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大規模災害時における帰宅困難者対策

2021年1月8日

ページ番号:73235

1.はじめに

 東日本大震災では交通機関の運行停止により約515万人の帰宅困難者が発生しました。

 もし大阪で大規模災害が発生すると、想定される帰宅困難者数(※1)は市内で約87万人、府全体でも146万人とされています。

 本市では、とくに多くの帰宅困難者の発生が見込まれる主要ターミナル駅(大阪・梅田駅、難波駅、天王寺・阿倍野駅、上本町駅・谷町九丁目・鶴橋駅、京橋駅、新大阪駅)周辺の企業や団体、学校等に協力を呼びかけ、各地区帰宅困難者対策協議会を構築し、災害対応の検討や訓練、研修会等、さまざまな取り組みをすすめてきました。 

  ひきつづき大規模災害発災時における帰宅困難者の課題解決と、二次災害の抑止や救護活動の円滑化のためにも、市民ひとり一人の「自助」と民間企業や団体等の「共助」、そして行政機関等の「公助」が相互に連携した取り組みが必要です。

※1大阪府防災会議「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」(平成26年1月)

2.帰宅困難者とは

 帰宅困難者の定義(※2)は「外出者のうち、近距離徒歩帰宅者を除いた帰宅断念者(自宅が遠距離にあること等を理由に帰宅できない人)と、遠距離徒歩帰宅者(遠距離を徒歩で帰宅する人)をいう。」とあり、大阪市においても大規模災害時には、道路や鉄道等の施設被害、点検、交通規制等により、公共交通機関の途絶や一般自動車等の通行不能が生じ、通勤・通学先や所用先等から自宅への帰宅が困難となる可能性があります。

※2 中央防災会議 首都直下地震対策専門調査会報告

帰宅困難者数の想定 (行政区別)

北区

都島区福島区此花区中央区西区
252,842人

18,163人

15,400人

10,494人

210,251人

69,141人
港区大正区天王寺区浪速区西淀川区淀川区
12,780人

9,709人

25,302人18,276人12,705人37,240人
東淀川区東成区生野区旭区城東区鶴見区

23,137人

10,630人12,164人10,594人17,680人9,560人
阿倍野区住之江区住吉区東住吉区平野区西成区
14,778人17,379人14,959人13,170人19,316人9,946人

帰宅困難者数(行政区別)の算出方法は、市区町村別に滞留人口から帰宅距離別帰宅困難者数を推定し、これに帰宅距離別帰宅困難率を乗じて求めています。

(帰宅困難者数)=(帰宅距離別滞留人口)×(帰宅距離別帰宅困難率)

(帰宅困難率%)=(0.0218×外出距離km)×100

出典 : 第5回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会資料
帰宅困難者数の想定 (主要な駅別)
大阪駅・梅田駅周辺 約179,000人 
 難波駅周辺 約85,000人
天王寺駅・阿部野橋駅周辺 

 約35,000人

上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺約57,000 人
 京橋駅・OBP周辺 約40,000人
新大阪駅周辺約68,000人(※3)

帰宅困難者数(主要な駅別)の算出方法は、本ページ後部にある各駅周辺地区帰宅困難者対策計画をご参照ください。

※3新大阪駅はこちら「新大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」(淀川区のホームページへ移動)をご参照ください。

3.帰宅困難者対策

災害が起きた時にとるべき行動

一斉帰宅の抑制

基本原則は「むやみに移動を開始しない!」

大規模地震などの発生時には、公共交通機関の運行停止などにより、多くの帰宅困難者の発生が予想されます。

帰宅困難者が一斉に移動を始めると、混雑による集団転倒や建物の倒壊・落下物による死傷の危険があるとともに、緊急車両が通行できなくなるなど、救助・救急救命・消火活動の妨げになるおそれがあります。

それらを防ぐために、各企業や団体、事業所において従業員等の一斉帰宅の抑制をお願いします。

より詳しい内容については、以下の動画をご覧下さい(Youtubeへ移動します)


