各駅周辺地区帰宅困難者対策協議会の取り組み

　 大阪市では、大規模災害時の帰宅困難者対策として、とくに利用者の多い主要ターミナル駅（大阪駅・梅田駅、難波駅、天王寺駅・阿倍野駅、上本町駅・谷町九丁目駅・鶴橋駅、京橋駅、新大阪駅（※））において、駅周辺の企業や団体、学校等の事業所の方々で構成する、帰宅困難者対策協議会が組織されています。

　各駅周辺地区帰宅困難者対策協議会では、定期的に協議会を開催し、経営トップセミナー等、様々な取り組みを進めています。

　※　新大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会は下記をご参照ください。

　　　「新大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」（淀川区のホームページへ移動）

1．大阪・梅田駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

2．難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

3．天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

4．上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

5．京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会

6．帰宅困難者対策訓練

7．帰宅困難者支援施設運営ゲーム（KUG）

8．帰宅困難者対策経営トップセミナー2022

9．一斉帰宅抑制啓発リーフレット、帰宅困難者対策計画、情報提供拠点運営マニュアル、一時滞在施設運営マニュアル

平成21年7月　  「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」設置

平成23年1月　  「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」開催
                     「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会報告書Ver.1」取りまとめ
　
平成23年8月　  「大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立
　
平成23年11月　「大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練」実施
　
平成24年1月　  「大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練結果報告書」作成
　
平成24年3月　  「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」開催
　　　　　　　　　   「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会報告書Ver.2」取りまとめ
　
平成25年1月　  「大阪駅・難波駅・天王寺駅周辺地区帰宅困難者対策図上訓練」実施
　
平成25年6月　  「大阪駅・難波駅・天王寺駅周辺地区帰宅困難者対策図上訓練活動報告書」作成
　
平成27年5月　  「難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立
　
平成28年6月  　「京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立
　
平成28年6月  　「上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」設立
　
平成29年9月　　市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同図上訓練実施　
　
平成30年10月　 第1回大阪市内主要ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同実動訓練実施
　
平成30年11月　 第2回大阪市内主要ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同実動訓練実施
　
平成31年3月　  各駅周辺地区帰宅困難者対策計画、情報提供拠点運営マニュアル、一時滞在スペース運営マニュアル作成

　 大規模災害時帰宅困難者対策検討会のコンセプトのひとつである「ともに働く」のテーマにもとづき、平成23年8月2日（火）に「大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立しました。
　 本協議会は、大地震等、大規模災害時に混乱が予想される大阪駅、梅田駅周辺をモデル地区とし、民間企業を主体に帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、大阪駅、梅田駅周辺の民間企業を中心に大阪市、大阪府、関係行政機関等で構築するものです。
　 協議会名称を平成29年2月9日付けで「大阪・梅田駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」に改定しました。

　 大阪市では、市内主要ターミナル駅周辺における大規模災害時の市民等の一層の安全・安心を確保すべく、帰宅困難者対策の確立に向けた取り組みを進めていくこととして、平成27年5月27日に「難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立しました。
　 本協議会は、民間企業を主体とした帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、難波駅周辺の民間企業を中心に大阪市、関係行政機関等で構築するものです。

　 大阪市では、市内主要ターミナル駅周辺における大規模災害時の市民等の一層の安全・安心を確保すべく、帰宅困難者対策の確立に向けた取り組みを進めていくこととして、平成27年5月28日に「天王寺駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立しました。 （平成28年3月「天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」に名称変更）
　 本協議会は、民間企業を主体とした帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、天王寺駅、阿倍野駅周辺の民間企業を中心に大阪市、関係行政機関等で構築するものです。

　 大阪市では、市内主要ターミナル駅周辺における大規模災害時の市民等の一層の安全・安心を確保すべく、帰宅困難者対策の確立に向けた取り組みを進めていくこととして、平成28年6月14日に「上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立しました。
　 本協議会は、民間企業を主体とした帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、上本町駅、谷町九丁目駅、鶴橋駅周辺の民間企業を中心に大阪市、関係行政機関等で構築するものです。

　 大阪市では、市内主要ターミナル駅周辺における大規模災害時の市民等の一層の安全・安心を確保すべく、帰宅困難者対策の確立に向けた取り組みを進めていくこととして、平成28年6月16日に「京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を設立しました。
　 本協議会は、民間企業を主体とした帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、京橋駅周辺の民間企業を中心に大阪市、関係行政機関等で構築するものです。

