障がい福祉サービス等を必要とする障がい者（児）に係るやむを得ない事由による措置要綱の一部改正について

障がい福祉サービス等を必要とする障がい者（児）に係るやむを得ない事由による措置要綱の一部改正について

こども家庭庁が定める「措置児童が障害児通所⽀援等を利⽤する場合の事務処理要領」が令和8年3⽉31⽇付けで⼀部改正され、障がい児⼊所施設に委託されている障がい児が「就労選択⽀援」を受ける必要があると認められる場合は、やむを得ない事由による措置の取扱い（対象）となる旨改正されたことから、本市においてもこれに準ずる取り扱いを実施するため、要綱を改正します。

令和8年10月5日～令和8年11月4日

令和8年11月11日

意見公募を実施しましたが、ご意見が寄せられませんでしたので、意見公募の際に公示した改正案の内容のとおり要綱を改正します。

　障がい福祉サービス等を必要とする障がい者（児）に係るやむを得ない事由による措置要綱の一部改正について、令和8年10月5日から令和8年11月4日までの間、「規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針」に基づき、意見公募手続を実施しましたところ、提出いただいたご意見はありませんでした。
　この意見公募の結果を踏まえ、障がい福祉サービス等を必要とする障がい者（児）に係るやむを得ない事由による措置要綱を別添のとおり改正します。

• 障がい福祉サービス等を必要とする障がい者（児）に係るやむを得ない事由による措置要綱(PDF形式, 661KB)

福祉局