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住吉区広報紙「広報すみよし」掲載記事に関する運用基準

2019年12月19日

ページ番号:201122

1 目的

 この運用基準は、住吉区広報紙「広報すみよし」の発行に際し、区民生活に関わりの深いもの、区民の関心が高いものを第一に考えた記事を掲載することを目的とする。

2 掲載記事

  住吉区広報紙「広報すみよし」の掲載記事は次の範囲で掲載する。

1.区政情報(市政情報)

 ア 住吉区役所又は大阪市の施策及び事業やその成果等。

 イ 住吉区役所又は大阪市が主催及び共催する行事、事業、募集等のお知らせ。

 ウ 住吉区役所又は大阪市が委託する事業等。

2.大阪市が設立した地方独立行政法人(公立大学法人 大阪市立大学を含む)

が行う事業等の情報は、区政情報に準ずるものとする。

3.大阪市の外郭団体等が行う事業等の情報。

 ア 大阪市の外郭団体等が行う事業等の情報は、区政情報に準ずるものとする。

 イ 大阪市の外郭団体等が公の施設の指定管理者となっている場合は指定管理者の取り扱いとする。

4.指定管理者(大阪市の公の施設の管理運営を行う者)が行う事業等の情報。

 ア 公の施設の管理運営の情報は、区政情報に準ずるものとする。

  イ 指定管理者(事業者)の情報を含む場合は、広告扱いとして掲載しない。

 ウ 公の施設以外(普通財産等の施設)についても指定管理者と同様の取り扱いとする。

5.国及び府の公共機関が行う事業等の情報。

  国及び府の公共機関が行う事業等の情報は、区政情報に準ずるものとする。

6.個人、組織・団体、学校、民間企業等を問わず個人や団体が、住吉区内において 、まちづくりや市民活動を推進することを目的として行う事業、または住吉区内に拠点がある上記団体・個人がまちづくりや市民活動を推進することを目的に行う事業であり、次の要件を満たすもの。

 ア 事業等が、住吉区役所が推進する方針や計画に合致するものであり、公益性を有するもの。

 イ 事業等において、参加料・入場料・出品料等を徴収する場合は、その額が一般基準とかけ離れたものではないこと。

 ウ 事業等の実施にあたり、公衆衛生および災害防止のための十分な措置を講じていること。

7. 住吉区役所が後援しているもの。

8. 住吉区役所や大阪市から補助金を受ける事業等の情報。

住吉区役所や大阪市から補助金を受ける事業等の情報は、区政情報に準ずるものとする。

9.その他区長が必要と認めたもの。

3 掲載できない記事

2の掲載記事に該当する場合であっても、住吉区広報紙「広報すみよし」への掲載記事は、原則として次の各項に掲げるものを掲載不可とする。

  1. 住吉区民を対象としていないもの。
  2. 営利を目的とするもの。

  3. 宗教的なもの。

  4. 政治的なもの。

  5. 人権侵害となる内容が含まれるもの。

  6. 法令又は公序・良俗に反するもの。

  7. 問合せ先(担当)が不明瞭のもの。

  8. 掲載する号に日程が合わないもの。

  9. その他、区長が適当でないと認めるもの。



(制定 平成20年4月30日)

(改正 平成24年11月1日)

(改正 平成26年1月20日)

(改正 平成28年2月1日)

(改正 平成29年1月17日)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市住吉区役所 政策推進課 

〒558-8501 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号(住吉区役所3階)

電話:06-6694-9842

ファックス:06-6692-5535

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