地方税事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）案について

地方税事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）案について

平成25年5月31日に交付された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）によるマイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政運営の効率化などを目指し導入され、本市の地方税事務においても個人番号（マイナンバー）を利用しています。
「特定個人情報保護評価に関する規則」第15条及び特定個人情報保護評価指針により、特定個人情報保護評価書の直近の公表日から5年を経過する前に評価を再実施するよう努めることとされているため、評価再実施後の評価書案について市民の皆様から広くご意見を募集します。（前回は令和3年度に実施）

• 特定個人情報保護評価書（概要）(PDF形式, 228KB)
• 特定個人情報保護評価書(PDF形式, 2.32MB)

令和８年10月16日～令和８年11月16日

財政局税務部管理課

・財政局税務部管理課システム・税務企画グループ（大阪市役所6階南側）
・市民情報プラザ（大阪市役所1階南側）

• ご意見記入用紙(DOC形式, 50KB)
• ご意見記入用紙(PDF形式, 124KB)

〒530ー8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市財政局税務部管理課システム・税務企画グループ
「特定個人情報保護評価書（案）のご意見募集」宛

06-6202-6953

da0048@city.osaka.lg.jp

財政局税務部管理課システム・税務企画グループ（大阪市役所6階南側）

・電話でのご意見は受け付けておりませんのでご注意ください。
・ご意見に対する個別の回答はいたしかねますのでご了承ください。