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優良宅地・優良住宅認定

2020年4月8日

ページ番号:12434

内容

 土地の投機的取引を抑制するために、法人等の土地の譲渡益に対しては重課の措置が採られていますが、昭和48年に公布された租税特別措置法により、優良な宅地及び住宅の供給を阻害しないように、一定の基準に適合する優良宅地・優良住宅の譲渡益に係る課税の一部が免除されます。その優良宅地・優良住宅の基準に適合しているかどうかの認定を行っています。

 

対象者

  1. 自ら1,000平方メートル未満の宅地の造成工事を行った方。  
  2. 土地区画整理事業で換地取得した方。
  3. 長期譲渡所得税の特別措置を受けられる方(優良宅地認定の場合)。
  4. 宅地を譲渡する人が住宅を新築し、宅地とあわせて譲渡する方。(優良住宅認定の場合)

 

手続き

優良宅地は造成工事完了後で譲渡する前に、また、優良住宅は新築後その敷地と合わせて譲渡する前(ただし、長期譲渡所得については一定の基準に適合すれば新築中でも可)に、優良宅地(住宅)認定申請書(正副各一通、添付書類及び図面は別に定めがあります。)を提出して下さい。

 

<ご注意>
行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

申請手数料

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このページの作成者・問合せ先

都市計画局 建築指導部 建築企画課
電話: 06-6208-9286 ファックス: 06-6202-6960
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)