋　秀一　計画課企画調整担当課長代理

橋爪　拓人　東部水道センター施工管理担当課長代理

玉瀬　充康　柴島浄水場副場長（維持管理）

審議1及び2の一部が「審議会等の設置及び運営に関する指針」第7-1(1)イ及びウに該当するため、審議は、第1部（公開）と第2部（非公開）に分けて実施。

1. 【審議1】令和4年度モニタリング報告書（案）について
2. 【審議2】令和5年度モニタリング方針の改訂（案）について

＜施策の有効性評価について＞

• 有効性や進捗状況の評価結果に応じて、KPIや計画を見直す必要性について市として運営権者に示し、次年度の事業計画策定に向けた調整を行っていくことが大事である。
• 要求水準にある「運営権者に求める基本方針」の実現に向けて、各基本方針が、令和4年度末において、どこまで近づいたかといった進捗状況を示す視点があると良い。
• 事業の性質上、収益を増加させることはなかなか難しいとは思うが、だからこそ民間の力、アイデアによって収益の低下を少しでも抑制することを目指していると思うので、運営権者と調整のうえ、今後様々なアイデアを出していただければと思う。
• 今後、市のほうで、新しい技術の導入を検討されていると思うので、今回得られた知見や技術の動向調査を市へフィードバックしてもらい蓄積されるような形が望ましい。
• 管路の状態監視保全における衛星画像の撮影・解析といった実験的な取組によって、この技術の有効性の評価につながるデータが一定程度得られたという意味で、事業評価として進捗は良好であると評価できる。 

＜モニタリングの進め方について＞

• 重要な社内意思決定に係るセルフモニタリングについては、責任者がチェックした証跡が分かるよう確認した日付や担当者名を記録しておくことが望ましいと考える。
• 要求水準で定められた手続きについては、運営権者が責任をもって実施することが前提だが、市側にあるノウハウを共有し、本事業の広範な手続きに対応できるよう協力することも必要であると考える。
• 本業務上の細部については、運営権者がすべては認識できていない可能性があることを市も想定し、相談等を促すフォローは一定程度必要であると考える。 

＜財務状況について＞

• 必要な留保金や突発漏水に備えた修繕費を残し株主配当を実施しているとのことであり、金額も過大であると思わないが、当期は通年での事業運営初年度であり、今後不測の事態が発生する可能性も否定できないため、今回は、配当実施を留保するといった配慮があってもよかったのではないか。
• 今後、市として新たに運営権事業等を公募する際には、一定以上の利益が出た場合には行政側に還元されるような仕組みについても、検討していくことが必要と考える。

• 運営権者の業務上のプロセス管理は、運営権者の責任として、市の関与はサービス（施策・取組）に係る部分を中心とした必要最小限とし、モニタリングに係るコストも抑えることも含めて、コンセッション事業導入によるVFMを発揮していくことが肝要である。