「大阪市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則（案）に係る意見公募について

「大阪市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則（案）に係る意見公募について

本市では、どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境を整備し、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るため、独自に0～2歳児の保育無償化を段階的に進めているところです。
児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第5項又は第6項の規定による措置（児童虐待等による通告や家庭裁判所等からの送致等を受け、保育が必要と判断された児童を保育所、認定こども園等に入所させる措置）に係る徴収金（以下「保育措置徴収金」という。）については、0～2歳児の保育無償化施策により利用者負担額（保育料）の無償化を図る保育サービスと同等の保育サービスの提供に対する費用の徴収であることから、保育無償化の一環として、まずは第1ステージにおいて、令和6年9月措置分から多子軽減に係る所得制限を撤廃するとともに、第2子に係る保育措置徴収金を無償としました。
　今般、第2ステージとして、全ての児童に係る保育措置徴収金を無償とすることを目的として、令和8年9月措置分から第1子に係る保育措置徴収金についても無償（0円）とするため、保育措置徴収金について定める大阪市児童福祉法施行細則（昭和31年大阪市規則第64号）の一部改正を行うこととしました。
ついては、この大阪市児童福祉法施行細則改正案について、市民から幅広く意見を募集します。

• 「大阪市児童福祉法施行細則」の一部改正（案）に係る意見公募の実施について(PDF形式, 137KB)
• 大阪市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則（案）(PDF形式, 242KB)
• 大阪市児童福祉法施行細則（現行全文）(PDF形式, 959KB)
• 意見記入用紙（参考様式）(PDF形式, 141KB)

令和8年7月22日～令和8年8月20日

令和8年8月28日

こども青少年局幼保施策部幼保企画課

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大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼保利用グループあて

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大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所B1北側）
こども青少年局幼保施策部幼保企画課（幼保利用）

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2　案件名（「大阪市児童福祉法施行細則」の一部改正（案））に関するご意見であることを明記してください。
3　電話等による口頭での意見提出の受付はいたしません。
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