令和7年度住吉区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

すみよいまち ”えーとこ住吉”の実現

　地域コミュニティの活動を支援し、誰もが生きやすい社会の実現や、未来を担う将来世代の支援に取り組むとともに、効果的・効率的な区政運営により、市民サービスの質の向上を図る　

　幅広い世代・分野の住民が多様な課題を自分事として、ともにまちづくりを進めていくことをめざし、次の4点を重点的に取り組む

1. 人がつながる、豊かな地域コミュニティの実現
2. 多様性が尊重され、つながりの中で誰もが生きやすい社会の実現
3. 未来を担う将来世代への支援
4. 区政運営の充実

• 令和5年度決算額　6千2百万円
• 令和6年度予算額　6千4百万円
• 令和7年度予算額　6千4百万円

【地域のつながり・コミュニティの強化】

• 生活様式や価値観の多様化により、地域のつながりが希薄化していることから、これまで地域の活動と関わりが少なかった区民に対して、地域と関わるきっかけとなるような機会や場を設定する必要がある。
• 地域で実施されている様々な活動が知られていないことから、区民に対して地域の活動に関する情報発信を強化する必要がある。

【地域ごとの特色ある活動の展開】

• 地域により特性や課題の違いが顕著になっており、一律の支援では解決できないことから、地域の実情に応じて、きめ細かく支援する必要がある。
• 地域活動の担い手の高齢化が進み、新しい担い手が増えていないことから、地域活動への現役世代の参加促進につながる取組が必要である。

【多様な団体・企業等との協働】

• 地域活動協議会をはじめとする地域団体の活動が、限られた個人・団体等の参画にとどまっていることから、地域と多様な活動主体との継続した連携・協働につながる支援が必要である。

【公共と民間との協働】

• 行政と協働する意向のある団体や企業等を把握できておらず、民間の強みを区のまちづくりに活かしきれていないことから、企業等に対して、新たな連携に向けた働きかけが必要である。

【地域のつながり・コミュニティの強化】＜アウトカム指標①＞

• こどもとその親世代や、これまで地域の活動と関わりが少なかった区民がより多く参加するような、防災や歴史文化等の地域資源など、関心の高いテーマや内容を盛り込んだ場・機会づくり
• 住吉区町会加入促進アクションプランに基づき、「集合住宅への働きかけの徹底」、「町会プロモーションの徹底」、「次世代型の町会のモデル導入と展開の支援」に取り組む

【地域ごとの特色ある活動の展開】＜アウトカム指標②＞

• 地域の実情に応じた組織運営や財源確保、情報発信へのきめ細かな支援として、地域活動協議会の情報発信の支援、組織運営・活動のオンライン化・デジタル化への支援、デジタルツールを活用した現役世代の地域活動協議会への参加促進に取り組む

【多様な団体・企業等との協働】＜アウトカム指標③＞

• 交流会やラウンドテーブルなど、地域と多様な活動主体との連携・協働につながる場を設定し、連携・協働による取組が継続的に実施できるよう支援

【公共と民間との協働】＜アウトカム指標④＞

• 区内に立地する大阪公立大学との連携を強化するとともに、キャリア教育支援に関する連携に重点を置き、企業や経済団体に働きかけ、まちづくりのパートナーとして新たな連携を実施

1. 区広報紙や区SNSを活用し地域活動協議会や町会に関する情報の発信を令和10年度末までに50回以上とする。
2. 地域活動協議会へのアンケートで前年と比べて、一緒に活動してくれる現役世代（18～64歳）が増えたと感じると回答する地域を令和10年度末までに6地域以上とする。
3. 大学・NPO・企業・個人等との継続した連携や協働を3件以上行っている地域を令和10年度末までに全12地域とする。
4. 行政と大学・NPO・企業・個人等との新たな連携協定等の締結を令和10年度末まで毎年度1件以上とする。

＜令和7年度実績と達成状況＞　※A：達成、B：未達成

1. 68回：A
2. 4地域：A
3. 9地域：A
4. 10件：A

＜前年度実績＞

1. 52回
2. 4地域
3. 6地域
4. 3件

• 令和5年度決算額　8千9百万円
• 令和6年度予算額　9千8百万円
• 令和7年度予算額　9千5百万円

【地域福祉の推進】

• 生きづらさを抱えた人々が孤立し、支援の網の目から漏れてしまうことを防ぐためには、支援が必要な人々を相談支援機関・行政・地域が一体となって支える仕組みの充実が必要である。
• 住み慣れた地域で誰かの役に立ちたいという区民の思いを、地域の活動につなげる仕組みが必要である。

