令和7年度大正区運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

　人や文化が多様性に富み、幅広い世代が支え合いながら共に生きる「ホッとなまち大正」。安全・安心で、こどもの未来が輝き、愛着をもって住み続けられる、持続可能なまちをめざす。また、このまちのポテンシャル(潜在価値)を活かし、新たなにぎわいと魅力を作り出していく。

　地域の声を適切に把握し、ニア・イズ・ベターの考え方のもと、個人や地域の実情、特性に応じたきめ細かい区政運営を行うことで、全ての人々に共通する基礎的生活を支え、区民の満足度を高める。

　上記の使命を踏まえ次の4つの柱を立て、それぞれの柱に応じた施策を進めていく。

　1　健康で安心して暮らせるまち「大正」(主に福祉、健康、生活保護、人権)

　2　地域で支えあう安全なまち「大正」(主に防災、防犯、空家対策)

　3　こどもの未来が輝くまち「大正」(主に子育て、見守り)

　4　にぎわいと魅力あふれるまち「大正」(主にまちの活性化、ものづくり)

　さらに、4つの柱を支える共通の取組として地域活動の活性化、広聴広報、デジタル化等を行うことで上記目標を実現する。

　大正区は、大阪市で3番目に高齢化率が高く、区民の健診受診率についても胃がん検診、大腸がん検診を除いて大阪市平均より低い。

　また、喫煙率も高く、多量に飲酒される方も多いことから、これらが平均寿命・健康寿命ともに大阪市平均を下回る一因になっていると考えられる。こうした現状の改善に向けた取組を進める必要がある。

　さらに、新型コロナウイルスの影響による受診控え等により、がん検診の受診者数が減少しているため、まずは、感染症拡大前である令和元年度の水準よりも高めていく必要がある。

　「自らの健康は自ら守る」という認識と自覚を高めるため、区民の生活習慣の改善を促すとともに、特定健診・がん検診の受診勧奨による受診率の向上を図る。また、「大阪・関西万博」に向けて「受動喫煙ゼロ」をめざす大阪府の方針を踏まえ、喫煙率改善のための取組を行う。これらを通じ、区民の健康増進・健康寿命の延伸をめざす。

• 特定健診受診率・がん検診受診者数の向上：特定健診受診率30％以上、胃がん検診705人以上、大腸がん検診1,801人以上、肺がん検診1,426人以上、子宮頸がん検診663人以上、乳がん770人以上(目標年次：令和7年度)　
• 特定健診受診者の喫煙率：男性30％以下、女性10％以下(目標年次：令和7年度)

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成

• 特定健診受診率・がん検診受診者数の向上：特定健診受診率30％以上、胃がん検診705人以上、大腸がん検診1,801人以上、肺がん検診1,426人以上、子宮頸がん検診663人以上、乳がん770人以上：R8年8月頃判明
• 特定健診受診者の喫煙率　男性30％以下、女性10％以下：R8年8月頃判明

＜前年度実績＞

• 特定健診受診率25.1％、胃がん検診493人、大腸がん検診1,563人、肺がん検診1,247人、子宮頸がん検診689人、乳がん799人
• 特定健診受診者の喫煙率　男性25.9％、女性12.0％

　地震や台風等による大規模災害の発生時には、行政の「公助」だけでは迅速な対応は困難であることから、まず自分自身の命や身を守る「自助」、そして地域の住民同士がお互いに助け合う「共助」の行動が重要である。近年頻発する様々な災害の発生に備え、引き続き、地域コミュニティ組織を核とした地域防災訓練等による区民の防災意識の向上や、男女及び要配慮者等のニーズに配慮した避難所運営等、自主防災組織の災害対応力の強化を図りながら、「大阪･関西万博」の開催による外国人観光客の増加を見据えた防災啓発を行うなど、｢自助｣･｢共助｣･｢公助｣の推進に取り組む必要がある。

