よくあるご質問(「ひとにやさしいまちづくり整備要綱」に基づく事前協議関係)

答え1　高齢者、障がい者等をはじめ、すべての人が利用する建築物について、安全かつ快適に利用することができるよう、要綱において整備基準を定めています。この基準に基づき、事業者の方に建築確認申請前(新設若しくは改修(増築、改築、大規模な修繕、模様替)又は用途変更)に本市と事前協議を行っていただくものです。平成5年から実施しています。

答え2　建築計画が工事途中で変更になった場合、「特別特定建築物設置(変更)工事事前協議書」(施行基準第7条第1項様式第1号)の提出の際に、「建築主・代理者・工事施行者の選定・変更届出書」（大阪市建築基準法施行細則第7条第5号様式）の写しを添えて提出してください。建築計画に変更がない場合は、「特別特定建築物設置工事完了届出書」(施行基準第9条第1項様式第4号）に添付してください。

※施行基準とは「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱施行基準」を指します。

答え3　届出には「特別特定(建築物・公共物)設置(変更)工事事前協議書(駐車場）」（施行基準第6条第3項様式第3号)を用いてください。他の建築物と同様に委任状、「特別特定建築物事前協議項目表」(施行基準第6条第2項様式第2号)及び付近見取図、配置図、各階平面図・断面図を添付して正副2部提出してください。副はコピーで可です。

なお、別途路外駐車場の届出が必要な場合もあるので、「駐車場法に基づく路外駐車場の届出制度について」を参照のうえ、計画調整局計画部都市計画課にお問い合わせください。