【健康づくりの推進】

• 特定健診やがん検診の受診率が低い水準にとどまっていることから、すべての区民が健康づくりに関心を持つ風土づくりが必要である。

【防災の取組】

• 災害への備えや適切な避難行動をとることができるよう、浸水想定の認知度をはじめとする区民や地域の防災意識の更なる向上が必要である。
• 災害発生時に迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、災害時の要援護者支援のための「個別支援プラン」の作成を進めるとともに、事業継続を適切に行うことができる体制を整えておくことが必要である。

【防犯・交通安全の取組】

• 街頭犯罪は増加傾向にあり、特殊詐欺が依然として多発していることから、犯罪抑止につながる取組の実施が必要である。
• 交通マナーに起因する自転車・高齢者関連事故が多発していることから、こどもや高齢者に対する交通安全の啓発が必要である。

【空家対策の推進】

• 区内には依然として空家等が数多く存在していることから、早い段階で空家の活用が図られるよう、地域や専門家団体等と連携し、空家等の適正管理や利活用の促進を図り、特定空家等の発生を未然に防止することが必要である。

【地域福祉の推進】＜アウトカム指標1＞

• 地域と専門職、専門職間のネットワークづくりを進め、相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の充実
• 地域見守り支援システムの構築に向けた取組
• 地域住民や専門機関などが集まり、地域の理想像を共有し、実現に向けて取り組む場などの開催を支援（地域座談会の開催及び小地域福祉計画の策定）

【健康づくりの推進】＜アウトカム指標2.3＞

• 健診・講習会の場の活用や、医療機関・地域団体等との連携により、特定健診及びがん検診の受診を勧奨
• 地域健康講座の充実や、いきいき百歳体操等の普及啓発・活動支援の実施

【防災の取組】＜アウトカム指標4＞

• 個別支援プランの作成促進と、作成済の地域におけるプランの更新・追加等、作成意義の理解促進
• 区民・地域主体の防災訓練等の実施
• 災害への備えや適切な避難行動をはじめとする、防災意識向上のための周知・啓発

【防犯・交通安全の取組】＜アウトカム指標5＞

• 犯罪抑止に向けた公設置の防犯カメラの活用
• こどもや高齢者向けの防犯・交通安全教室等の実施
• 放置自転車の多い場所での重点的な啓発・撤去

【空家対策の推進】＜アウトカム指標6＞

• 不動産団体・専門家団体・地域団体等との連携による、空家等の適正管理、利活用の促進、管理不全空家等及び特定空家等の是正
• 放置すると近隣に危険を及ぼす恐れのある空家等への、空家法に基づく対応の実施

1. 地域見守り相談室が関係機関・地域団体等と連携した件数を令和10年度末までに9,000件とする。
2. 区役所で実施するがん検診及び特定健診の受診者数を令和10年度末まで毎年度前年度実績以上とする。
3. 健康づくりや介護予防に関する情報を区民に発信する場として、地域健康講座の実施回数を令和10年度末まで毎年度200回以上とする。
4. 自主防災組織が主体となる地域防災活動（防災訓練・防災イベント等）の実施回数を令和10年度末まで12地域において各年2回とする。
5. 区内の全刑法犯発生件数及び区内の交通事故発生件数（住吉警察署管内）を令和10年度末まで毎年度前年以下とする。
6. 管理不全空家等及び特定空家等の未是正件数を令和10年度末まで26件未満とする。

＜令和7年度実績と達成状況＞　※A：達成、B：未達成

1. 6,638件：B
2. 2,077人：A
3. 256回：A
4. 2回：A
5. （全刑法犯）1,417件（交通事故）345件：A
6. 23件：A

＜前年度実績＞

1. 7,691件
2. 1,988人
3. 240回
4. 2回
5. （全刑法犯）1,450件（交通事故）352件
6. 18件

• 令和5年度決算額　7千5百万円
• 令和6年度予算額　9千8百万円
• 令和7年度予算額　10千1百万円

【子育ての支援】

• 子育てを周りに相談できない保護者等が増えているが、子育てに関する相談及び情報提供窓口の認知度が低いことから、子育て世帯に対し、子育て関連情報発信の充実を図るとともに、支援機関の連携強化が必要である。
• 相談件数や児童虐待の通告件数は依然として多い状況にあることから、児童虐待の予防、早期発見、適切な支援につなげる体制の強化が必要である。

