今から考えよう!空家活用コラム（第2回）

2025年3月1日

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　3月は引越しシーズン。新しい住まいへの期待感を持って、準備に励んでおられる方も多いのではないでしょうか。しかし、ご自身やご家族のこれまでのお住まいが、転居に伴い空家となる場合には、注意が必要です。第2回の今回は、新生活に向け、空家トラブルに巻き込まれないために気をつけたいことをご紹介します。

空家所有者がわからない？その原因は？

　空家に関するトラブルで大きな問題となっているのが、「空家の所有者と連絡が取れない」「空家の所有者が分からない」という問題です。

　危険な空家について近隣から自治体へ通報が入ると、自治体は調査のうえ、空家の所有者に対して助言や指導を行います。その際、所有者が転居先の住所変更登記^（※1）をしていなかったり、所有者の死亡後に相続登記^（※2）がされていなかったりすると、連絡を取るまでに時間がかかってしまいます。そして相続登記がされていない場合、解体や売却を行うには相続人全員の同意が必要となるため、問題の解決までに長い時間がかかります。

　昨年発生した能登半島地震においても、所有者不明の空家や、何代にもわたって相続登記のされていない住宅が公費解体の妨げとなり、大きな問題となりました。

※1　令和8年4月から、登記されている住所や氏名に変更があった場合、変更があった日から2年以内に登記申請することが義務化される。

※2　令和6年4月から、相続登記が義務化。相続人は「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」に登記を申請することが法律上の義務となった。