住吉区社会教育関連学習会等助成事業について(令和6年度)
2024年5月1日
ページ番号:467650

住吉区社会教育関連学習会等助成事業を実施します!

住吉区社会教育関連学習会等助成事業とは
地域教育、人権教育、生涯学習、生涯スポーツなど社会教育に関連する学習会を実施する場合に講師謝礼等を一部負担する事業です。

募集期間
令和6(2024)年5月7日(月曜日)から令和6(2024)年12月20日(金曜日)まで
助成の可否については、区役所にて審査を行い、書面にて通知いたします。
(注)本事業の予算の上限に達した時点で受付終了となります。

助成の対象となる団体・グループ
対象: 住吉区内のPTAをはじめとする社会教育関係団体や、住吉区において日常的に生涯学習・社会教育に関する活動を自主的に行っている団体・グループ
(注) 次のような活動を行っている団体・グループは、助成の対象となりません。
- 特定の政党やその他の政治団体の利害に関する活動(公の選挙にかかわって特定の候補者を支持したり反対したりする活動など)
- 特定の宗教の普及を目的とした活動
- 営利目的で行われる活動
- 市・区の推進する施策に反する活動

助成の対象となる学習会の条件
- 令和6(2024)年7月1日から令和7(2025)年2月末日までに開催すること
(注)オンラインでの学習会も助成の対象となります。(原則ライブ配信とすること)
- 1回1時間以上であること
- 団体・グループの会員および一般の住吉区民を対象とし、おおむね20人以上の参加者を募り開催すること(会員以外の区民も参加可能な形で開催すること)
(注)特定の政党やその他の政治団体の利害に関する学習会や、特定の宗教の普及に関する学習会は対象となりません。
(注)営利目的で行われる学習会(材料費などの実費以外の受講料を参加者から徴収する学習会)や営業を目的とする場合は対象になりません。
(注)市・区の推進する施策に反する学習会は対象となりません。

助成の対象となる学習内容
- 地域教育に関する内容
地域や家庭における子どもの育み、今日の子どもたちをめぐる様々な課題についてなど
例:親子で学ぶ防犯教室(地域安全マップづくり)、子どもの自尊感情を育てるほめ方・しかり方、子育て中の保護者のためのストレスマネジメント、地域でまもろう(子どもの虐待防止について)など
- 人権教育に関する内容
社会的に不利な立場になりやすい人々をとりまく課題、同和問題、平和・環境問題、個人情報保護など
例:「虐待」「いじめ」など、子どもをとりまく人権の課題、男女共同参画社会について、女性をめぐる社会制度と法律、みんなが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくり、お互いを尊重しあう人間関係づくり、コミュニケーショントレーニングなど
- 生涯スポーツに関する内容
健康に毎日をすごし、生きがいを持てるきっかけとなるようなスポーツ体験など
例:地域で取り組むニュースポーツ講座、親子で体験するヨガ教室、大人のためのラジオ体操、球技から学ぶチーム力とコミュニケーション力アップについてなど
- その他生涯学習に関する内容
だれもが学ぶことのできる、さまざまな学びにつながる機会の場づくりについてなど
例:シニアのためのインターネット活用法、子どもと学ぶ法律教室、いろんな言語にふれるラウンドテーブルなど

助成内容等
報償金:講師に対する謝礼金および一時保育謝礼
- 1団体・グループ(複数の団体・グループが合同で実施する場合を含む)につき1年度あたり1回まで利用できます。
- 1団体・グループあたり15,000円(税込)までの助成となります。ただし、1回の学習時間数が4時間を超える場合は、1団体・グループにつき、1年度あたり1回まで20,000円(税込)を上限に講師謝礼金等を助成します。なお、この場合は、同一参加者を対象に、同一講師によるもので、内容に連続性が認められる場合に限り、複数日に分かれての実施を可とします。
- 主催団体・グループの会員が講師をつとめる場合は、助成対象となりません。
- 講座の実施にあたり、本市が実施する他の補助金等との併用はできません。
- 査定により、必ずしも申請どおりの額が助成されるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。
- 一時保育とは、保護者が安心して学習することができるよう、講座の時間中、子どもを別室で保育ボランティアグループのメンバーに預けることをいいます。保育ボランティアグループに依頼し、保育場所も確保してください。
- 学習会の会場として住吉区民センターを利用する場合は、減免の対象となります。ただし、入場料等を徴収しない場合に限ります。利用申込の際は区役所までお申し出ください。
- 広報については必要に応じて、区ホームページ・区公式ツイッターで学習会の情報に掲載できるほか、区役所内にチラシを配架できます。チラシを作成する場合は「住吉区社会教育関連学習会等助成事業」と明記してください。掲載にあたっては、内容表現の修正をお願いする場合があります。また、各媒体とも、必ずしも希望どおりに掲載されるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

