大規模災害時における帰宅困難者対策(事業者の方へ)

もし大阪で大規模災害が発生すると、想定される帰宅困難者数（注1）は、住吉区内で約15,000人、市内で約87万人、府全体でも146万人とされています。

大規模災害発災時における帰宅困難者の課題解決と、二次災害の抑止や救護活動の円滑化のためにも、市民ひとり一人の「自助」と民間企業や団体等の「共助」、そして行政機関等の「公助」が相互に連携した取り組みが必要です。

注1　大阪府防災会議「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」(平成26年1月)

注2　中央防災会議　首都直下地震対策専門調査会報告

大規模地震などの発生時には、公共交通機関の運行停止などにより、多くの帰宅困難者の発生が予想されます。

帰宅困難者が一斉に移動を始めると、混雑による集団転倒や建物の倒壊・落下物による死傷の危険があるとともに、緊急車両が通行できなくなるなど、救助・救急救命・消火活動の妨げになるおそれがあります。

それらを防ぐために、各企業や団体、事業所において従業員等の一斉帰宅の抑制をお願いします。

また、事業所等で、災害時の防災計画やBCP（事業継続計画）に「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン等の行動ルールや、施設内で待機できるだけの備蓄物資や資機材等をあらかじめ準備しておきましょう。

詳しくは、こちら（大阪市ホームページ）をご確認ください。