　津波避難マップの更新等により区民の防災意識の向上を図るとともに、外国人への支援として、多言語の津波避難啓発「おもてなし防災」ツールの配布を進める。また、地域の自主防災組織の災害対応力の強化することで、｢自助｣･｢共助｣の意識を高め、医療機関における医薬品等のローリングストック等の｢公助｣の整備を図る。さらに、令和4年度からおおむね5年程度で作成する「個別避難計画」について、地域の自主防災組織や日ごろの見守り活動を行っている見守り推進員等との連携を図りながら、地域と協働で取り組む。

地域との協働により、全10地域で個別避難計画を策定し、地域コミュニティにおける避難体制を確立する。(目標年次：令和8年度)

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成

＜前年度実績＞

個別避難計画を策定し、地域コミュニティにおける避難体制を確立している地域　6地域

　大正区では、妊娠期から乳幼児健康診査においては保健師を主な窓口とする子育て相談を行っている。また、こどもとその世帯への気づきを保健福祉の支援につなげる「就学前（4・5歳児）こどもサポートネット事業」及び「こどもサポートネット事業」を実施しており、妊娠期から中学生までの切れ目ない支援体制である「大正区版ネウボラ」を進めてきた。その中でこどもの発達特性に応じた保護者の関わり方や、生活困窮・ネグレクトなど家庭状況によるこどもへの影響が課題として見えてきた。また、不登校等の課題を抱えるこどもについては支援につながりにくい傾向が見受けられることから、このようなこどもに対してアプローチしていく必要がある。

・「就学前（4・5歳児）こどもサポートネット事業」において、区内の保育施設等へ積極的なアウトリーチ（訪問支援）を行い、こどもや家庭の状況を把握するとともに、地域資源や関係機関とのネットワークを活用し、適切な支援につなげていく。また、子育て情報・相談窓口の広報や啓発活動を充実させ「大正区版ネウボラ」のしくみの充実・強化をより一層図る。

・「こどもサポートネット事業」と連携し、スクリーニング会議で抽出された課題のあるこどもに対し、「学習・登校サポート事業」を実施する。具体的には、生活困窮やネグレクト・不登校等により学習機会が少ない児童・生徒を対象に、学校・自宅などで学習支援を行う。また、不登校傾向にあるこどもには登校支援を行い、不登校により支援につながりにくい中学生には区役所に「居場所」を設け、専門スタッフが個別に支援する。また、区内の関係機関と連携し、地域や団体へ必要な情報を提供し、地域全体でこどもを見守り支援する。

• 「こどもサポートネット事業」等で把握した支援の必要なこどもを必要な支援(教育的支援、福祉的支援、地域による関わり)へつないだ割合：100％(目標年次：令和7年度)
• 居場所づくりについて、全10地域で居場所が設置されている状態をめざす(目標年次：令和7年度)

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成

• 「こどもサポートネット事業」で把握した支援の必要なこどもを必要な支援へつないだ割合　100％：A
• 居場所が設置されている地域　9地域：B

＜前年度実績＞

• 「こどもサポートネット事業」で把握した支援の必要なこどもを必要な支援へつないだ割合　100％
• 居場所が設置されている地域　8地域

　大正区の人口は、昭和40年の9万5千人から令和5年度には約6万人に減少したが、令和6年には社会動態の急増により前年の推計人口を上回る結果となった。事業所数は過去10年で約4分の3に減少しているが、区内市税調定額や地価は平成29年以降上昇している。また、TUGBOAT_TAISHOの設置や文化住宅のリノベーション、カフェや雑貨店の出店などでまちに変化の兆しが見えている。そして、2025年には「大阪・関西万博」が地元大阪で開催されるため、さらなる地域の発展が期待されている。

　今後、さらににぎわいを創出するためには、大正区の魅力を発信し続け、地域内外からの関心を高めることが重要であり、これらの拠点を「線」や「面」として広げていく必要がある。

