駐車場法に基づく路外駐車場の届出制度について

　次のような駐車場は、「路外駐車場」として駐車場法の技術的基準（注1）に適合しなければなりません。(駐車場法第11条)

　一般公共の用に供する駐車場（注2）で、自動車（注3）の車室（利用者の限定されている車室を除く）の面積が合計500平方メートル以上のもの
　(機械式駐車施設の場合は、1台あたり15平方メートルで算出可)

　（注1）　駐車場法施行令では、次のような項目について技術的基準が定められています。（駐車場法施行令第7条から第15条）

• 出入口について
• 車路について
• 換気、照明、警報装置等について

　【国土交通省HP】路外駐車場の技術的基準

　（注2）　一般公共の用に供する駐車場とは？

　不特定多数の人が、営業時間内に自由に利用できる駐車場のことであり、一般的な時間貸し駐車場だけではなく、商業施設や病院等の駐車場についても該当する場合があります。
　ただし、月極駐車場などのように、利用者が限定されている場合は対象となりません。

　（注3）　自動車とは？

　「道路交通法第二条第一項第九号に規定する自動車」のこと。　(駐車場法の改正(平成18年5月31日)により自動二輪車も対象となっています。)

　上記に該当する駐車場で、料金を徴収する場合は、設置や管理に関する届出が必要となります。また、休止・廃止・再開の場合においても各種届出が必要となります。（駐車場法第12条から第14条）

　【国土交通省HP】駐車場管理規程例

　各種届出の規定に違反した駐車場管理者は、50万円以下の罰金に処されますので、十分確認してください。（駐車場法第22条）

（注） 届出しなければならない路外駐車場(機械式を除く)にあっては、車いす使用者が乗用する自動車を駐車することのできるスペースを一定数以上設ける必要があります。

バリアフリー法第2条第1項13号に規定する「特定路外駐車場（※）」の場合は、「（特定）路外駐車場移動等円滑化基準」に適合する必要があります。

※　特定路外駐車場：駐車の用に供する部分が500平方メートル以上、かつその利用に対し料金を徴収している路外駐車場のうち、道路付属物であるもの、公園施設であるもの、建築物であるもの、建築物に付随しているものを除いた駐車場。

1. 届出書は、下記リンク先（大阪市行政オンラインシステム）又は持参により提出してください。
   (令和7年4月1日より大阪市行政オンラインシステムでの受付を開始しました。）
   ・路外駐車場設置（変更）届
   ・路外駐車場管理規定（変更）届
   ・路外駐車場（休止・廃止・再開）届
2. 特別特定公共物設置（変更）工事事前協議書（駐車場）及び、特別特定公共物設置工事完了（仮使用）届出書については、持参のみの受付となります。

 ＜ご注意＞

　法令で定められた方以外の方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法令違反となりますので、ご注意ください。

• 建築物における駐車場施設の附置
• 共同住宅における駐車場施設の設置

• 【国土交通省HP】機械式立体駐車場の安全対策
• 【国土交通省HP】機械式立体駐車場の維持管理