令和6年度大正区運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年7月4日）

　人や文化が多様性に富み、幅広い世代が支え合いながら共に生きる「ホッとなまち大正」。安全・安心で、こどもの未来が輝き、愛着をもって住み続けられる、持続可能なまちをめざす。また、このまちのポテンシャル(潜在価値)を活かし、新たなにぎわいと魅力を作り出していく。

　地域の声を適切に把握し、ニア・イズ・ベターの考え方のもと、個人や地域の実情、特性に応じたきめ細かい区政運営を行うことで、全ての人々に共通する基礎的生活を支え、区民の満足度を高める。

　上記の使命を踏まえ次の4つの柱を立て、それぞれの柱に応じた施策を進めていく。

　1　健康で安心して暮らせるまち「大正」(主に福祉、健康、生活保護、人権)

　2　地域で支えあう安全なまち「大正」(主に防災、防犯、空家対策)

　3　こどもの未来が輝くまち「大正」(主に子育て、見守り)

　4　にぎわいと魅力あふれるまち「大正」(主にまちの活性化、ものづくり)

　さらに、4つの柱を支える共通の取組として地域活動の活性化、広聴広報、デジタル化等を行うことで上記目標を実現する。

　大正区は、大阪市で2番目に高齢化率が高く、区民の検診受診率についても胃がん検診、大腸がん検診を除いて大阪市平均より低い。

　また、喫煙率も高く、多量に飲酒される方も多いことから、これらが平均寿命・健康寿命ともに大阪市平均を下回る一因になっていると考えられる。こうした現状の改善に向けた取組を進める必要がある。

　さらに、新型コロナウイルスの影響による受診控え等により、がん検診の受診者数が減少しているため、まずは、感染症拡大前である令和元年度の水準よりも高めていく必要がある。

　「自らの健康は自ら守る」という認識と自覚を高めるため、区民の生活習慣の改善を促すとともに、特定健診・がん検診の受診勧奨による受診率の向上を図る。また、「大阪・関西万博」に向けて「受動喫煙ゼロ」をめざす大阪府の方針を踏まえ、喫煙率改善のための取組を行う。これらを通じ、区民の健康増進・健康寿命の延伸をめざす。

• 特定検診受診率・がん検診受診者数の向上：特定検診受診率30％以上、胃がん検診705人以上、大腸がん検診1,801人以上、肺がん検診1,426人以上、子宮頸がん検診633人以上、乳がん770人以上（目標年次：令和7年度）
• 特定検診受受診者の喫煙率：男性30％以下、女性10％以下（目標年次：令和7年度）

＜令和6年度実績と達成状況＞

• 特定検診受診率・がん検診受診者数の向上　実績値については令和7年8月頃判明予定
• 特定検診受診者の喫煙率　実績値については令和7年12月頃判明予定

＜前年度実績＞

• 特定検診受診率25％、胃がん検診571人、大腸がん検診1,589人、肺がん検診1,360人、子宮頸がん検診650人、乳がん729人
• 特定検診受診者の喫煙率：男性34.3％、女性14.1％

　地震や台風等による大規模災害の発生時には、行政の「公助」だけでは迅速な対応は困難であることから、まず自分自身の命や身を守る「自助」、そして地域の住民同士がお互いに助け合う「共助」の行動が重要である。近年頻発する様々な災害の発生に備え、引き続き、地域コミュニティ組織を核とした地域防災訓練等による区民の防災意識の向上や、男女及び要配慮者等のニーズに配慮した避難所運営等自主防災組織の災害対応力の強化を図り、「自助」･「共助」･「公助」の推進に取り組む必要がある。

　区民の防災意識の向上や地域の自主防災組織の災害対応力の強化により、｢自助｣･｢共助｣の意識を高めるとともに、医療機関における医薬品等のローリングストック等の｢公助｣の整備を図る。また、令和4年度からおおむね5年程度で作成する「個別避難計画」について、地域の自主防災組織や日ごろの見守り活動を行っている見守り推進員等との連携を図りながら、地域と協働で取り組む。

　地域との協働により、全10地域で個別避難計画を策定し、地域コミュニティにおける避難体制を確立する。(目標年次：令和8年度)

＜令和6年度実績と達成状況＞

個別避難計画を策定し、地域コミュニティにおける避難体制を確立している地域　6地域：A

＜前年度実績＞

4地域

　大正区では、妊娠期から乳幼児健康診査おいては保健師等による子育て相談を行っている。また、こどもとその世帯への気づきを保健福祉の支援につなげる「就学前（4・5歳児）こどもサポートネット事業」及び「こどもサポートネット事業」を実施しており、妊娠期から切れ目ない支援体制である「大正区版ネウボラ」を進めてきた。その中でこどもの発達特性に応じた保護者の関わり方や家庭状況によるこどもへの影響が課題として見えてきた。また、不登校等の課題を抱えるこどもについては支援につながりにくい傾向が見受けられることから、このようなこどもに対してアプローチしていく必要がある。

