災害発生時における帰宅困難者対策

　 東日本大震災では、交通機関の運行停止により約515万人の帰宅困難者が発生しました。
　 もし大阪で大規模災害が発生すると、想定される帰宅困難者数(※1）は、市内で約90万人、府全体でも146万人おり、大阪市では、以下の3つの柱で帰宅困難者対策の取り組みを進めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　1．情報提供

　　　2．一斉帰宅の抑制

　　　3．一時滞在施設の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　※1　大阪府防災会議「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」(平成26年1月)

　大規模災害が発生した場合には、企業や事業所などを含めた個々人の自主的な情報の入手が重要です。

　そのため、大阪市では、市民が容易に正確な情報を入手できるように、平時よりICT等による情報発信や情報収集手段の周知に取り組んでいます。又、発災時においてもデジタルサイネージや大型ビジョンなど、ICT等による情報発信を行うことで、ターミナル駅周辺の帰宅困難者に対する情報提供を支援し、ターミナル駅周辺の混乱の防止に取り組みます。

　大阪市が提供している情報発信ツールとしては、「大阪防災アプリ（大阪市防災アプリ）」があり、又、大阪府が提供している情報発信ツールとしては、「おおさか防災ネット」があり、災害情報や鉄道運行情報、道路情報、帰宅困難者受入れ一時滞在施設情報などの正確な情報を提供しています。

【情報収集の方法】

　・大阪防災アプリ（大阪市防災アプリ）
　  避難情報、帰宅困難者の受入れ一時滞在施設の情報等、幅広い情報を提供するアプリです。　
　  「大阪防災アプリ（大阪市防災アプリ）」の紹介ページに移動します。

　・おおさか防災ネット
　  気象、地震や災害発生時の被害、避難情報等、幅広い防災情報を提供するポータルサイトです。　
　  「おおさか防災ネット」に移動します。

　・防災情報メール
　　メールアドレスを登録しておくと、気象、地震、津波、災害時の避難情報等の防災情報がメールで配信されます。　

　  登録方法など詳しい案内については、「防災情報メール（おおさか防災ネット）」をご確認下さい。大阪府のホームページへ移動します。

　大規模地震等で公共交通機関が止まった時に多くの人々が一斉に移動を始めると、駅への人の集中による集団転倒や建物の倒壊、落下物による死傷の危険、緊急車両の通行の妨げの恐れがあるため、職場など安全な場所に留まり、一斉に帰宅しないようにしてください。

　また、各企業や団体、事業所においては、従業員等の一斉帰宅を抑制いただくようお願いします。その際、職場等で安心して待機できるように日頃からしておくべき準備等をわかりやすく説明した動画がありますので、是非ご覧ください。

大阪市では、デジタルサイネージや大型ビジョン等において一斉帰宅抑制の啓発動画を含む防災情報等の発信を強化・拡大を目指しております。ご賛同やご協力をいただける企業や事業所の方がおられましたら、大阪市危機管理室までご連絡をお願いします。

　大阪市では、災害時に鉄道等の交通機関が運行停止した場合に一斉帰宅抑制を徹底するとともに、主要な駅周辺等において、屋外に滞留する帰宅困難者の一時滞在施設の確保を進めており、災害時に行き場のない帰宅困難者の受入れ先として「災害時における帰宅困難者の受入れ等に関する協定」を事業者と締結しています。

　又、大阪市は、大阪府とともに災害時に外国人を含めた旅行者が、安全に滞在できる場所の提供や必要な支援の実施を目指すために、「災害時における旅行者の受入れ等に関する協定書」を宿泊施設と締結しています。

　引き続き、大阪府と連携しながら、他の事業者に対しても連携、協力の働きかけを行うことで、旅行者を含む帰宅困難者が安全に滞在できる場所の提供や必要な支援が受けられるように、一時滞在施設の確保を引き続き進めます。

※　災害時における旅行者を含む帰宅困難者の受入れ等に関する協定書の締結施設は、大阪市ホームページ「災害時における旅行者を含む帰宅困難者の一時滞在受入れについて」に記載しています。

　 事業所等では、災害時の防災計画やBCP（事業継続計画）を作成する際に「事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン」（※）等を参考にして、行動パターンのルールを取り入れたり、又、施設内で待機できるだけの備蓄物資や資機材等を準備しておきましょう。

