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大阪市道路位置指定基準

2020年4月8日

ページ番号:292427

制  定  昭和46年2月

最近改正 令和元年5月

 

1(目的)

 この基準は、建築基準法(昭和25年法律第201号、以下「法」という。)第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定について、その具体的な基準を定めることにより良好な市街地の形成を確保することを目的とする。

2(事前協議)

 道路の位置の指定を受けようとするものは、道路の築造前にあらかじめ大阪市都市計画局長と協議しなければならない。

3(指定道路に関する基準)

 位置の指定を受けようとする道路(以下「指定道路」という。)は、この基準の各号によるほか、建築基準法施行令第144条の4および大阪市建築基準法施行細則第12条、第13条に定める基準による。

4(計画区域)

 計画区域とは建築物の建築の用に供する目的で位置指定道路を築造する一団の宅地の施行区域(以下「計画区域」という。)をいう。

5(接続道路)

 指定道路は、その両端(7に定める場合は除く。)を法第42条に規定する道路に接続しなければならない。また、指定道路を法第42条1項3号及び法第42条2項道路に接続する場合には原則として、接続道路の向かい側の土地の所有権者の同意書を添付し、法第42条2項道路の場合は、その道路の中心に中心鋲を設けなければならない。

6(指定道路の幅員及び延長距離の測り方)

(1)  指定道路の幅員は4メートル以上とし、下図に示す方法によって測定する。


(2)  指定道路の延長距離の長さは下図に示す方法により、道路の各部の中心線によって測るものとする。


7(袋路状道路)

 指定道路が次の各号に該当する場合、又はこれらに準ずる場合は、5の規定にかかわらず袋路状道路とすることができる。

(1)  一端が他の道路に接し、他の一端が公園、広場又は河川敷、堤防等将来にわたり自動車の回転及び避難ならびに通行の安全上支障をきたすおそれのないものに接続し、かつ次の(イ)又は(ロ)の一に該当するもの。

(イ)  指定道路の延長が70メートル以下のもの。

(ロ)  指定道路の延長が100メートル以下で幅員が6メートル以上のもの。


(2)  一端が他の道路に接し、他の一端が、がけ地、川、水路、既存建築物などで、別途考慮しなければ将来にわたり避難及び通行の安全上支障をきたすもので、次の(イ)から(ニ)までの一に該当するもの。

(イ)  指定道路の延長(指定道路が既存の幅員6メートル未満の袋路状道路に接続する場合は、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含むものとする。以下(ロ)から(ニ)までにおいて同じ。)が35メートル以下のもの。


(ロ)  指定道路の延長が70メートル以下のもので幅員が6メートル以上のもの。


(ハ)  指定道路の延長が70メートル以下のもので、終端及び区間35メートル以内ごとに(14-11)に示す自動車の転回広場を設けたもの。


(ニ)  指定道路の延長が100メートル以下のもので、幅員が6メートル以上あり、かつ中間地点(50メートル前後の場所)に(14-11)に示す自動車の転回広場を設けたもの。


(ホ)  袋路状道路の末端に他の一端が道路、公園、広場、又は河川敷、堤防など国、地方公共団体及びそれに準ずる団体が管理するもので、将来にわたり避難及び通行の安全に支障をきたすおそれのないものに接続する幅員1.8メートル以上、延長35メートル以下の避難通路を設けたもの。ただし、袋路状道路の延長長さについては、昭和57年12月1日以前に位置の指定を受けた道路に接続する場合は、従前道路の末端を基点とする。


8(指定道路の区画)

 指定道路には、(14-5)による側溝、縁石、中心杭、及び表示板を設け、他の土地と区画しなければならない。

9(協議先)

 道路位置指定申請に際しては、あらかじめ計画区域内の道路及びそれに接する敷地内の排水について、大阪市建設局と協議しなければならない。

10(関係権利者の承諾書)

 指定道路の敷地となる土地が、計画区域外の敷地と境界が接する場合には、原則として当該計画区域外の土地及び建物の権利関係者の承諾書を添付しなければならない。

 ただし、計画区域外の土地の境界線より50センチメートル以上後退して指定道路を築造する場合、又は境界線に接して高さ1メートル以上の境界塀を築造する場合にはこの限りでない。

11(工事完了届)

