令和5年度大正区運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月28日）

　人や文化が多様性に富み、幅広い世代が支え合いながら共に生きる「ホッとなまち大正」。安全・安心で、こどもの未来が輝き、愛着をもって住み続けられる、持続可能なまちをめざす。また、このまちのポテンシャル（潜在価値）を活かし、新たなにぎわいと魅力を作り出していく。

　地域の声を適切に把握し、ニア・イズ・ベターの考え方のもと、個人や地域の実情、特性に応じたきめ細かい区政運営を行うことで、全ての人々に共通する基礎的生活を支え、区民の満足度を高める。

　上記の使命を踏まえ次の4つの柱を立て、それぞれの柱に応じた施策を進めていく。

1. 健康で安心して暮らせるまち「大正」（主に福祉、健康、生活保護、人権）
2. 地域で支えあう安全なまち「大正」（主に防災、防犯、空家対策）
3. こどもの未来が輝くまち「大正」（主に子育て、見守り）
4. にぎわいと魅力あふれるまち「大正」（主にまちの活性化、ものづくり）

　さらに、4つの柱を支える共通の取組として地域活動の活性化、広聴広報、ICT化等を行うことで上記目標を実現する。

　少子高齢化の進行や社会経済状況の変化、地域におけるつながりの希薄化等を背景に、社会的孤立の広がり、市民生活における福祉課題の「複雑化・多様化・深刻化」が進んでおり、支援が必要でありながら適切な支援につながっていない人をいかに把握し支えるかが大きな課題となっている。

　今後の地域福祉のめざすべき方向性として、地域に暮らす全ての人が自分らしく安心して暮らし続けることのできる地域をつくっていくために、地域の強みである発見力と見守り力、専門職の強みの双方を生かせるネットワークづくりと、包括的な支援体制を構築する必要がある。

　区民、地域活動団体、事業者、社会福祉協議会、行政がそれぞれの役割を分担し、連携・協力していくことが必要であり、その理念に基づいて策定した「地域福祉ビジョン」に基づき地域福祉を推進する。

• 地域包括ケアシステムの構築
• 障がいのある方の支援にかかるネットワークの充実
• 日ごろの見守り活動体制の構築
• 地域福祉施策・事業にかかる専門職等からの意見聴取（地域福祉推進会議）

　区民意識調査で「大正区が互いにつながり支え合うことにより、だれもが自分らしく安心して暮らせるまちであると感じる」と回答した割合：70％以上（目標年次：令和6年度）

＜令和5年度実績と達成状況＞

67.9%：A

＜前年度実績＞

59.3%

　地震や台風等による大規模災害の発生時には、行政の「公助」だけでは迅速な対応は困難であることから、まず自分自身の命や身を守る「自助」、そして地域の住民同士がお互いに助け合う「共助」の行動が重要である。近年頻発する様々な災害の発生に備え、引き続き、地域コミュニティ組織を核とした地域防災訓練等による区民の防災意識の向上や、男女及び要配慮者等のニーズに配慮した避難所運営等自主防災組織の災害対応力の強化を図り、「自助」･「共助」･「公助」の推進に取り組む必要がある。

　区民の防災意識の向上や地域の自主防災組織の災害対応力の強化により、｢自助｣･｢共助｣の意識を高めるとともに、医療機関における医薬品等のローリングストック等の｢公助｣の整備を図る。また、令和4年度からおおむね5年程度で作成する「個別避難計画」について、地域の自主防災組織や日ごろの見守り活動を行っている見守り推進員等との連携を図りながら、地域と協働で取り組む。

