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大阪市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱

2020年1月10日

ページ番号:205184

(目的)

第1条 この要綱は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等の事務に必要な事項を定めることを目的とする。

 

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、法及びこれに基づく命令の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(1)登録住宅性能評価機関等 大阪市手数料条例施行規則(昭和40年大阪市規則第38号)第5条の2第2項各号に定める者をいう。

(2)住宅部分 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項に規定する住宅部分をいう。

(3)非住宅部分 住宅部分以外の建築物の部分をいう。

(4)複合建築物 非住宅部分及び住宅部分を有する建築物をいう。

(5)屋内周囲空間 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。)第10条第1号イ(1)に規定する屋内周囲空間をいう。

(6)年間熱負荷 基準省令第10条第1号イ(1)に規定する年間熱負荷をいう。

(7)一次エネルギー消費量 基準省令第1条第1項第1号イに規定する一次エネルギー消費量をいう。

(8)設計一次エネルギー消費量 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号。以下「低炭素告示」という。)Ⅰの第1の2の2-3により算出された一次エネルギー消費量をいう。

(9)基準一次エネルギー消費量 低炭素告示Ⅰの第1の2の2-2により算出された一次エネルギー消費量をいう。

 

(認定の申請)

第3条 法第53条第1項又は第55条第1項の規定による認定の申請をしようとする者は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)第41条第1項又は第45条に規定する申請書の正本及び副本各1通に、省令第41条第1項又は第45条に規定する図書(第5条の規定により技術的審査を受けた場合は、当該技術的審査を行った登録住宅性能評価機関等が審査を終了した旨の押印があるもの。)を添付して市長に提出しなければならない。

2 法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による申出をしようとする者は、前項に定めるもののほか、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認の申請書の正本1通及び副本2通(同法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定(以下「構造計算適合性判定」という。)の対象となる建築物である場合(同条第7項に規定する適合判定通知書(以下「構造計算適合判定通知書」という。)又はその写しを提出する場合を除く。)は副本3通)を併せて市長に提出しなければならない。

 

(計画の通知等)

第4条 市長は、法第54条第2項の申出を受けたときは、同条第3項の規定により、第1号様式による低炭素建築物新築等計画通知書に当該申出に係る低炭素建築物新築等計画を添付して建築主事に通知するものとする。

2 市長は、法第54条第2項の申出を受けた場合において、当該申出に係る建築物が構造計算適合性判定の対象となる建築物であるとき(構造計算適合判定通知書又はその写しの提出があった場合を除く。)は、大阪府知事又は建築基準法第18条の2第1項に規定する国土交通大臣若しくは大阪府知事の指定を受けた者の構造計算適合性判定を受けるものとする。

3 市長は、前項の規定により構造計算適合性判定を受け、構造計算適合判定通知書の交付を受けたときは、建築主事に当該構造計算適合判定通知書の写しを提出する。

 

(登録住宅性能評価機関等の技術的審査)

第5条 法第53条第1項又は第55条第1項の規定による認定の申請をしようとする者は、当該申請を行う前に、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画のうち、次の各号に掲げる基準への適合性について、登録住宅性能評価機関等の技術的審査を受けることができる。

(1)法第54条第1項第1号に規定する建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に関する基準

(2)法第54条第1項第2号に規定する低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであることに関する基準

(3)法第54条第1項第3号に規定する資金計画に関する基準

 

(添付図書)

第6条 省令第41条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の表の(ア)欄の区分に応じ、それぞれ同表の(イ)欄に定めるものとする。

添付図書
 (ア)(イ) 
(1) 前条の規定により登録住宅性能評価機関等の技術的審査を受けた場合 当該技術的審査を行った登録住宅性能評価機関等が前条各号の基準に適合している旨を証するため交付する適合証の写し 
(2)法第53条第1項又は第55条第1項の規定による認定の申請に係る建築物が複合建築物である場合(当該申請に係る建築物の部分が住宅部分のみである場合を除く。)

次に掲げる部分の求積図

ア 居住者以外の者のみが利用する部分

イ 居住者のみが利用する部分

ウ 居住者以外の者及び居住者の共用に供する部分
(3)その他認定の審査において必要と認める図書

 

(申請の取り下げ)

第7条 法第53条第1項又は第55条第1項の規定による認定を受ける前に当該申請を取り下げようとする者は、第2号様式による低炭素建築物新築等計画の認定申請取り下げ届の正本及び副本各1通を市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、法第54条第2項の規定による申出をしているときは、前項に定めるもののほか、大阪市建築基準法施行細則(昭和35年大阪市規則第42号)第8条の2第1項に規定する届出書及び当該低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る建築基準法第6条第1項に規定する確認の申請書の副本を併せて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の届出を受けたときは、第3号様式による届出書に当該届出に係る低炭素建築物新築等計画を添付して建築主事に届け出るものとする。

 

(建築等の取りやめ)

第8条 認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめようとする者は、第4号様式による認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめる旨の届出書の正本及び副本各1通に、認定通知書、認定申請書の副本及びその添付図書を添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、法第54条第2項の規定による申出をしているときは、前項に定めるもののほか、大阪市建築基準法施行細則第9条第1項に規定する届出書及び当該認定低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る建築基準法第6条第1項に規定する確認の申請書の副本を併せて市長に提出しなければならない。

