建築物における駐車施設の附置

「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」

　大阪市内で、一定規模以上の建築物の新築・増築・用途変更をする際には、条例に定める基準に基づき、駐車施設等を附置することを義務づけています。（条例第3条から第6条）

*1　特定用途とは

 　自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途で政令で定めるものは、劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場をいいます。

*2　非特定用途とは

 　自動車の駐車需要を生じさせる程度の小さい用途で、特定用途以外のもの（共同住宅、社会福祉施設、学校等）をいいます。

　　手引書・申請書用紙等

　　パンフレット

　市内で建築物の新築・増築・用途変更をする者。

　駐車施設の附置基準がありますので、事前相談と下見を受けてください。

　建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正につきまして、改正素案のパブリック・コメント及び大阪市会における議決を経て、令和8年3月2日に公布されました。

大阪市公報　号外第1号（令和8年3月2日発行分）

令和8年4月1日施行（改正内容の一部は経過措置があります。）

　条例の一部改正に伴い、条例施行規則及び条例施行基準についても見直します。

　つきましては、規則等を定める際の意見公募手続き等に関する指針に基づき、令和8年3月2日より令和8年3月23日まで意見公募を実施しますので、市民の皆様のご意見をお寄せください。

　建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則及び施行基準の改正についての意見公募

• 駐車場法に基づく路外駐車場の届出制度
• 共同住宅における駐車場施設の設置

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• 【国土交通省HP】機械式立体駐車場の維持管理