　地域との協働により、全10地域で個別避難計画を策定し、地域コミュニティにおける避難体制を確立する。（目標年次：令和8年度）

＜令和5年度実績と達成状況＞

個別避難計画を策定し、地域コミュニティにおける避難体制を確立している地域　4地域：A

＜前年度実績＞

2地域

　大正区では、妊娠期から乳幼児健康診査おいては保健師による子育て相談、こどもとその世帯への気づきを保健福祉の支援につなげる「就学前（4・5歳児）こどもサポートネット事業」及び「こどもサポートネット事業」を実施しており、妊娠期から切れ目ない支援体制である「大正区版ネウボラ」を進めてきた。その中でこどもの発達特性への保護者の関りや家庭状況による児童への影響が課題として見えてきた。また、不登校等の課題を抱えるこどもについては支援につながりにくい傾向が見受けられることから、このようなこどもに対してアプローチしていく必要がある。

• 区内の保育施設等へ積極的なアウトリーチ（訪問支援）を行い、こどもや家庭の状況を把握するとともに、関係機関が連携し、早期対応・継続支援につながるようこれまで以上に個別支援ケースへの取組みを重点的に行い、各保育施設等への子育て情報・相談窓口の広報や啓発活動を充実させ「大正区版ネウボラ」のしくみの充実・強化をより一層図る。
• 「こどもサポートネット事業」と「学習・登校サポート事業」を一体のものとして取組を実施する。加えて不登校等の課題を抱えるこどもに対して、家庭・学校以外の場である「居場所」につなぐ等の適切な支援を行う。また、居場所づくり等、地域でこどもを見守り支援するため、区内の関係機関等と連携し、地域や団体へ必要な情報を提供する等のサポートを行う。

• 「こどもサポートネット事業」で把握した支援の必要なこどもを必要な支援（教育的支援、福祉的支援、地域による関わり）へつないだ割合：90％（目標年次：令和7年度）
• 居場所づくりについて、全10地域で居場所が設置されている状態をめざす（目標年次：令和7年度）

＜令和5年度実績と達成状況＞

• 「こどもサポートネット事業」で把握した支援の必要なこどもを必要な支援へつないだ割合　100％：A
• 居場所が設置されている地域　7地域：B

＜前年度実績＞

• 99.5%
• 7地域

　公民の連携によって、文化住宅をシェア工房にリノベーションを行ったヨリドコ大正メイキンや、尻無川河川広場の賑わい施設であるTUGBOAT_TAISHO（タグボート大正）等の拠点ができ、大正駅周辺をはじめとして、カフェや雑貨店など区内外の方々が新しく出店されるようになってきており、まちが変わる「兆し」が現れている。

　こういった新たな動きを踏まえたうえで、まちのにぎわいを新たにつくり出すために、大正区が持つ潜在的な価値を積極的に発信し、区内外の人たちにまちに興味や関心を持っていただくとともに、関わっていただくことでこれらの拠点を「線」や「面」として広げていくことが重要である。

　一方で平成30年度、令和元年度に実施した空家実態調査（三軒家エリア、泉尾エリア）では、利活用が可能であるにもかかわらず、空家所有者が倉庫や物置等に使用したり、貸すことを諦めて放置し、市場に流通しない空家が散見されている。

　公民連携・まちの活性化策として千島公園及び周辺一帯で定期的に「マルシェ」及び、利活用が見込まれる空家を巡る「空家まち歩き」を実施する社会実験を行うことで大正区エリアのポテンシャル（潜在価値）を測り、将来的には民間主導での賑わいの創出をめざす。
　また、「空家まち歩き」の社会実験では、まちの中に点在する空き家をまちづくりの資源とみて民間でのリノベーションを誘導することで空家等の利活用の促進を図るとともに、建物の新陳代謝を促すことでマイナスストック（負債）からプラスストック（資産）への転換を図る。

　大正区内の地価公示価格（標準地）のうち4か所の変動率について、令和4年度比較で上昇をめざす。（目標年次：令和7年度）

　1　商業地（大正駅周辺）　2　住宅地（北部）

　3　住宅地（中央部）　　　 4　住宅地（南部）

＜令和5年度実績と達成状況＞

大正区内の地価公示価格（標準地）：A

1　商業地（大正駅周辺）：373,000円

2　住宅地（北部）　　　：212,000円

3　住宅地（中央部）　　：185,000円

4　住宅地（南部）　　　：167,000円

＜前年度実績＞

1　355,000円

2　207,000円

3　183,000円

4　165,000円

　地域の課題や資源等地域の実情を最もよく知っている住民等が中心となり、活力ある地域社会づくりを進めるためには、地域コミュニティ（小学校区単位）の充実と地域活動の自律的な運営とともに、大正区に10地域ある地域のコミュニティ間のつながりも必須である。