3 前条第3項の規定は、前項の届出を受けた場合について準用する。この場合において、「低炭素建築物新築等計画」とあるのは、「認定低炭素建築物新築等計画」と読み替えるものとする。

 

(認定しない旨の通知)

第9条 市長は、法第53条第1項又は第55条第1項の規定による認定の申請に係る低炭素建築物新築等計画が、法第54条第1項に規定する認定基準に適合しないと認めるときは、第5号様式による低炭素建築物新築等計画を認定しない旨の通知書により申請者に通知するものとする。

 

(報告の徴収)

第10条 法第56条の規定により報告を求められた認定建築主は、第5号の2様式による認定低炭素建築物新築等計画に関する状況報告書により市長に報告しなければならない。

2 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事を完了したときは、速やかに第6号様式による認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書により、工事が完了した旨を市長に報告しなければならない。

 

(改善命令)

第11条 法第57条の規定による改善命令は、第7号様式による認定低炭素建築物新築等計画に関する改善命令書により行う。

 

(調査の協力)

第12条 法第53条第1項若しくは第55条第1項の規定による認定の申請をしようとする者又は認定建築主は、本市が行う低炭素建築物新築等計画の認定等に係る調査に協力しなければならない。

 

(認定の取消し)

第13条 法第58条の規定による認定の取消しは、第8号様式による認定低炭素建築物新築等計画の認定取消通知書により行う。

 

(軽微な変更に該当していることの証明)

第13条の2 省令第46条の2の規定による軽微な変更に該当していることの証明の申請をしようとする者は、第8号の2様式による低炭素建築物新築等計画の軽微変更該当証明申請書の正本及び副本各1通に、それぞれ当該申請に係る低炭素建築物新築等計画の変更が省令第44条の軽微な変更(以下「軽微な変更」という。)に該当することを証する図書(次項の規定により技術的審査を受けた場合は、当該技術的審査を行った登録建築物エネルギー消費性能判定機関(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関をいう。以下同じ。)が審査を終了した旨の押印があるもの。)を添付して市長に提出しなければならない。

2 省令第46条の2の規定による軽微な変更に該当していることの証明の申請をしようとする者は、当該申請を行う前に、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画の変更が軽微な変更に該当することについて、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の技術的審査を受けることができる。

3 第1項の場合において、前項の規定により技術的審査を受けたときは、当該技術的審査を行った登録建築物エネルギー消費性能判定機関が軽微な変更に該当している旨を証するため交付する書面の写しを併せて市長に提出しなければならない。

4 市長は、省令第46条の2の規定による軽微な変更に該当していることの証明の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画の変更が軽微な変更に該当すると認めるときは、第8号の3様式による低炭素建築物新築等計画の軽微変更該当証明書を当該申請をした者に交付するものとする。

5 市長は、省令第46条の2の規定による軽微な変更に該当していることの証明の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画の変更が軽微な変更に該当しないと認めるときは、第8号の4様式による低炭素建築物新築等計画の軽微な変更に該当しない旨の通知書により当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

 

(認定等の証明)

第14条 認定低炭素建築物新築等計画であることの証明書の交付を受けようとする者は、第9号様式による認定低炭素建築物新築等計画であることの証明願を市長に提出しなければならない。

2 前項の証明書は、第10号様式による認定低炭素建築物新築等計画であることの証明書によるものとする。

 

(手数料の納付)

第15条 大阪市手数料条例(昭和40年大阪市条例第35号)第7条の5に定める手数料は、大阪市会計規則(昭和39年大阪市規則第14号)に定める納付書により納付しなければならない。

 

(市長が定める基準)

第16条 大阪市手数料条例施行規則第5条の2第1項の市長が定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。

(1)非住宅部分(工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものの用途に供する部分を除く。以下この号において同じ。)の形状に応じた年間熱負荷モデル建築物(非住宅部分の形状を単純化した建築物であって、屋内周囲空間の年間熱負荷の算出に用いるべきものとして都市計画別ウィンドウで開く局長が認めるものをいう。以下同じ。)について、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(平成28年国土交通省告示第265号)第1の3に定める方法により算出した屋内周囲空間の年間熱負荷を屋内周囲空間の床面積の合計で除した数値が、用途及び地域の区分に応じて低炭素告示別表第1に掲げる数値以下であること。ただし、非住宅部分を2以上の用途に供する場合にあっては、当該非住宅部分に係る年間熱負荷モデル建築物の各用途の屋内周囲空間の年間熱負荷の合計を各用途の屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た数値が、用途及び地域の区分に応じた低炭素告示別表第1に掲げる数値を各用途の屋内周囲空間の床面積により加重平均した数値以下であること。

(2)非住宅部分の用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物(都市計画局長が用途に応じて一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物であると認めるものをいう。以下同じ。)の設計一次エネルギー消費量が、当該一次エネルギー消費量モデル建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと。

 

(実施の細目)

第17条 この要綱の実施に関して必要な事項は、別に定める。

 

附 則

この要綱は、平成24年12月4日から施行する。

 

附 則

この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

 

附 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際現に存する改正前の大阪市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱の規定による用紙は、改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。

 

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際現に存する改正前の大阪市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱の規定による用紙は、改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。

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