住吉区空家等対策推進ネットワーク会議について

　空家が全国的に増え続けています。
　平成25年の住宅・土地統計調査によると、全国の空家率(総住宅数に占める空家戸数の割合)は13.5%、大阪市平均17.2％ですが、住吉区では19.8％と、全国・大阪市平均と比べ高い水準にあります。また、既存住宅の除却や有効活用が進まなければ、2033年には全国の空家率は30％を超えると予測している民間シンクタンクもあります。

　空家は、管理不全により、安全、衛生、景観、防犯等の面で近隣住民の生活環境に支障をきたすとともに、増加することにより地域コミュニティの衰退やまちの魅力低下など、深刻な影響を地域に及ぼすおそれがあります。

　住吉区では、地域団体や専門家団体、区役所が連携、協働して空家等対策を進めていくため、「住吉区空家等対策推進ネットワーク会議」を立ち上げました。

　構成メンバーとしてご協力いただくのは、大阪司法書士会阪南支部、大阪府行政書士会住吉支部、近畿税理士会住吉支部、大阪府宅地建物取引業協会なにわ南支部、住吉区社会福祉協議会、住吉区地域活動協議会会長会のそれぞれご代表の皆さんです。
　専門家の皆さんには、不動産等に関する専門的な立場からご助言をいただき、地域団体の皆さんには、土地・建物所有者などへの啓発や空家に関する地域課題の情報提供などでご協力をいただくこととしています。　

　今後、住吉区では、空家の適正管理、利活用の促進にかかる所有者への啓発や保安上危険となるおそれのある物件等への対応など、ネットワークの力を活かした空家等対策を進めてまいります。

　会議では、住吉区役所から構成メンバーへ、区内の空家等の現状、特定空家等の件数、空家対策の状況について報告を行うとともに、空家等対策にかかる令和6年度の区役所の取組について説明を行いました。

　その後、意見交換を行い、構成メンバーからは、地域の空家問題の実情について、法制度の変更による空家問題への影響等、それぞれの現場での所感について共有がありました。「売却ができず、空家として残ってる物件は、複合的な問題を抱えている。そういった空家問題を解決していくためには、一つの案件に一つの組織が対応するということではなく、様々な専門家がチームとして対応できる体制というのが必要なのではないか。」等のご意見をいただきました。

　今回の会議で頂いたご意見も踏まえ、引き続き、空家等対策に取り組んでまいります。

　会議では、住吉区役所から構成メンバーへ、区内の空家等の現状、特定空家等の件数、他区の事例、空家等対策にかかる令和6年度の区役所の取組について報告を行うとともに、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」について、説明を行いました。

　その後、意見交換を行い、構成メンバーからは、相続登記の義務化による空家相続関連の相談の増加や、空き家を売却した際の税制の特例への利用者の声等、それぞれの現場での所感について共有があり、「今後もこのような場で専門職同士の横のつながりを作り、関連する相談があった際には対応できるようにしていきたい」等のご意見をいただきました。

　平澤区長からも、「区単独のチャンネルだけでは住居への居住状況等を把握しきれない部分があるため、関係各所ご協力していただき 、早期発見に努めていきたい」「相談につなげるため、広報での協力を引き続き実施していく」等、確認が行われました。

　今回の会議で頂いたご意見も踏まえ、引き続き、空家等対策に取り組んでまいります。

　会議では、住吉区役所から構成メンバーへ空家等対策処理進捗状況や空家の解体やリフォームに使える補助制度等について説明するとともに、「ネットワークを活用した空家等対策について」の提案を行い、提案内容のとおり承認されました。

　また、構成メンバーから空家の適正管理や利活用、特定空家等の是正にあたっては、空家所有者が自ら解決しようという意思を持ってもらうことが重要であり、そのために空家を放置した際に発生するリスクや相談先等を伝える取組が必要等のご意見をいただきました。

　この会議で承認された「ネットワークを活用した空家等対策について」に基づいた取組とともに、いただいたご意見を踏まえた空家等対策に取り組んでまいります。