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災害が起こる前に確認しておくこと

発災時間帯別による行動パターンのルール化

出勤・通学時・就業時・帰宅時など、発災時間帯を想定した行動ルールを策定しましょう。

下の表を参考に各自、各事業所でとるべき行動を確認しておきましょう。

発災時間帯別行動パターンの基本ルール
発災した時間帯       

通勤や通学の時間帯

就業時                 帰宅の時間帯

 とるべき行動

・原則、自宅で待機、または自宅に戻る。

・通勤や通学途中で事業所に近い場合は安全確保の上、事業所に移動し、自宅にも事業所にも移動できない場合は周辺の安全な場所で一時待機。

・災害対策や事業継続を行う人を除き、むやみに移動しない。 

・事業所内または施設内で待機

(来訪者を含む)

・外出中は周辺の安全な場所で一時待機

・原則、事業所内で待機、帰宅途中であれば事業所に戻って待機。

・自宅に近い場合は自宅に移動し、自宅にも事業所にも移動できない場合は周辺の安全な場所で一時待機。

 基本的には各事業所で事業主や管理者が被災状況や公共交通機関の運行状況等を把握し、一斉帰宅しないよう従業員等に指示を出しましょう。

 被災状況が判明し、徐々に公共交通機関が復旧しはじめ、主要ターミナルや道路等の状況により、徒歩での移動や帰宅が可能になった場合は、「災害時帰宅支援ステーション」の活用や、徒歩に適した歩きやすい靴や服装、ヘッドランプ等の装備を備えることも事前に検討・確認しておきましょう。

安否確認・情報収集手段の確保

 大規模災害時には通常の通信手段(電話やメール、LINE等のSNSサービス)が混線等により使えなくなることが予想されます。

 発災時における家族や従業員等と事業所間の連絡手段や情報収集方法について、あらかじめ決めておきましょう。

【安否確認の方法】

・災害伝言ダイヤル(171)

安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できるボイスメールです。

(基本的に災害時に限定して利用可能)

・災害伝言板(web171)

パソコンやスマートフォンを使って被災地の方の安否情報などの伝言を登録することができる伝言板サイトです。

【情報収集の方法】

・おおさか防災ネット

気象・地震や災害発生時の被害・避難情報など幅広い防災情報を提供するポータルサイト

「おおさか防災ネット」別ウィンドウで開くに移動します。

・防災情報メール

メールアドレスを登録しておくと、気象・地震・津波・災害時の避難情報などの防災情報がメールで配信されます。

「touroku@osaka‐bousai.net」に空メールを送信して登録します。

災害時多言語情報発信サービス 「Osaka Safe Travels」 

公益財団法人 大阪府国際交流財団「OFIX」が提供する災害時多言語情報発信サービス

「Osaka Safe Travels」別ウィンドウで開くに移動します。

事業所における防災計画の作成や備蓄等

事業所等で、災害時の防災計画やBCP(事業継続計画)に「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン等の行動ルールや、施設内で待機できるだけの備蓄物資や資機材等を準備しておきましょう。

【3日分の備蓄として必要性が高いもの(1人あたり)】

水9リットル=1日3L×3日

食料9食分=アルファ化米や乾パン等1日3食

毛布や保温シート

※共助の観点から来訪者などのために余分に備蓄することも検討しておく。

【物資や資機材など】

簡易トイレや衛生用品、救急箱、

ビニールシート、携帯ラジオ、照明器具、

 

大阪府が取り組む帰宅困難者対策

事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン(平成27年3月)

 大阪府では、大規模地震発生時に帰宅困難となる従業員等の安全確保を図るとともに一斉帰宅による街中の混乱を回避するため、事業所が策定する実行計画(施設内待機にかかる計画)の参考となる手順等を示したガイドラインを策定しました。

 事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン(平成27年3月)別ウィンドウで開く

 大阪府のホームページへ移動します。

関西広域連合が取り組む帰宅困難者対策

関西広域帰宅困難者対策ガイドライン

関西広域連合では、帰宅困難者対策について検討する「帰宅支援に関する協議会」を設置しています。

 協議会において、官民が連携して取り組む関西圏の帰宅困難者対策の総合的な方針を示す「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン(令和元年9月6日)」がとりまとめられています。

詳しくはこちらのホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。(関西広域連合のページへ移動します。)

関西広域での災害時帰宅支援ステーションの普及・定着〔関西広域連合〕

 関西広域連合では、コンビニエンスストア、外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しています。この協定に基づき『災害時帰宅支援ステーション』別ウィンドウで開くとして、災害時の徒歩帰宅者を支援するために「水道水」、「トイレ」、「道路情報などの情報」の提供をしていただける店舗が確保されています。

