令和6年度　第2回　大阪市工業用水道施設運営事業有識者会議

令和7年3月5日（水曜日）10時00分～12時00分

大阪市水道局本局共通会議室5

（会議メンバー）

佐野　修久（座長）　大阪公立大学大学院　教授

畑山　満則（座長代理）　京都大学防災研究所　教授

大西　正光　京都大学大学院　教授

金本　夏美　金本夏美公認会計士事務所　公認会計士

植村　淳子　関西法律特許事務所　弁護士

（大阪市水道局）

大塚　久征　連携推進担当部長

唐谷　栄起　PFI事業調整担当課長

西　　慶太　連携推進課工水PFI事業担当課長代理

玉瀬　充康　柴島浄水場副場長（維持管理）

島田　佳裕　設備保全センター副所長

佐伯　悟司　北部水道センター副所長

「審議会等の設置及び運営に関する指針」第7-1(1)イ・ウ・エに該当のため非公開での開催

1. 【報告1】令和6年度第3四半期までの運営状況について

2. 【報告2】運営権者の中期事業計画（2025-2027）及び2025年度事業計画書（案）について

3. 【審議】令和7年度モニタリング方針（案）について

＜要求水準未達事象について＞

• 本質的にはコミュニケーションの問題が大きい。コンセッションにしたことで、コミュニケーション不足の状況になり、パフォーマンスが下がったのでは、市側の責任も問われかねないので、市も共同して取り組むことが必要。
• 対応策のうち、チェック体制の強化は、チェックする担当者の業務が増加することで、また忙殺状態になるのではないか。その他の対応策、個人のスキルアップには限界があるのではないか。今後どのようにスキルアップしていくのか見ていく必要がある。
• 運営権者自ら打ち出した大阪工水モデル構築のためにも、業務へのアプローチの改善に努めてほしい。

＜マルチタスクの実現による運営体制の強化について＞

• マルチタスクを、要求水準未達事象の再発防止策の取組みのひとつとしては、一定理解するものの、原因分析の結果、要求水準未達事象の再発防止策として最も有効な手段が、マルチタスクではないのであれば、KPI目標として掲げた要求水準未達事象の発生件数0件は、少なくとも別の取組みを追加して達成すべきものではないか。

＜令和7年度モニタリング方針（案）について

• 「分析できているか」、「検証が適切に実施されているか」としている部分について、この設定では分析や、検証さえしていれば、評価として問題ないこととなってしまうが、それでよいのか。調査、検証、研究、分析して終わる話ではないと思っており、分析と併せて、成果をモニタリング方針へ入れ込むような形にしていくことが望ましいと考える。
• 料金プランの項目に「研究機関との共同研究」とあるが、管路の状態監視保全の項目にはないのは違和感がある。共同研究は手段であり、モニタリング方針にわざわざ記載しなくてよいのではないか。