講師謝礼金及び一時保育謝礼
1時間あたりの金額(税込) | 職別 |
---|---|
7,100円 | 大学教授、中央官庁の局部長、民間の著名専門家 (例:臨床心理士、弁護士、医師、ジャーナリストなど) |
6,200円 | 大学准教授、中央官庁の課長、民間の専門研究員 (例:〇〇研究所の所長、NPO代表など) |
5,200円 | 大学講師、中央官庁の課長補佐、専門技術者 (例:〇〇研究所のメンバー、NPO役員、元市(区)PTA協議会役員など) |
4,300円 | 団体役員、中央官庁の主任、民間の技術者 (例:ボランティアグループのメンバー、大阪市以外の教員など) |
0円 | 本市職員 |
1時間あたりの金額(税込) | 職別 |
---|---|
1,000円 | 保育ボランティアグループのメンバー (注)必ずグループに所属している方に依頼してください。 |
(注1)座談会形式又はこれに類するものである学習会(講師が複数の場合など)の講師謝礼金は、基準額の8割以内の額とします。
(注2)謝礼金の手取額は、原則として所得税等を差し引いた額になり、区役所から講師もしくは所属先の口座に振り込みます。
(参考)助成の一例
大学教授に2時間の学習会を頼んだ場合(税込額)
講師 @7,100×2H=14,200円
(注)手取額は原則として所得税等10.21%を控除した額になります。

その他 注意事項
講演会以外の形式でも助成を受けることが可能な場合があります。(ワークショップ、講演とイベントの複合事業、座談会など)
本市が、事業実施にあたり知り得た個人情報については、個人情報保護法及び大阪市個人情報保護条例に則り、厳正に取り扱います。各団体・グループにつきましても、個人情報の適切な取り扱いをお願いいたします。

申請の手続き

1.学習会の「実施計画書」および「主催団体プロフィール」の提出
受付期間:令和6(2024)年5月7日(月曜日)から令和6(2023)年12月20日(金曜日)
提出先:住吉区役所教育文化課 (3階34番窓口)
書類:様式1「実施計画書」、 様式2「主催団体プロフィール」
学習会の「実施計画書」および「主催団体プロフィール」を基に審査を行い、助成の可否について区役所より書面にて通知いたします。
(注)書類提出の目安として、学習会開催日の約2か月前までに「実施計画書」及び「主催団体プロフィール」をご提出いただくとスムーズにお手続きできます。
(注)本事業の予算の上限に達した時点で受付終了となりますので、ご了承ください。

2.「実施申請書」および「講師プロフィール」の提出
締切:学習会を実施する1ヶ月前まで(厳守)に提出してください。提出が遅れた場合は、辞退とみなします。
提出先:住吉区役所教育文化課 (3階34番窓口)
書類:様式3「実施申請書」、 様式4「講師プロフィール」
正式な助成額を区役所より書面にて通知いたします。
「実施申請書」提出後に、やむを得ず講師や日時の変更があった場合は、速やかに区役所までご連絡ください。
区ホームページ、区公式ツイッターに学習会の情報を掲載する場合はお申し出ください。

3.学習会の実施
学習会を実施します。学習会の様子を写真等で記録し、参加者にアンケートを記入してもらいます。

4.「実施報告書」「参加者アンケート」「請求書」の提出
締切:学習会終了後、7日間以内(厳守)に提出してください。
提出先:住吉区役所教育文化課 (3階34番窓口)
提出書類:様式5「実施報告書」、様式6「参加者アンケート集計表(回答の写しおおむね20名分以上を添付)」、「請求書」
(注)「請求書」様式は別途お渡しいたします。
請求書に基づき、区役所より講師もしくは講師の所属先の口座に謝礼金を振り込みます。

住吉区社会教育関連学習会等助成事業募集要項・申請書類等
住吉区社会教育関連学習会等助成事業募集要項
住吉区社会教育関連学習会等助成事業募集要項(PDF形式, 704.77KB)
社会教育関連学習会の募集要項
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住吉区社会教育関連学習会等助成事業 申請書類
住吉区社会教育関連学習会等助成事業申請書類(DOCX形式, 35.66KB)
社会教育教育関連学習会の申請書類
住吉区社会教育関連学習会等助成事業申請書類(記入見本)(PDF形式, 830.89KB)
社会教育教育関連学習会の申請書類(見本)
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このページの作成者・問合せ先
大阪市住吉区役所 教育文化課
〒558-8501 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号(住吉区役所3階)
電話:06-6694-9989
ファックス:06-6692-5535