大阪市契約規則の一部を改正する規則案に関する意見公募の実施について

大阪市契約規則の一部を改正する規則案

　大阪市では、令和8年7月に現行の電子調達システムを刷新し、調達・契約システム（以下「新システム」という。）を導入することとしています。新システムでは電子入札に加えて電子契約も実施することから、次の改正を行います。
(1)電子入札システムにより行うことができる入札の手続について、その範囲を売払契約及び不動産の貸付契約に係る一般競争入札に限るものとし、これに伴い準用範囲等を改めるもの（第31条の2）
(2)契約の締結の手続（上記(1)の入札に係る手続を除く）について、新システムを利用する方法により行うことができるようにするもの（第41条の2）
(3)契約変更等の手続について、新システムを利用する方法により行うことができるようにするもの（第63条の2）
※これらの改正により準用することとなる規定については、必要に応じて読替を行います。
また、上記改正に合わせて次の改正を行います。
(1)一般競争入札の公告の方法を全てインターネットを利用する方法により行うようにするもの（第12条）
(2)有資格者名簿が作成されていない場合の一般競争入札に参加しようとする者の書類の提出期限について、事案に応じて設定できるようにするもの（第14条）
(3)随意契約によろうとするときの予定価格は入札における予定価格と同様に、あらかじめ予定価格を定めなければならない旨明文化するもの（新設）
(4)少額随意契約によることができる場合の予定価格の額を引き上げるもの（改正前第17条）
(5)電子情報処理組織を使用した売払契約に係る入札に係る規定を削除するもの（改正前第31条の3）
(6)履行保証保険契約の保険証書の提出に代えて、電磁的方法であって当該保険会社が定め、市長が認めた措置を講じた場合にも契約保証金を免除することができることとするもの （第37条第1項第1号）
(7)不当な取引制限に係る損害賠償に係る規定において、違反する行為の主体は請負等の契約者である旨明確化するもの（第56条の2第1項第2号）
(8)契約の変更の際に契約管財局長が定める書類を添えなければならない運用を明文化するもの（第60条の2第1項）
(9)その他上記改正に伴い必要となる規定整備等
　つきましては、「規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針」に基づき、次のとおり意見公募を実施いたしますので、市民の皆様の御意見をお寄せください。

• 契約規則の一部を改正する規則（案）(PDF形式, 244KB)

令和8年2月20日～令和8年3月21日

令和8年3月23日

契約管財局

(1)大阪市ホームページ
(2)市民情報プラザ（大阪市役所1階）
(3)大阪市契約管財局閲覧室

　次のいずれかの方法により、大阪市契約管財局契約部制度課（契約制度グループ）へ提出してください。
（1）送付
（2）ファックス
（3）電子メール
（4）持参

〒541-0053　大阪市中央区本町1丁目4番5号　大阪産業創造館9階
　大阪市契約管財局契約部制度課（契約制度グループ）あて
　（令和8年3月21日必着とさせていただきます。）

06-6484-7990

keiyakukanzai-bosyu@city.osaka.lg.jp

大阪市契約管財局契約部制度課契約制度グループ
（大阪市中央区本町1丁目4番5号　大阪産業創造館9階）

1　書式は自由ですが、提出いただいた御意見の内容を確認させていただく場合がありますので、提出者の住所、名称、代表者の氏名及び連絡先（法人その他の団体にあっては、所在地、名称、代表者の氏名及び電話番号等の連絡先）を必ず記載してください。
2　案件名（大阪市契約規則の一部を改正する規則案）に関する御意見であることを明記してください。
3　電話などによる口頭での意見提出の受付はいたしません。
4　提出いただいた御意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
5　提出いただいた御意見に対しては、大阪市ホームページ等で一括して公表し、回答いたします。また、御意見の公表の際には、内容の要約及び集約又は一部表現を改めさせていただくこともありますので、あらかじめ御了承ください。
6　窓口に提出する際は平日の午前9時から午後0時15分まで、午後1時から午後5時30分までの間にお越しください。

1　提出いただいた御意見の中で、住所、氏名、個人又は法人等の権利・利益を害するおそれのある情報等、公表することが不適切な情報（大阪市情報公開条例第7条の各号のいずれかに該当する情報）については公表いたしません。
2　個人情報等の取扱いには十分注意し、個人等が特定できるような内容は掲載いたしません。
3　御意見、住所、氏名、電子メールアドレス等につきましては、個人情報の保護に関する法律及び大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理し、提出いただいた御意見の内容を確認するという目的以外には利用・提供いたしません。