住吉区役所附設会館利用料金減免規程

（趣旨）

第1条　大阪市区役所附設会館利用料金等の減免に関する要綱（以下「要綱」という。）第3条第1項の規程に基づき、利用料金を減免することができる団体等及び行事又は集会の基準を明らかにするため、住吉区役所附設会館利用料金減免規程を次のとおり定めるものとする。

（減免基準）

第2条　利用料金を減免することができる場合は、次の各項に定めるところによる。

ただし、使用にあたり入場料や参加費などを徴収する場合については、この限りでない（次項第2号を除く）。

2　利用料金を免除することができる場合

（1）別表に掲げる団体等が住吉区におけるコミュニティ活動の振興並びに地域における文化の向上及び福祉の増進に直接寄与するものと認められる事業を実施するために区民センターを使用するとき。

（2）区役所が事業を実施するため、並びに区民センターの指定管理者（以下「指定管理者」という。）がコミュニティ活動の振興に関する事業を実施するために区民センターを使用するとき。

（3）区内府立、市立及び私立学校園、認定こども園、保育所（園）、地域型保育事業所並びに公立学校法人大阪市立大学が行う行事又は集会で区民センターを使用するとき。

（4）公職選挙法に基づき、住吉区選挙管理委員会が投開票又は選挙会を執行するために区民センターを使用するとき。

3　利用料金を減額することができる場合

前項第1号に規定する団体における地域単位の団体が行う公益的な行事又は集会で、本市が協力する必要があると認められるもののために使用する場合は、利用料金の2割に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額）を減額することができる。

4　附属設備使用料（舞台技術者人件費を除く）についても、第2項及び前項に準じて免除又は減額することができるものとする。

 （減免手続）

第3条　利用料金の減免を受けようとするものは、指定管理者に対して、使用申込書に添えて所定の様式による利用料金減免申請書（以下「減免申請書」という。）を提出しなければならない。

2　指定管理者は、前項の減免申請書を受理したときは、要綱及びこの減免規程に基づき、その内容を厳正に審査し、適当と認めたときに限り、減免の措置をとるものとする。ただし、審査にあたり疑義等が生じた場合、指定管理者は、区長と協議のうえ、減免の対象とするかどうかを決定する。

3　指定管理者が利用料金の減免を決定した場合は、当該申請にかかる使用申込書及び使用許可領収書にそれぞれ減免した旨を明記し、減免申請書を添付して保管しなければならない。

附則

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。