住吉区空家等対策推進ネットワーク会議について

空家が全国的に増え続けています。
平成25年の住宅・土地統計調査によると、全国の空家率(総住宅数に占める空家戸数の割合)は13.5%、大阪市平均17.2％ですが、住吉区では19.8％と、全国・大阪市平均と比べ高い水準にあります。また、既存住宅の除却や有効活用が進まなければ、2033年には全国の空家率は30％を超えると予測している民間シンクタンクもあります。

空家は、管理不全により、安全、衛生、景観、防犯等の面で近隣住民の生活環境に支障をきたすとともに、増加することにより地域コミュニティの衰退やまちの魅力低下など、深刻な影響を地域に及ぼすおそれがあります。

住吉区では、地域団体や専門家団体、区役所が連携、協働して空家等対策を進めていくため、「住吉区空家等対策推進ネットワーク会議」を立ち上げました。

構成メンバーとしてご協力いただくのは、大阪司法書士会阪南支部、大阪府行政書士会住吉支部、近畿税理士会住吉支部、大阪府宅地建物取引業協会なにわ南支部、住吉区社会福祉協議会、住吉区地域活動協議会会長会のそれぞれご代表の皆さんです。
専門家の皆さんには、不動産等に関する専門的な立場からご助言をいただき、地域団体の皆さんには、土地・建物所有者などへの啓発や空家に関する地域課題の情報提供などでご協力をいただくこととしています。　

今後、住吉区では、空家の適正管理、利活用の促進にかかる所有者への啓発や保安上危険となるおそれのある物件等への対応など、ネットワークの力を活かした空家等対策を進めてまいります。

会議では、住吉区役所から構成メンバーへ空家等対策処理進捗状況や空家の解体やリフォームに使える補助制度等について説明するとともに、「ネットワークを活用した空家等対策について」の提案を行い、提案内容のとおり承認されました。

また、構成メンバーから空家の適正管理や利活用、特定空家等の是正にあたっては、空家所有者が自ら解決しようという意思を持ってもらうことが重要であり、そのために空家を放置した際に発生するリスクや相談先等を伝える取組が必要等のご意見をいただきました。

この会議で承認された「ネットワークを活用した空家等対策について」に基づいた取組とともに、いただいたご意見を踏まえた空家等対策に取り組んでまいります。