4.各周辺地区帰宅困難者対策協議会のとりくみ

 大規模災害時においては、特にターミナル駅周辺に大勢の人が集中することによって大きな混乱が予想されます。
 しかし、そのような状況下においては、行政機関は、被災市民の救援を優先するため、帰宅困難者への十分な対応は困難であり、また、帰宅困難者のおよそ半分が民間企業等の事業所の関係者であると予想されることから、民間企業と連携した帰宅困難者への対応体制の構築が必要となります。
 そこで、平成21年7月、市内ターミナル駅周辺の中でも最も多くの帰宅困難者が発生することが予想される大阪駅周辺をモデル地区とし、帰宅困難者対策の体制を構築することを目的とした「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」を設置しました。
 本検討会では、「とどまる」「ともに働く」「無事に帰す」「地域で保護」の4つのキーワードをコンセプトとして、国、大阪府、大阪府警をはじめ、鉄道事業者、地下街、百貨店、大規模な複合ビルの管理者など、大阪駅周辺の関係者のご協力を得て、駅周辺の混乱抑制や鉄道の代替交通手段の確保など対応策について検討してまいりました。
 平成23年8月には大阪駅周辺の民間企業を主体とした「大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立し、同年11月に同協議会を中心とした「大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練」を行うことにより、「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会報告書Ver.2」として取りまとめています。

平成21年7月   「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」設置
平成23年1月   「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」開催
                      「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会報告書Ver.1」取りまとめ
平成23年8月   「大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立
平成23年11月 「大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練」実施
平成24年1月   「大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練結果報告書」作成
平成24年3月   「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」開催
           「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会報告書Ver.2」取りまとめ
平成25年1月   「大阪駅・難波駅・天王寺駅周辺地区帰宅困難者対策図上訓練」実施
平成25年6月   「大阪駅・難波駅・天王寺駅周辺地区帰宅困難者対策図上訓練活動報告書」作成

平成27年5月   「難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立
平成28年6月   「京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立

平成28年6月   「上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立

平成29年9月  市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同図上訓練実施
平成30年10月   第1回大阪市内主要ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同実動訓練実施

平成30年11月   第2回大阪市内主要ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同実動訓練実施

平成31年3月  各駅周辺地区帰宅困難者対策計画、情報提供拠点運営マニュアル、一時滞在スペース運営マニュアル作成

主要駅周辺での一時的な滞留スペースの確保

 大阪市では、大規模災害時に、鉄道等の交通機関の運行中断による帰宅困難者対策として、一斉帰宅の抑制を徹底するとともに、基礎自治体として優先的に取組む課題として、主要な駅周辺において、屋外に滞留する帰宅困難者の一時滞留スペースの確保を進めていきます。
 そのため、大阪市では、平成24年度は、特に帰宅困難者が多く見込まれる大阪駅周辺、難波駅周辺、天王寺駅周辺において、市公共施設や駅、地下街をはじめ、駅周辺の民間企業などにスペースの提供を当該区と連携して求めるとともに、順次、対策を市内一円に拡大していきます。

大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会報告書

大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会報告書Ver.2(平成24年3月)

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①大阪・梅田駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

 大規模災害時帰宅困難者対策検討会のコンセプトの1つである「ともに働く」のテーマにもとづき、平成23年8月2日(火)に、「大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立しました。

 本協議会は、大地震など大規模災害時に混乱が予想される大阪・梅田駅周辺をモデル地区とし、民間企業を主体に帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、大阪・梅田駅周辺の民間企業を中心に大阪市、大阪府、関係行政機関等で構築するものです。

 協議会名称を平成29年2月9日付けで「大阪・梅田駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」に改定しました。

大阪・梅田駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

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 協議会のワーキンググループにて作成した「大阪駅周辺地区における帰宅困難者対応マニュアル(素案)Ver.1」(平成26年3月)をベースに、協議会・部門別検討会での検討内容を考慮し、バージョンアップを図った「大阪駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1」を作成しました。

 このマニュアルは、本協議会以外の事業者の方々にも利用していただくものとしています。

大阪駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1

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大阪駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1

②難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

 大阪市では、市内主要ターミナル駅周辺における大規模災害時の市民等の一層の安全・安心を確保すべく、帰宅困難者対策の確立に向けた取組みを進めていくこととして、平成27年5月27日に「難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立しました。

