大阪市金融系外国企業等の集積の促進及び国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税の課税の特例に関する条例施行規則の制定について

大阪市金融系外国企業等の集積の促進及び国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税の課税の特例に関する条例施行規則の制定について

「大阪の再生・成長に向けた新戦略」の重点分野の一つである「国際金融都市実現に向けた挑戦」の取組みの一環として、金融系外国企業等（本市の区域内において新たに第一種金融商品取引業等やフィンテック事業（情報技術を用いた革新的な金融サービスを提供する事業）を営む外国法人等のこと）の集積の促進及び国際競争力の強化を目的として、当該金融系外国企業等に対し法人市民税の課税の特例を定める大阪市金融系外国企業等の集積の促進及び国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税の課税の特例に関する条例（以下「本市条例」という。）を制定（施行日は市長が定める日）したことに伴い、同条例の施行に関し必要な事項を定めるため、本規則を制定するものである。

2023年11月1日

規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針第5条第4項第1号による結果の公示

本件は大阪府との共同事業であり、金融系外国企業等に対して府民税の課税の特例を定める条例（以下「大阪府条例」という。）と同時施行が必要であるところ、令和5年10月20日の府議会において、施行日を同年11月1日とする大阪府条例が可決されたことに伴い、同日を施行日とする本規則を制定する必要があることから、規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針第5条第4項第1号の規定に基づき、意見公募の手続は実施しませんでした。

大阪市金融系外国企業等の集積の促進及び国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税の課税の特例に関する条例施行規則

• 大阪市金融系外国企業等の集積の促進及び国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税の課税の特例に関する条例施行規則(PDF形式, 149KB)
• 大阪市金融系外国企業等の集積の促進及び国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税の課税の特例に関する条例施行規則(DOCX形式, 27KB)
• 様式(PDF形式, 479KB)
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経済戦略局立地交流推進部国際金融企画担当