ページの先頭です

定期報告制度【特定建築物・特定建築設備等】(法第12条第1項・第3項)

2019年4月10日

ページ番号:361630

定期報告制度とは

建築基準法では、法第8条において建築物の所有者等はその建築物の敷地・構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと規定されています。

また、多数の人が利用する建築物や、高齢者や障害者等が生活、宿泊をする建築物については、維持管理保全の不備、不具合によって、事故や火災が発生したり、また、被害が拡大するなどして、その建築物を利用する人に危害を及ぼすおそれがあります。

定期報告制度は、一定規模以上の特定建築物、特定建築設備等(建築設備、防火設備、昇降機等)について、法第12条第1項及び第3項により所有者又は管理者は定期にその状況を専門的知識を有する資格者に調査・検査させて、その結果を特定行政庁に報告するものです。

定期報告の対象となる特定建築物、特定建築設備等は下記に掲げるものが対象になります。

定期報告制度が変わりました

1 法改正について(概要)

平成26年4月に建築基準法の一部が改正されました。(平成28年6月1日 施行)

これまで定期報告の対象建築物の用途・規模は、特定行政庁(大阪市)が指定していましたが、平成28年6月1日からは、国が政令で、安全上、防火上、衛生上、特に重要なものとして、一定の用途・規模の建築物等を全国一律で定めました。それ以外の建築物から、特定行政庁(大阪市)が指定することとなりました。

また、新たに「防火設備(随時閉鎖式の防火戸)」の定期報告が新設されました。

2 国が定める定期報告を要する特定建築物、特定建築設備等

国が建築基準法施行令第16条で定期報告を要する特定建築物、特定建築設備等(防火設備)を定めました。

大阪市建築基準法施行細則第11条の2で特定建築設備等(建築設備)の対象を指定し、特定建築設備等(建築設備、防火設備、昇降機等)の報告の時期を指定し、第11条で特定建築物の報告の時期を指定しました。

3 特定行政庁が指定する特定建築物、特定建築設備等について

特定行政庁(大阪市)では、定期報告の対象としていた建築物等のうち、国が定める用途以外のもので、従来からの指定の考え方との整合を図るため、共同住宅、寄宿舎、学校・体育館(学校に附属するものに限る。)、個室ビデオ店等、事務所その他これに類するものを、継続して指定します。

大阪市建築基準法施行細則第11条、第11条の2で対象特定建築物、特定建築物設備等の用途、規模、報告の時期を指定しました。 

定期報告書の提出について

  • 定期報告書の提出は毎年、4月1日から12月25日までです。
  • 定期報告書の受付は、一般財団法人 大阪建築防災センターに業務委託しています。

報告に係る詳細は、下記、ホームページにてご確認ください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

住所:大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所3階
【建築物】都市計画局 建築指導部 監察課  電話:06-6208-9318
【建築設備・防火設備】都市計画局 建築指導部 建築確認課(設備) 電話:06-6208-9304
ファックス(共通):06-6202-6960

メール送信フォーム