 道路位置指定申請者はこの基準により工事がすべて完了した場合には、工事完了届を提出し市長の検査を受けなければならない。

12(優良宅地の認定)

 道路位置指定にともない優良宅地の認定を受けた道路については、正当な理由なくして法第45条及び大阪市建築基準法施行条例第5条にもとづく変更又は、廃止をすることはできない。

13(最小宅地の面積)

 計画区域内における最小宅地面積は60平方メートル以上を基準とする。ただし、配置計画上やむを得ない場合においては50平方メートルを下限とすることができる。

14(指定道路の構造)

 (14-1)指定道路の縦断勾配は9パーセント以下、横断勾配は中心部より2パーセント以下とする。ただし、地形等によりやむを得ないと認められる場合には、小区間に限り縦断勾配を12パーセント以下とすることができる。なお、9パーセントを超える部分には適当な滑り止めの処置を施さなければならない。

 (14-2)道路の路面は下図による仕様を標準としてアスファルトコンクリート舗装等とすること。


(14-3)指定道路及び計画区域に接する道路、ならびに計画区域の敷地については、雨水等を有効に処理するため側溝、街渠その他の施設を設けなければならない。

(14-4)側溝の構造はコンクリート製で(14-5)の図を標準とし、原則として接続道路の側溝と同じ形式にしなければならない。

(14-5)中心杭、道路標識の仕様、設置位置及び、側溝の仕様は下図による。




 (14-6)道路の側溝及びその他の排水施設については、周囲の状況に応じて周辺に溢水を生じさせない措置を講じなければならない。

 (14-7)側溝及びその他の排水施設は、他の有効な排水施設に接続しなければならない。

 (14-8)指定道路が他の道路若しくは他の指定道路と同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所(交差、接続、又は屈曲により生ずる内角120度以上の場合を除く。)には、下図に示す値の「すみ」切りを設けなければならないものとする。


 (14-9)周囲の状況により(14-8)に示す「すみ」切りを設けることが困難な場合は原則として下図の「すみ」切りを設けるものとする。


 (14-10)指定道路が幅員10メートル以上の他の道路、又は段違い歩道を設けた他の道路若しくは歩行者専用道路と交差する場合は、指定道路の「すみ」切りを緩和することができる。

 (14-11)法施行令第144条の4第1項第1号(ハ)の規定による自動車の転回広場の間隔は接続する他の道路の側端を起点とする道路の中心線より測定した距離とする。なお、自動車の転回広場については、下図に示す形状で設けられたものとする。


15(添付図書)

 道路の位置の指定(変更・廃止の承認)申請書の添付図書については、大阪市建築基準法施行細則第12条によるものとする。

「1」  委任状

「2」  承諾書又は同意書

 1.  道路の敷地となる土地及び道路に接する土地の所有権その他の権利を有するもの。

 2.  1に示す土地にある建築物及び工作物の所有権その他の権利を有するもの。

 3.  1ページの5に示す土地の所有権を有するもの。

「3」  印鑑証明書、法人登記簿謄本(3カ月以内)

  申請者及び「2」に示す権利を有するもの。

「4」  土地建物登記簿謄本(3カ月以内)

  「2」に示す土地、建築物及び工作物のもの。

「5」  公図の写し(3カ月以内)

「6」  各種明示書及び各種許可書

「7」  図面

  1.付近見取図

  2.計画区域隣接地の土地所有者及び利用状況

  3.計画区域実測図(縮尺、方位、区域寸法、地番、地番境界、地目、地番毎の面積、土地の所有者及び権利者の氏名、指定道路の位置、区画割り毎の面積)

  4.計画区域内の利用計画平面図(縮尺、方位、土地内の建築物、工作物、道路及び水路の位置、道路番号、道路幅員、延長距離、中心杭の位置、敷地の形状及び予定建築物の用途、戸数、接続道路の種類及び幅員、標識の位置、側溝会所、縁石、及び擁壁等の位置)

  5.計画区域内の断面図(縦断及び横断)

  6.道路詳細図(縦断、横断、構造)

  7.側溝肩石、縁石及び擁壁等の構造図

  8.下水排水計画図

「8」  その他、市長が必要と認める図書

 

<ご注意>
行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

様式1~2

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このページの作成者・問合せ先

都市計画局 建築指導部 建築企画課
電話: 06-6208-9286 ファックス: 06-6202-6960
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)