　そのため、人と人とのつながりづくりを促進し、若い世代やマンション住民等これまで地域活動への関わりが薄かった人たちをはじめ、あらゆる世代の住民が地域活動に参加するきっかけづくりや多様な協働の主体（区民・区内企業・NPO法人等）が地域活動に参画する仕組を構築し、それぞれの主体が強固につながるように支援を行う必要がある。

　さらには、持続可能なコミュニティ活動となるよう、地域コミュニティ同士のつながりをより一層強くする必要がある。

　次の事業について日頃、地域活動と関わりの少ないより若い世代をはじめ多くの企業・区民が、地域活動団体・NPO等と協働しながら企画・実施する。取組を通じて、住民同士のコミュニティづくりの推進を図る。

• 大正区民まつり
• スポーツ大会
• 区民ギャラリー
• 生涯学習フェスティバル

　区民意識調査で「地域まちづくり実行委員会や自治会・町内会、子ども会等、地域にお住まいの方々で構成された団体（地縁型団体）が行う活動に参加している」と回答した割合：23％以上（目標年次：令和7年度）

＜令和5年度実績と達成状況＞

21.3%：B

＜前年度実績＞

23.2%

　令和5年度は、新たに策定した「大正区将来ビジョン2025」に基づき、目標の達成に向けて取組を進めてきた。アウトカム指標について、目標達成に至らなかった項目もあったことから、それぞれ改善に向けた取組を進めていく。

• 「経営課題3　こどもの未来が輝くまち「大正」」

　「こどもサポートネット」事業については、アウトカム指標の目標を達成することができた。また、不登校等の課題を抱えるこどもについては、支援につながりにくい傾向が見受けられることから、区独自の取組である「学習・登校サポート事業」により、不登校などの課題を抱える中学生に対して、学校や家庭以外の第三の「居場所」を大正区役所内に設置し、専門スタッフが一人ひとりに寄り添った支援を行った。一方、居場所づくりについては、各小学校区に設置されている状態をめざしているが、計画どおりに進んでいない状況である。その要因の一つとして、こどもの居場所を設置するにあたっての資金面での課題が考えられる。

• 「経営課題5　4つの柱を支える共通の取組（地域活動の活性化）」

　区民まつりをはじめとする各種コミュニティイベントを実施し、各イベントで行ったアンケート結果では、満足度の約9割に加えて、「地域同士のつながりを感じた」といった意見が多く寄せられた。一方で区民意識調査でのアウトカム指標の目標は達成されていないため、幅広い層に対して地域活動に興味を抱かせ、参加したいという意欲を促す方策について検討する必要がある。

　「大正区将来ビジョン2025」及び「令和6年度大正区運営方針」において示した課題とその解決に向けた取組を確実に実施し、常に的確なニーズ把握と成果を求めていく。

　アウトカム指標で目標を達成できなかった「経営課題3　こどもの未来が輝くまち「大正」」の居場所づくりについては、未設置の地域を対象に開設に要する経費を補助する「大阪市こどもの居場所開設支援事業」を広く周知することで実施事業者を募集するとともに、関係機関と連携を図りながら、様々な機会を通じ各地域に対して必要な情報を提供するなど、残り3地域に居場所が設置できるよう支援していく。

　また、「経営課題5　4つの柱を支える共通の取組（地域活動の活性化）」については幅広い世代の区民へのアプローチを意識し、魅力あるコンテンツの企画やSNS、地元ローカルメディアの協力を得ながら広報に注力するなど各種コミュニティイベントへの参加を促すことで課題の解決を図っていく。

令和4年度大正区運営方針

令和3年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）