 本協議会は、民間企業を主体とした帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、難波駅周辺の民間企業を中心に大阪市、関係行政機関等で構築するものです。

難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

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 協議会のワーキンググループにて作成した「難波駅周辺地区における帰宅困難者対応マニュアル(素案)Ver.1」(平成26年3月)をベースに、協議会での検討内容を考慮し、バージョンアップを図った「難波駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1」を作成しました。

 このマニュアルは、本協議会以外の事業者の方々にも利用していただくものとしています。

難波駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1

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難波駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアル Ver.1

③天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

 大阪市では、市内主要ターミナル駅周辺における大規模災害時の市民等の一層の安全・安心を確保すべく、帰宅困難者対策の確立に向けた取組みを進めていくこととして、平成27年5月28日に「天王寺駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立しました。 (平成28年3月「天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」に名称変更)

 本協議会は、民間企業を主体とした帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、天王寺・阿倍野駅周辺の民間企業を中心に大阪市、関係行政機関等で構築するものです。

天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

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 協議会のワーキンググループにて作成した「天王寺駅周辺地区における帰宅困難者対応マニュアル(素案)Ver.1」(平成26年3月)をベースに、協議会での検討内容を考慮し、バージョンアップを図った「天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1」を作成しました。

 このマニュアルは、本協議会以外の事業者の方々にも利用していただくものとしています。

天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアル Ver.1

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天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアル Ver.1

④上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

 大阪市では、市内主要ターミナル駅周辺における大規模災害時の市民等の一層の安全・安心を確保すべく、帰宅困難者対策の確立に向けた取組みを進めていくこととして、平成28年6月14日に「上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立しました。

 本協議会は、民間企業を主体とした帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺の民間企業を中心に大阪市、関係行政機関等で構築するものです。

上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

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 大阪駅、難波駅、天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会にて作成した「帰宅困難者対応マニュアルVer.1」をベースに、協議会での検討内容を考慮し、「上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1」を作成しました。

 このマニュアルは、本協議会以外の事業者の方々にも利用していただくものとしています。

上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1

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上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1

⑤京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

 大阪市では、市内主要ターミナル駅周辺における大規模災害時の市民等の一層の安全・安心を確保すべく、帰宅困難者対策の確立に向けた取組みを進めていくこととして、平成28年6月16日に「京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立しました。

 本協議会は、民間企業を主体とした帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、京橋駅周辺の民間企業を中心に大阪市、関係行政機関等で構築するものです。

京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

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 大阪駅、難波駅、天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会にて作成した「帰宅困難者対応マニュアルVer.1」をベースに、協議会での検討内容を考慮し、「京橋駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1」を作成しました。

 このマニュアルは、本協議会以外の事業者の方々にも利用していただくものとしています。

京橋駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1

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京橋駅周辺地区帰宅困難者対応マニュアルVer.1

⑥帰宅困難者対策訓練

大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練

 「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」において作成した計画の有効性、課題等を抽出するための検証、計画の実効性の向上、帰宅困難対策の啓発等を目的に、大阪市では、平成23年11月2日(水)に「大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練」を実施しました。
平成24年1月、本訓練について報告書として取りまとめました。

大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練結果報告書(平成24年1月)

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大阪駅・難波駅・天王寺駅周辺地区帰宅困難者対策図上訓練

 大阪市では、多くの民間企業等と連携して帰宅困難者対策を進めていく上で、「自助」「共助」の意識を高め、取組みを促進するため、平成25年2月、大阪市内の主要ターミナルである大阪駅、難波駅、天王寺駅周辺の3地区を対象に図上訓練を実施しました。
 この図上訓練の企画から実施及び評価までの一連の流れ、また発災後の行動パターンや対策の方向性等の把握など得られた成果を報告書として取りまとめました。

市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同図上訓練

 市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会の合同図上訓練を平成29年9月5日(火)に実施しました。

 「自助」「共助」が求められる帰宅困難者対策の一連の取組みにおいて、市内主要ターミナル駅周辺事業者等により構成される各協議会との連携を図り、合同図上訓練を通じて懸念される事項や課題となる部分を抽出し、これまで策定してきた帰宅困難者対策計画等の検証及び改訂を行うことで、より実効性のある計画策定を支援することを目的に実施しました。

