計画調整局公正入札調査委員会設置要綱

（設置）

第1条　公共工事・物品調達等にかかる入札の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りつつ、入札談合に関する情報等に対して的確な対応を行うため、計画調整局に公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第2条　委員会は、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号）第3条第2項から第5項までの規定により計画調整局長に契約の締結を委任された契約について入札談合の情報等があった場合には、次に掲げる事項を調査審議する。

（1）事情聴取の実施、入札延期、公正取引委員会への通報、その他入札談合に関する情報等があった場合の対応

（2）入札の公正な執行を妨げるおそれがある場合の対応

（組織）

第3条　委員会は、委員長及び委員で組織する。

2　委員長は、計画調整局長をもって充てる。

3　委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

（委員長）

第4条　委員長は、会務を総理する。

2　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ定めた委員がその職務を代理する。

（会議）

第5条　委員会の会議は、委員長が随時関係委員を招集して行う。ただし、緊急やむを得ない事情があり、会議を開催できない場合には、委員長は、書類の回議をもって会議の開催に代えることができる。

2　委員長は、必要と認めるときは、会議に委員以外の職員の出席を求め、意見を聴くことができる。

（庶務）

第6条　委員会の庶務は、企画振興部総務担当において処理する。

（細目）

第7条　この要綱の細目について必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和3年11月1日から施行する。