第5回近畿圏物資流動調査
2023年4月28日
ページ番号：388782
私たちが活動する地域は、生活に必要な食料、衣料といった商品や、産業活動に必要な原料や部品など、多くの「物」が適切に届けられてはじめて成り立ちます。
「第5回近畿圏物資流動調査」では、約1万4千事業所の方々に回答をいただき、各事業所における物流機能、立地特性、発生集中量、搬出・搬入圏域といった基礎的な情報を把握しました。
調査概要
調査期間
平成27年10月から11月まで
対象地域
近畿2府4県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
（注）奈良県、和歌山県の山間部の一部は調査対象外
（注）一定数以上の事業所が立地しており、平成17年度（第4回調査）以降に高速道路ネットワークが整備された地域を新たに調査対象として追加
（注）奈良県、和歌山県の山間部の一部は調査対象外
（注）一定数以上の事業所が立地しており、平成17年度（第4回調査）以降に高速道路ネットワークが整備された地域を新たに調査対象として追加
調査対象
業種
製造業（金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業）、卸売業（原材料卸売業、製品卸売業）、運輸、郵便業（倉庫業、輸送業：道路貨物運送業・水運業・航空運輸業・運輸に附帯するサービス業）、小売業、サービス業
従業者規模
- 事業所アンケート
10人以上29人以下、30人以上99人以下、100人以上299人以下、300人以上 - 企業アンケート
業種別に売り上げ上位200社
調査方法
郵送配布（回答は、郵送またはWEB）
調査内容
事業所アンケート調査
事業所概要、物流量、OD、事業所の立地条件、道路整備・行政施策等に関するニーズ
企業アンケート調査
企業概要、物流組織、物流効率化に向けた動き、災害への対応状況
回収結果
| 項目 | 配布数（事業所） | 有効サンプル数（事業所） | 回収率 |
|---|---|---|---|
| 事業所アンケート | 61,701 | 14,130 | 22.9% |
| 企業アンケート | 1,974 | 487 | 24.7% |
調査結果
京阪神都市圏交通計画協議会において、調査結果のとりまとめが発表されました。（平成30年3月30日）
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このページの作成者・問合せ先
計画調整局 計画部 交通政策課
電話: 06-6208-7846 ファックス: 06-6231-3751
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所7階）