【こどもと若者の支援】

• 生きづらさを感じる人やヤングケアラーをはじめ、家庭状況など様々な要因により、不登校やひきこもり状態に陥っているこどもや若者が増加していることから、早期支援につながる取組や、こどもが安心して過ごすことができる場の充実が必要である。

【学校・学びの支援】

• こどもが未来を切り拓く力を身につけられるよう、教育環境の充実や改善につながる学校園等の支援の充実が必要である。

【子育ての支援】＜アウトカム指標1＞

• 子育てに関する手続きやサービス情報のプッシュ型配信及び支援機関の連携強化・対応力の向上
• 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実・強化
• 専門職の配置による相談支援体制の強化と医療機関や地域等関係機関との連携の実施

【こどもと若者の支援】＜アウトカム指標2＞

• こどもや保護者が早期に支援につながるよう相談窓口の周知及び地域や関係機関との連携を強化
• 課題を抱えるこどもや保護者の居場所づくりの支援やヤングケアラー支援の充実

【学校・学びの支援】＜アウトカム指標3＞

• 保護者・地域住民や学校園の意見を把握し、ニーズや実情を踏まえて区内市立学校園の教育活動を支援

1. 子育て相談室における相談のうち、必要な情報の提供や適切な支援につないだ割合を令和10年度末までに100％とする。
2. 生きづらさを感じる人やヤングケアラーをはじめ、家庭状況など様々な要因により不登校や引きこもり状態に陥っているこどもや若者の支援者を対象とした研修会等の参加者のうち、研修で得た学びを支援に役立てることができると回答した参加者の割合を令和10年度末まで毎年度80%以上とする。
3. 「区の支援により、学校・家庭・地域が連携して、こどもが育まれていると感じる」と回答する小・中学校長、各校PTA会長、各地域活動協議会会長の割合を令和10年度末まで毎年度80%以上とする。

＜令和7年度実績と達成状況＞　※A：達成、B：未達成

1. 79.5％：A
2. 87.0％：A
3. 83.3％：A

＜前年度実績＞

1. ―
2. ―
3. ―

• 令和5年度決算額　2千8百万円
• 令和6年度予算額　4千4百万円
• 令和7年度予算額　5千5百万円

【区政への区民参画の推進】

• 区政運営を区民との対話や協働によって進めていくためには、多様な区民ニーズの把握、掘り起こしと、区政に関する情報発信の充実が必要である。

【窓口サービス向上・DX推進】

• 来庁者に対する窓口サービスの評価が全区平均より僅かに低いことから、職員の窓口対応能力の向上が必要である。
• 区役所に来庁することなくオンラインで可能な手続きや事前予約の認知度が低いことから、区民に対して利用の促進が必要である。

【区政への区民参画の推進】＜アウトカム指標1＞

• デジタルツールの活用など様々な手法による区民ニーズの把握及び施策・事業への反映
• 区政会議をはじめとする区政運営に関する情報のタイムリーな発信

【窓口サービス向上・DX推進】＜アウトカム指標2＞

• 民間事業者による職員接遇研修の実施
• 窓口・職場改善チームを中心とした業務改善の推進とDXの積極的な推進
• 区役所に来庁することなくオンラインで可能な手続きや事前予約の周知

1. 様々な機会を通じて把握した区民ニーズ・意見を、事業施策に反映し、その事例を広報媒体で発信した件数を令和10年度末まで毎年度2件以上とする。
2. 区役所来庁者に対する窓口サービスに係る民間事業者による覆面調査（5点満点）での点数を令和10年度末まで毎年度3.5点以上とする。

＜令和7年度実績と達成状況＞　※A：達成、B：未達成

1. 2件：A
2. 4.0点：A

＜前年度実績＞

1. 2件
2. 3.9点

【経営課題1】

• 地域で実施されている様々な活動が十分に知られていないことから、区民に対する地域活動情報の発信強化が必要である。このため、地域イベント情報をInstagram及びXで発信した。あわせて、区広報紙において地域活動協議会や町会の取組を紹介するなど、情報発信に努めた。区SNSのフォロワー数も増加していることから、情報発信については、一定の効果が得られていると考える。
• 区広報紙及び区SNSを活用して地域活動協議会の活動情報を発信するとともに、まちづくりセンター等を活用し、地域活動協議会による情報発信を支援した。その結果、「一緒に活動してくれる現役世代が増えたと感じる」地域は4地域となった。
• 今年度、新たに9団体が地域活動協議会の活動に参加した。また、大学・NPO・企業・個人等との連携・協働を継続して3件以上実施している地域は9地域となり、目標を達成した。
• 行政及び地域課題の解決に向け、企業や大学等へ働きかけを行い、新たな連携・協働を実施した。今後は、新たな官民連携の取組を創出するとともに、既に連携している企業等との継続的な関係構築が必要である。

