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第5回近畿圏物資流動調査

2023年4月28日

ページ番号:388782

 私たちが活動する地域は、生活に必要な食料、衣料といった商品や、産業活動に必要な原料や部品など、多くの「物」が適切に届けられてはじめて成り立ちます。

 「第5回近畿圏物資流動調査」では、約1万4千事業所の方々に回答をいただき、各事業所における物流機能、立地特性、発生集中量、搬出・搬入圏域といった基礎的な情報を把握しました。

調査概要

調査期間

平成27年10月から11月まで

対象地域

近畿2府4県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
(注)奈良県、和歌山県の山間部の一部は調査対象外
(注)一定数以上の事業所が立地しており、平成17年度(第4回調査)以降に高速道路ネットワークが整備された地域を新たに調査対象として追加

調査対象

業種

製造業(金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業)、卸売業(原材料卸売業、製品卸売業)、運輸、郵便業(倉庫業、輸送業:道路貨物運送業・水運業・航空運輸業・運輸に附帯するサービス業)、小売業、サービス業

従業者規模

  • 事業所アンケート
    10人以上29人以下、30人以上99人以下、100人以上299人以下、300人以上
  • 企業アンケート
    業種別に売り上げ上位200社

調査方法

郵送配布(回答は、郵送またはWEB)

調査内容

事業所アンケート調査

事業所概要、物流量、OD、事業所の立地条件、道路整備・行政施策等に関するニーズ

企業アンケート調査

企業概要、物流組織、物流効率化に向けた動き、災害への対応状況

回収結果

物資流動調査の回収結果
項目  配布数(事業所)有効サンプル数(事業所) 回収率 
 事業所アンケート 61,70114,130 22.9%
 企業アンケート 1,974 487 24.7%

調査結果

 京阪神都市圏交通計画協議会において、調査結果のとりまとめが発表されました。(平成30年3月30日)

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計画調整局 計画部 交通政策課
電話: 06-6208-7846 ファックス: 06-6231-3751
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

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