　※　「事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン」：大阪府が事務局をする「帰宅困難者支援に関する協議会」が、大規模災害発生時に従業員等の安全確保を図り、一斉帰宅による混乱を回避するため、各事業所にて実行計画を策定する際の参考手順等を示したガイドライン

出勤・通学時・就業時・帰宅時等、発災時間帯を想定した行動ルールを策定しましょう。

　 下の表を参考に各自、各事業所で、とるべき行動を確認しておきましょう。

基本的には、各事業所で事業主や管理者が、被災状況や公共交通機関の運行状況等を把握し、一斉帰宅しないよう従業員等に指示を出しましょう。

　 被災状況が判明し、徐々に公共交通機関が復旧しはじめ、主要ターミナルや道路等の状況により、徒歩での移動や帰宅が可能になった場合は、「災害時帰宅支援ステーション」の活用や徒歩に適した歩きやすい靴や服装、ヘッドランプ等の装備を備えることも事前に検討し、確認しておきましょう。

【3日分の備蓄として必要性が高いもの（1人あたり）】

　・水9リットル＝1日3L×3日

　・食料9食分＝アルファ化米や乾パン等1日3食

　・毛布や保温シート

　※来訪者等のために余分に備蓄することも検討しておく。

【物資や資機材等】

　・簡易トイレや衛生用品、救急箱

　・ビニールシート、携帯ラジオ、照明器具

　 大規模災害時には、通常の通信手段（電話やメール、LINE等のSNSサービス）が混線等により、使えなくなることが予想されます。
　 発災時における家族や従業員等と事業所間の連絡手段や情報収集方法について、あらかじめ決めておきましょう。

【安否確認の方法】

　・災害伝言ダイヤル（171）
　      安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音、再生できるボイスメールです。
　 　　　（基本的に災害時に限定して利用可能）

　・災害伝言板（web171）
　　 　パソコンやスマートフォンを使って被災地の方の安否情報等の伝言を登録することができる
　 　　伝言板サイトです。

　災害発生時、特に多くの帰宅困難者の発生が見込まれる主要ターミナル駅（大阪駅・梅田駅、難波駅、天王寺駅・阿倍野駅、京橋駅、上本町駅・谷町九丁目駅・鶴橋駅、新大阪駅）周辺の企業や団体、学校等に協力を呼びかけ、各駅周辺地区帰宅困難者対策協議会を構築し、災害対応の検討や訓練、経営トップセミナー等、様々な取り組みを進めています。

　各駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

　大阪市のホームページ「各駅周辺地区帰宅困難者対策協議会の取り組み」へ移動します。

　 大阪府が事務局をする「帰宅困難者支援に関する協議会」では、大規模地震発生時に帰宅困難となる従業員等の安全確保を図るとともに、一斉帰宅による街中の混乱を回避するため、事業所が策定する実行計画（施設内待機にかかる計画）の参考となる手順等を示した『事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン』（平成29年3月）を策定しました。また平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震への対応を教訓に、南海トラフ地震に備えた強化策を検討するために設置した「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」において検討を重ね、出勤時間帯や就業時間帯等、発災時間帯別に事業所にとっていただきたい行動をガイドラインに追加（平成30年9月）しました。

　 ガイドラインは、大阪府ホームページ「帰宅困難者対策について」に掲載されておりますので、ご確認下さい。大阪府のホームページへ移動します。

　 大阪府では、企業の皆様が社員と会社を守るために防災に取組む際に参考となる知識や考え方、具体的な行動を紹介する「社員と会社を守る防災ガイド」を作成しました。
　大規模災害に備えている企業が多数派になっていますが、まだ防災に取組んでいただけていない企業や組織の責任者の方で、どうすればよいかお困りの方は本ガイドを活用して防災に取組みましょう。

　 企業のための防災ガイド「社員と会社を守る防災ガイド」

　 大阪府のホームページへ移動します。

　 関西広域連合では、帰宅困難者対策について検討する「帰宅支援に関する協議会」を設置しています。
　 協議会において、官民が連携して取り組む関西圏の帰宅困難者対策の総合的な方針を示す「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン（令和元年9月6日）」がとりまとめられています。

　 詳しくはこちらのホームページをご覧ください。

　 関西広域連合のページへ移動します。

　 関西広域連合では、コンビニエンスストア、外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しています。
　 この協定に基づき『災害時帰宅支援ステーション』として、災害時の徒歩帰宅者を支援するために、「水道水」、「トイレ」、「道路情報等の情報」の提供をして戴ける店舗が確保されています。