【経営課題2】

• 見守り相談室に配置されているCSWは、アウトリーチにより把握した対象者について、関係する相談支援機関へ情報を引き継ぐ等により、見守り活動や福祉サービスの利用等につなげる役割を担っている。単に「つなぐ」だけでなく、その後のフォローアップを丁寧に行う事例も多く、6,000件以上の高い水準を維持している。
• 区役所での乳幼児健診時に加え、地域での健康講座においても、がん検診及び特定健診の受診勧奨を実施した。令和7年度は、すみよし区民まつりで骨量検査を実施し、あわせてがん検診の受診勧奨を行った結果、区役所での受診者数は2,077人となり、目標値である前年度実績以上を達成した。また、住吉区内で地域健康講座を毎月10回～20回実施し、前年度実績（240回）を上回る回数を実施した。さらに、運動に取り組みやすい時期には実施日を増やすなど、参加しやすい環境づくりを行い、各回平均15～20人程度が参加した。
• 総合防災訓練をはじめ、各地域における防災訓練等について、区民及び地域が主体的に訓練内容を企画し、実施した。また、幅広い世代の区民の参加を促すため、各種広報媒体等を活用して周知を行った。
• こどもや高齢者が多く集まる商店街等の街頭や地域イベント等において、こども及び高齢者に直接働きかける防犯教室・防犯キャンペーン等の啓発活動を、警察等と連携して多数実施した。あわせて、青色防犯パトロール車による巡回、区ホームページや区SNSを活用した情報発信、子ども110番の家の登録促進等を随時実施した。さらに、防犯カメラについては、当初計画に基づき維持管理を実施した。加えて、交通安全についても、同様の街頭・地域イベント等において交通安全教室・交通安全キャンペーン等を警察等と連携して多数実施し、区ホームページや区SNSによる情報発信に加え、電柱を活用した交通安全啓発ポスターの掲示を行った。
• 通報等を受け付けた後、現地確認を行い、空家法を適用して登記簿等にて所有者を特定し、助言・指導等を遅滞なく継続的に実施した。また、必要に応じて不動産関係団体や専門家団体と連携し、是正へつなげることができた。

【経営課題3】

• 子育て相談室に寄せられる相談は、虐待や不登校など多岐にわたり、継続的な相談対応の中で相談者と連絡が取りにくくなる事例もあるなど、臨機応変な対応が求められる。このような状況の下、子育て相談室には福祉職、保育士、保健師を配置し、相談内容に応じた支援を行っている。令和7年度は、受けた相談のうち約79％について、必要な情報提供及び適切な支援につなげた。残る約21％は相談継続中であり、今後、必要な情報提供及び適切な支援につなげる見込みである。
• 住吉区子ども・若者育成支援事業において、2月19日にヤングケアラーをテーマとしたフォーラムを開催した。フォーラム及び講座はいずれも出席者の満足度が高く、今回のフォーラムにおいても、90％以上が「研修で得た学びを支援に役立てることができる」と回答した。他機関とのネットワーク構築及び周知活動により当事業の認知度が向上していることや、関心の高いテーマを取り上げていることが、満足度の向上につながった。あわせて、住吉区子育て支援スキルアップ研修会を9月19日に開催し、参加者の85％以上が「研修で得た学びを今後の支援に活かせる」と回答した。日頃の支援活動で必要となるスキルに関する講義内容としていることが、高い満足度につながった。
• 総合教育会議、教育行政連絡会、学校協議会等で寄せられた意見・ニーズを区の教育施策及び学校運営に反映する取組を行った。また、反映内容を会議の場でフィードバックするとともに、区広報紙等を通じて情報発信を行った。

【経営課題4】

• 区民からの意見を踏まえ、駐車場の割引サービスの取扱いを見直した。あわせて、区ホームページのトップ画面に表示されるリンク表記を分かりやすく変更した。さらに、当該事例を区広報紙に掲載し、区民の声を区政に反映していることを発信した。
• 職員の接遇力向上を図るため、民間事業者による職員接遇研修を継続して実施するとともに、区役所格付け調査結果を分析し、対応策の検討及び実践に取り組んできた。来庁者等に対する窓口サービス格付け調査の結果から、これらの取組の成果が表れていると考えられる。

