2．駐車需要の抑制

　駐車対策として駐車需要を抑制する施策を第一に行う。特に、通勤・通学に使われている自動車による長時間駐車を減らすための施策を重点に実施する。　　　　

1. 公共交通機関を中心とした総合交通体系の構築
   　鉄道の新線建設や相互乗り入れ、共通乗車券や車両の改善など利便性や快適性の向上によって、自動車利用から公共交通機関利用への転換、特に通勤・通学目的の転換を促進していく。
2. 道路環境の整備
   　歩道整備や植樹等によって、歩きやすい、歩きたくなる都心環境づくりや路上駐車しにくい道路環境づくりに努め、自動車利用やそれに伴う路上駐車を抑制していく。
3. 企業・事業主等に対する働きかけ
   　企業・事業主等に対して、ノーマイカーデーの推進をはじめ、マイカー通勤・通学の自粛とそのための社員教育や情報通信システムの活用等による人の移動の削減を要請していくとともに、共同集配システム等物流機構の合理化や商習慣の改善等により、物の運搬を伴う自動車交通の削減を働きかけていく。
4. 土地利用誘導策等の実施
   　物流施設の集約・移転を促進するための土地利用誘導策や経済政策を実施していく。
5. 交通需要マネジメント(TDM*)手法の推進
   　相乗り、テレコミューティングなどのTDM手法を推進することにより、自動車需要の抑制を図る。　　　　　

*TDM：Transportation Demand Management：交通需要マネジメント

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