平成22年国勢調査＜産業等基本集計結果（大阪市）＞

大阪市では、平成22年国勢調査＜産業等基本集計結果（大阪市）＞をとりまとめましたので公表します。

今回とりまとめた数値については、総務省が公表済みの産業等基本集計結果のうち、本市に関する基本的な事項についてとりまとめたものです。

詳細についてはダウンロードファイルをご覧ください。

※産業等基本集計とは、全ての調査票を用いて市区町村別の人口の労働力状態、就業者の産業別構成に関する結果及び夫婦と子供のいる世帯等に関する結果について、総務省が集計したものです。

平成22年国勢調査の集計結果については、今回の産業等基本集計のほか、平成24年11月に職業等基本集計などが総務省統計局から順次公表予定であり、その他にも様々な集計結果の公表が予定されています。

今後の公表予定のほか、産業等基本集計の全ての集計結果や全国、都道府県、他市町村の集計結果は総務省統計局ホームページをご覧ください。

＜労働力状態＞　

• 平成22年の大阪市の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は63.1％で、平成17年と比べると1.8ポイント上昇。
• 男性の労働力率は75.1％で、平成17年調査と比べると0.1ポイント低下し、女性労働力率は52.3％で、3.6ポイント上昇。
• 女性の労働力率は25歳以上の各年齢階級で上昇し、М字カーブの谷が30～34歳から35～39歳に移行。

＜従業上の地位＞

• 雇用者率(15 歳以上就業者数のうち、役員を含む雇用者の割合)は男女ともに15歳から34歳までの各年齢階級で9割超。
• 雇用者（役員を除く）のうち「正規の職員・従業員」が62.9％、「労働者派遣事業所の派遣社員」が4.5％、「パート・アルバイト・その他」が32.6％。男女別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が78.4%、女性は「パート・アルバイト・その他」が48.2%。

＜産業＞

• 第3次産業就業者の就業者数に占める割合は76.9％となり、第2次産業就業者の割合の低下に反して、一貫して上昇。
• 就業者数が最も多い産業は「卸売業、小売業」で、就業者数に占める割合は18.4％。
• 「15～19歳」の年齢階級で、最も就業者数の多い産業は「宿泊業、飲食サービス業」で、就業者の占める割合は33.2％。その他の年齢階級では、「卸売業、小売業」が最も多い。

＜教育＞

• 15歳以上人口を最終卒業学校別にみると、男女ともに「短大・高専」、「大学・大学院」の割合が上昇。

＜夫婦の労働力状態＞

• 夫婦ともに「就業者」の世帯の割合は夫婦のいる一般世帯数の43.3%。　

＜外国人就業者の産業＞　

• 外国人就業者数が最も多い産業は「製造業」で、外国人就業者数の18.1％。