　 発災時における一斉帰宅抑制への理解を一層深め、企業内での対応の疑似体験を通して各企業での対応に役立てていただくことを目的として、市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会合同での図上訓練を令和5年1月31日（火）に実施しました。

　当日は74名が参加し、帰宅困難者支援施設運営ゲーム（KUG（企業内滞留版））（廣井悠東京大学大学院教授、SOMPOリスクマネジメント株式会社による共同開発）に基づき、適宜大阪版に改編したものを使用し、従業員及び来所者等の一斉帰宅抑制への対応などについて検討を行いました。

　多くの方のご参加、又、多数のご意見を戴き、ありがとうございました。

　 市内主要5ターミナル駅周辺地区帰宅困難者対策協議会の合同実働訓練を実施しました。

　 ・平成30年度　第1回　：　平成30年10月16日（火）　西梅田公園

　　　　　　  　　  　第2回　：　平成30年11月13日（火）　湊町リバープレイス

　 ・令和元年度　 第1回　：　令和元年12月3日（火）　湊町リバープレイス

　　        　　  　  第2回　：　令和元年12月17日（火）　湊町リバープレイス

　 これまで協議会で策定してきた帰宅困難者対策計画や各種マニュアル（情報提供拠点運営マニュアル、一時滞在スペース運営マニュアル）を検証し、より実効性のある行動ルールの策定支援を目的に本訓練を実施しました。
　 平成30年度、令和元年度ともに、合同実働訓練のファシリテーター（進行役）として、東京大学大学院の廣井悠准教授より、合同実働訓練の意義、講評を戴きました。

　 多くの方の参加、又、多数のご意見を戴き、ありがとうございました。

　 KUGとは、「帰宅困難者支援施設運営ゲーム」の略称で、各企業、団体において、自社の役職員を事業所内に滞留させる場合や不特定多数の帰宅困難者の受入れを行う場合に、周到な準備が必要な実働訓練を行わなくとも、施設設置の是非や運営方法、運営において発生する課題について、施設運営を机上で疑似体験し、帰宅困難者問題に対する理解を深めて戴くことを目的に、東京大学大学院の廣井悠教授を中心に開発されたツールです。
　 災害直後の地域の混乱の抑制においては、各企業、団体が一時滞在スペースによる帰宅困難者の受入れのみではなく、自社の役職員を事業所内に滞留させることも重要です。

　本ゲームは「帰宅困難者支援施設運営ゲーム」をもとに、

　　(1)自社の従業員、及び来訪者に滞留してもらう事業所をイメージしたKUG

　　(2)帰宅困難者を受入れる一時滞在スペースを運営する事業所をイメージしたKUG

　ふたつのシチュエーションで構成しており、各企業、団体の方々が、それぞれのシチュエーションにおいて、なぜ様々な対策が必要であるのかを理解し、又、課題や検討事項等について、より明確なイメージをもって議論を行って戴くことを意図して開発されました。

　 各駅周辺地区帰宅困難者対策協議会では、コロナ禍で「帰宅困難者対策訓練」が実施できなかったため、KUGを行っている動画を作成しました。
　下記の動画を参考に、是非とも各企業、団体の方々でご活用下さい。

　 大阪市危機管理室主催の「帰宅困難者対策経営トップセミナー2022」を令和4年12月22日（木）にオンラインで開催し、63名が参加されました。
　 「帰宅困難者対策経営トップセミナー2022」は、市内主要ターミナル駅5地区（大阪・梅田駅、難波駅、天王寺・阿倍野駅、京橋駅、上本町・谷町九丁目・鶴橋駅）の帰宅困難者対策協議会の会員事業者の経営層、役員、及び事業幹部の方を対象に、企業経営におけるCSR（社会的責任）活動の一環として、リスクマネジメントや事業継続計画（BCP）の観点から帰宅困難者対策の取り組みの一層の推進を図ることを目的に講師からご講演戴きました。

　講演後のアンケートでは、多数のご意見を戴き、ありがとうございました。

　令和5年3月開催の令和4年度第2回各駅周辺地区帰宅困難者対策協議会において、一斉帰宅抑制啓発リーフレットの作成、各駅周辺地区帰宅困難者対策計画、情報提供拠点運営マニュアル及び一時滞在施設運営マニュアルの改訂が承認されました。

　一斉帰宅抑制啓発リーフレットは、発災時の行動状況に応じた対応等を記載しています。ぜひ、ご活用ください。