・区内の保育施設等へ積極的なアウトリーチ（訪問支援）を行い、こどもや家庭の状況を把握するとともに、関係機関が連携し、早期対応・継続支援につながるようこれまで以上に個別支援ケースへの取組みを重点的に行い、各保育施設等への子育て情報・相談窓口の広報や啓発活動を充実させ「大正区版ネウボラ」のしくみの充実・強化をより一層図る。

・「こどもサポートネット事業」と「学習・登校サポート事業」を一体のものとして取組を実施する。加えて不登校等の課題を抱えるこどもに対して、家庭・学校以外の第三の「居場所」につなぐ等の適切な支援を行う。また、居場所づくり等、地域でこどもを見守り支援するため、区内の関係機関等と連携し、地域や団体へ必要な情報を提供する等のサポートを行う。

• 　「こどもサポートネット事業」で把握した支援の必要なこどもを必要な支援(教育的支援、福祉的支援、地域による関わり)へつないだ割合：100％(目標年次：令和7年度)
• 居場所づくりについて、全10地域で居場所が設置されている状態をめざす(目標年次：令和7年度)

＜令和6年度実績と達成状況＞

• 「こどもサポートネット事業」で把握した支援の必要なこどもを必要な支援へつないだ割合　100％：A
• 居場所が設置されている地域　8地域：B

＜前年度実績＞

• 100%
• 7地域

公民の連携によって、大正駅近くの尻無川河川広場にTUGBOAT_TAISHO(タグボート大正)がにぎわい創造拠点として設置・運営されている。また、泉尾北地域では文化住宅をシェア工房や福祉の拠点としてリノベーションした「ヨリドコ大正メイキン」「ヨリドコ大正るつぼん」が新たに誕生している。このほか、大正駅周辺はもとより、他の地域にも区内外の方々がカフェや雑貨店などを新しく出店するようになってきており、まちが変わる「兆し」が現れている。

　こういった動きを踏まえたうえで、まちのにぎわいを新たにつくり出すため、大正区が持つ潜在的な価値を積極的に発信し、区内外の人たちに興味や関心を持っていただくとともに、実際に関わっていただくことで、これらの拠点を「線」や「面」として広げていくことが重要である。

　また、鶴浜地区における事業予定地については、地域の意見等を取り入れながら売却を進め、活性化に繋げていく。

　一方、平成30年度、令和元年度に実施した空家実態調査(三軒家エリア、泉尾エリア)によると、住宅や店舗として利活用が可能であるにもかかわらず、空家所有者が倉庫や物置等として使用したり、貸すことを諦めて放置するなど、市場に流通しない空家が散見されている。区内活性化のため、こうしたストックを有効活用することが課題となっている。

　大正区のポテンシャル（潜在価値）を実感する人々を増やし、区内での新規出店や投資を促進するよう、令和4～5年度にかけてマルシェ（定期市）や空家まち歩きを実施する社会実験を行ってきた。これらの取組を通じて得たノウハウや人の繋がりを活用し、引き続き、民間の力でにぎわいイベント等が継続開催されるよう支援を行う。

　大正区内の地価公示価格（標準地）のうち4か所の変動率について、令和4年度比較で上昇をめざす。（目標年次：令和7年度）

　1　商業地（大正駅周辺）　2　住宅地（北部）

　3　住宅地（中央部）　　　 4　住宅地（南部）

＜令和6年度実績と達成状況＞

大正区内の地価公示価格（標準地）：A

1　商業地（大正駅周辺）：396,000円

2　住宅地（北部）　　　：219,000円

3　住宅地（中央部）　　：189,000円

4　住宅地（南部）　　　：171,000円

＜前年度実績＞

1　373,000円

2　212,000円

3　185,000円

4　167,000円

　「大正区将来ビジョン2025」に基づき、課題解決に向け取組を進めてきた。アウトカム指標については、目標達成に至らなかった項目もあったことから、改善に向けた取組を進めていく。

• 「経営課題3　こどもの未来が輝くまち「大正」」

　「大正区将来ビジョン2025」と「令和7年度大正区運営方針」において示した課題とその解決に向けた取組を着実に実行し、成果をあげていく。また、「大正区将来ビジョン2025」は令和7年度が最終年度であるため、区民のニーズを把握しながら次期将来ビジョンの策定に向けた準備を進め、大正区の未来に向けた持続可能な発展の礎を築く。

　アウトカム指標が未達成であった「経営課題3 こどもの未来が輝くまち「大正」」の居場所づくりについては、未設置の地域や開催頻度の少ない地域を対象に開設に要する経費を補助する「大阪市こどもの居場所開設支援事業」を引き続き周知するとともに、継続して居場所の運営を担うことができる担い手の確保など、居場所未設置の2地域における課題の解決に向けて、当該地域及び関係機関と連携を図りながら、引き続き支援を行っていく。

令和6年度大正区運営方針（案）

令和5年度大正区運営方針

令和4年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）