　令和4～5年度にかけて実施した「大正トンボロマルシェ」や「Taishoさんぽ日和」の社会実験は、地域の活性化や人口増加にも寄与したと考えられるため、これらの成果を基に施策を強化し、持続的なにぎわいをめざすことが重要である。

　また、鶴浜地区における事業予定地については、地域の意見等を取り入れながら売却を進め、活性化に繋げていく。

　一方、平成30年度、令和元年度に実施した空家実態調査(三軒家エリア、泉尾エリア)によると、住宅や店舗として利活用が可能であるにもかかわらず、空家所有者が倉庫や物置等として使用したり、貸すことを諦めて放置するなど、市場に流通しない空家が散見されている。区内活性化のため、こうしたストックを有効活用することが課題となっている。

　大正区のポテンシャル（潜在価値）を実感する人々を増やし、区内での新規出店や投資を促進するよう、定期市として「大正トンボロマルシェ」や、区内の空家等を巡る「Taishoさんぽ日和」を、令和4～5年度にかけて区役所の社会実験として実施してきた。これらの取組で得たノウハウを活かして作成した「大正区エリア価値向上イベント等実施ガイド」や人の繋がりを活用し、引き続き、民間の力でにぎわいイベント等が開催されるよう実施主体に支援を行う。

　大正区内の地価公示価格（標準地）のうち4か所の変動率について、令和4年度比較で上昇をめざす。(目標年次：令和7年度)

　1　商業地（大正駅周辺）　2　住宅地（北部）

　3　住宅地（中央部）　　　4　住宅地（南部）

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成

大正区内の地価公示価格（標準地）：A

1　商業地（大正駅周辺）　424,000円

2　住宅地（北部）　229,000円

3　住宅地（中央部）　196,000円

4　住宅地（南部）　177,000円

＜前年度実績＞

1　商業地（大正駅周辺）　396,000円

2　住宅地（北部）　219,000円

3　住宅地（中央部）　189,000円

4　住宅地（南部）　171,000円

「大正区将来ビジョン2025」に基づき、課題解決に向け取組を進めてきた。アウトカム指標については、目標達成に至らなかった項目もあることから、改善に向けた取組を進めていく。

• 経営課題3　こどもの未来が輝くまち「大正」

　「こどもサポートネット」事業については、アウトカム指標の目標を達成することができた。また、不登校等の課題を抱えるこどもについては、支援につながりにくい傾向が見受けられることから、区独自の取組である「学習・登校サポート事業」により、不登校などの課題を抱える中学生に対して、学校や家庭以外の第三の居場所を大正区役所内に設置し、専門スタッフが一人ひとりに寄り添った支援を行った。

　一方、居場所づくりについては、各小学校区に設置されている状態をめざしており、令和7年度は新たに1地域に設置されたが、1地域が未設置であり、目標年次である令和7年度末までに目標を達成することができなかった。この1地域に居場所を設置できるよう、地域の状況把握に努め、当該地域や関係機関と連携を図りながら、設置に向けての課題解決に向けて取り組む。

　「大正区将来ビジョン2025」については、令和7年度を最終年度としているため、令和8年度から令和11年度までの計画である「大正区将来ビジョン2029」を策定した。

　今後は「大正区将来ビジョン2029」及び「令和8年度運営方針」において示した課題とその解決に向けた取組を着実に実行し、成果をあげていく。

　アウトカム指標が未達成であった「経営課題3 こどもの未来が輝くまち「大正」」の居場所づくりについては、未設置の地域や開催頻度の少ない地域を対象に開設に要する経費を補助する「大阪市こどもの居場所開設支援事業」を引き続き周知するとともに、継続して居場所の運営を担える人材の確保など、居場所未設置の1地域における課題の解決に向けて、当該地域及び関係機関と連携を図りながら、引き続き支援を行っていく。

令和7年度大正区運営方針（案）（WARPに外部リンク）

令和6年度大正区運営方針

令和5年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）