 約100名が参加され、合同図上訓練のファシリテーター(進行役)として、東京大学大学院の廣井悠准教授をお迎し、帰宅困難者対策や合同図上訓練の意義、講評を頂きました。

 多くの方のご参加また、多数のご意見をいただきありがとうございました。


廣井悠准教授


合同訓練状況

市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同図上訓練アンケート結果

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市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同実働訓練

市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会の合同実働訓練を実施しました。

平成30年度 第1回 : 平成30年10月16日(火) 西梅田公園

          第2回 : 平成30年11月13日(火) 湊町リバープレイス

令和元年度  第1回 : 令和元年12月3日(火) 湊町リバープレイス

               第2回 : 令和元年12月17日(火) 湊町リバープレイス

これまで協議会で策定してきた帰宅困難者対策計画や各種マニュアル(情報提供拠点運営マニュアル、一時滞在スペース運営マニュアル)を検証し、より実効性のある行動ルールの策定支援を目的に本訓練を実施しました。

 平成30年度・令和元年度ともに、合同実働訓練のファシリテーター(進行役)として、東京大学大学院の廣井悠准教授より、合同実働訓練の意義、講評を頂きました。

 多くの方にご参加いただき、また多数のご意見をいただき、ありがとうございました。

訓練実施報告書

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⑦大阪駅・難波駅・天王寺駅周辺地区 帰宅困難者対策ワーキンググループ

  大阪市では、帰宅困難者対策の具体化に向け、大阪駅、難波駅、天王寺駅周辺の3地区における対応マニュアルの作成などを目的として、平成26年1月、2月に民間企業等をメンバーとするワーキンググループを設置しました。
 第2回ワーキンググループにおいて、平成25年度に実施した帰宅困難者対策図上訓練により抽出された課題などを踏まえ、対応マニュアル(素案)を作成し、今後、この素案をベースに具体的な検討を進め、充実を図ります。
 さらに、この対応マニュアルなどをもとに、市内の他駅にも取り組みを広げ、帰宅困難者を支援する環境整備を進めていきます。

大阪駅・難波駅・天王寺駅周辺地区帰宅困難者対策ワーキンググループ 設置趣旨等

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開催状況

◇大阪駅周辺地区
  第1回   平成26年1月30日
  第2回   平成26年3月20日

◇難波駅周辺地区
  第1回   平成26年1月27日
  第2回   平成26年3月19日

◇天王寺駅周辺地区
  第1回   平成26年2月3日
  第2回   平成26年3月14日

帰宅困難者対応マニュアル(素案)に対する各事業者からのご意見

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⑧「帰宅困難者対策経営トップセミナー2019」を開催しました

 大阪市危機管理室主催の「帰宅困難者対策経営トップセミナー2019」を令和元年9月18日(水)に開催し、約110人が参加され、盛況裡に閉会しました。

 「帰宅困難者対策経営トップセミナー2019」は、市内主要ターミナル駅5地区(大阪・梅田駅、難波駅、天王寺・阿倍野駅、京橋駅、上本町・谷町九丁目・鶴橋駅)の帰宅困難者対策協議会の会員事業者の経営層を対象に、企業経営におけるCSR(社会的責任)活動の一環として、リスクマネジメントや事業継続計画(BCP)の観点から、帰宅困難者対策の取り組み事例を交えながら2名の講師からご講演頂きました。また、今年度からの新たな内容として「帰宅困難者対策における事業継続計画(BCP)とリスクマネジメント」 についてのパネルディスカッションを北区長を交えて行いました。

 講演後のアンケートでは、多数のご意見をいただきありがとうございました。

帰宅困難者対策経営トップセミナー2019プログラム

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パネルディスカッションの様子


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大阪市危機管理室 大坂室長


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廣井講師


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中野講師

⑨帰宅困難者対策計画、情報提供拠点運営マニュアル・一時滞在スペース運営マニュアル

平成31年2月開催の平成30年度第2回帰宅困難者対策合同協議会において、各駅周辺地区帰宅困難者対策計画及び情報提供拠点運営マニュアル、一時滞在スペース運営マニュアルが承認されました。

情報提供拠点運営マニュアル

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一時滞在スペース運営マニュアル

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電話: 06-6208-7388 ファックス: 06-6202-3776
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

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