【経営課題1】

• 区広報紙及び区SNSを活用して情報発信を行うとともに、これまで地域活動との関わりが少なかった区民の参加を促進するため、防災や歴史文化等の地域資源など、関心の高いテーマ・内容を盛り込んだ場・機会づくりを行う。さらに、住吉区町会加入促進アクションプランに基づき、「集合住宅への働きかけの徹底」「『町会プロモーション』の徹底」「『次世代型の町会』モデル導入と展開の支援」に取り組む。
• 地域の実情に応じた組織運営、財源確保及び情報発信に対するきめ細かな支援として、地域活動協議会における情報発信の支援、組織運営・活動のオンライン化・デジタル化への支援並びにデジタルツールを活用した現役世代の参加促進に取り組む。
• まちづくりセンターを活用し、交流会やラウンドテーブル等の「つながる場」を設定するとともに、地域と大学・NPO・企業・個人等との連携・協働による取組が継続的に実施できるよう支援する。
• 企業や大学等への働きかけを継続して実施するとともに、取組事例について、区広報紙、区ホームページ及び区SNSを用いた情報発信を充実させる。

【経営課題2】

• CSWの活動を地域の活動者、関係機関及び地域団体に広く周知し、円滑な連携が図れるよう、引き続き地域で勉強会・研修会を開催する。あわせて、支援者向け研修も実施し、活動内容の周知を推進する。
• 健診及び講習会の機会を活用するとともに、医療機関・地域団体等との連携により、特定健診及びがん検診の受診勧奨に引き続き取り組む。あわせて、受診者数のさらなる増加に向け、効果的な受診勧奨方法を検討する。また、地域健康講座の充実及びいきいき百歳体操の普及啓発・活動支援を引き続き実施し、健康づくりに気軽に取り組めるよう、ウォーキング等の日常生活に取り入れやすい運動、栄養バランスのとれた食事、十分な睡眠等、よりよい生活習慣につながる情報発信に努める。
• 総合防災訓練及び各地域における防災訓練について、区民及び地域が主体的に訓練を実施できるよう、支援体制を継続する。あわせて、地域の実情や課題を踏まえた訓練内容となるよう、地域との意見交換及び必要な支援を行い、訓練の実効性向上を図る。
• 区内の刑法犯発生件数及び交通事故発生件数（いずれも住吉警察署管内）は減少したものの、特殊詐欺被害の増加や自転車関係事故の割合が依然として高いなどの課題がある。このため、引き続き警察等と連携した取組を展開し、青色防犯パトロール車による巡回、区ホームページや区SNSを活用した情報発信、子ども110番の家の登録促進、電柱を活用した交通安全啓発ポスターの掲示等を継続し、犯罪被害及び交通事故の抑止並びに発生件数のさらなる減少に努める。
• 通報等の受付後、現地確認を行い、空家法を適用して登記簿等により所有者を特定した上で、助言・指導等を遅滞なく継続的に実施した。また、必要に応じて不動産関係団体及び専門家団体と連携し、是正につなげる。

【経営課題3】

• 支援機関の連携強化及び対応力の向上を図りつつ、児童虐待の予防・早期発見から適切な支援につなげる体制の強化に取り組む。あわせて、相談者が必要とする情報提供を行い、適切な支援へ確実につなげる。
• 当事業のフォーラム・講座において子ども・若者支援を引き続き取り上げるとともに、住吉区子育て支援スキルアップ研修会を通じて支援者の実践を支える機会を提供する。あわせて、支援者及び当事者が研修で得た学びを実際の支援や生活に生かせるよう、テーマ設定及び研修内容を一層充実させ、参加者のスキル向上を図り、支援のさらなる充実につなげる。
• 総合教育会議、教育行政連絡会及び学校協議会において意見を聴取し、区民ニーズの把握に努めるとともに、区の教育施策及び学校運営に反映させる。また、区が有する資源を活用した取組を実施し、学校教育活動への支援に関する好事例については、区広報紙等を活用して情報発信する。

【経営課題4】

• SNSのアンケート機能等を活用して区民ニーズの把握に引き続き努め、可能なものは事業・施策に反映する。あわせて、その事例を区広報紙等で発信するとともに、区政会議についても効果的な情報発信方法を検討し、より多くの区民が区政に関心を持てるよう広報を実施する。
• 職員の接遇力向上に向け、これまでの取組を引き続き進めるとともに、窓口運営の円滑化を図るため、業務改善及びDXの積極的な活用に取り組む。また、市民満足度の向上に向けて、大阪市行政オンラインシステムによる手続き及び窓口予約等について、継続的に広報を行い、周知を強化する。

令和6年度住吉区運営方針

令和5年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）