リニア中央新幹線・北陸新幹線の早期全線開業の実現に向けて

　リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪間の3大都市圏を約1時間で結び、そのインパクトは単なる経済波及効果に留まらず、国土の構造を変え、日本の国際競争力を強化し、日本人のライフスタイルをも変えるきっかけとなることが期待されています。
　現在、JR東海がリニア中央新幹線の営業主体及び建設主体となり、東京・名古屋間開業に向け事業を進めているところです。名古屋・大阪間開業については、当初計画では2045年を予定していましたが、財政投融資を活用し最大8年間の前倒しが決定されました。
　本市では、リニア中央新幹線が1日でも早く全線開業が行われるよう、大阪府、大阪市及び経済団体で構成する「リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会」において、関係省庁等へ早期全線開業に向けた要望及び調査、研究を実施しています。

リニア中央新幹線の大阪・名古屋間の1日も早い着工を図るとともに、早期の全線開業を実現すること

大阪府、公益社団法人関西経済連合会、大阪市、大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、一般社団法人関西経済同友会　

　当協議会では、リニア中央新幹線の大阪までの早期全線開業の実現に向け、建設促進大会の開催や関係省庁等への要望活動を通じ、府民や企業の皆様の期待の声を届けています。また、早期全線開業の必要性について初歩から解説するシンポジウムを開催するなど、オール大阪の取組を進め、機運を高めています。
　　
　詳しくは、協議会のホームページをご覧ください。
リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会のホームページへ（外部リンク）

　北陸新幹線は、首都圏、北陸圏及び関西圏をつなぎ、各地域間の交流・連携を強化し、我が国のさらなる成長・発展を支えるとともに、東海道新幹線、リニア中央新幹線とあわせて、東京・大阪間の2大都市圏をつなぐ国土軸の3重化により、首都機能のバックアップ体制の整備、大規模災害に強い国土形成に資する極めて重要な高速交通インフラです。
　北陸新幹線の敦賀・新大阪間は、日本の持続的な成長や国土の強靭化、東京一極集中の是正の観点からも早期着工、早期全線開業が必要不可欠です。
　本市では、北陸新幹線の新大阪駅までの1日も早い全線開業の実現に向け、大阪の官民が一体となった協議会を設立し、オール大阪で関係省庁等への働きかけや機運の醸成に取り組んでいます。　

北陸新幹線の1日も早い全線開業を実現すること

大阪府、大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、大阪市、公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人関西経済同友会　

　当協議会では、北陸新幹線の新大阪までの早期全線開業の実現に向け、建設促進大会の開催や関係省庁等への要望活動を行うなど、オール大阪の取組を進めています。

　詳しくは、協議会のホームページをご覧ください。
北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会のホームページへ（外部リンク）

　「新大阪駅エリアまちづくりのキャッチフレーズ」（令和6年8月30日報道発表済み）について、令和6年10月15日（火曜日）まで募集を行ったところ、1,125点のご応募をいただきました。
　このたび、応募作品の中から選定した3点の候補作品を対象に、以下のとおり一般投票を行いますのでお知らせします。

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　大阪府・大阪市は、新大阪駅周辺地域において、令和4年6月に「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」を策定し、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現をめざした取組を進めています。

　その一環として、北陸新幹線やリニア中央新幹線の全線開業等に備えた新たなまちづくりをさらに盛り上げるため、「新大阪駅エリアまちづくりのキャッチフレーズ」を募集します。

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