大阪市宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則案について

大阪市宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則案について

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項として、以下の内容を定めます。
（1）　法第7条第2項に規定する許可証の様式を定めます。
（2）　宅地造成及び特定盛土規制法施行規則（昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。）第7条第1項第12号及び同条第2項第10号の規定により、法第12条第1項の許可の申請書の添付書類を定めます。

令和7年年1月20日～令和7年2月21日

令和7年3月31日

　意見公募を実施しましたが、ご意見が寄せられませんでしたので、意見公募の際に公示した案の内容どおり規則を制定します。

　本規則について、令和7年1月20日から令和7年2月21日までの間、「規則などを定める際の意見公募手続等に関する指針」に基づき意見公募を実施しましたところ、提出いただいたご意見はありませんでした。

実施結果の閲覧場所
（1）大阪市計画調整局開発調整部開発誘導課（市役所7階）
（2）大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課農業担当（ATCビル　オズ棟南館4階）
（3）市民情報プラザ（市役所1階）
（4）大阪市ホームページ

• 大阪市宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則案(PDF形式, 102KB)

経済戦略局産業振興部産業振興課農業担当